五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月3日(月曜日))



【冒頭発言】
今日、安住財務大臣が総理に呼ばれまして指示を受けました。朝霞の公務員宿舎の建設問題で凍結を指示されたと。少なくとも震災の集中復興期間の５年間は凍結するようにというご指示だったと承っております。これを受けて財務省政務三役で協議をいたしました。その結果、総理指示に従い凍結をするということと同時に、今後、政務三役、藤田副大臣を長とする公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というものを設置して、概ね11月末頃を目途に結論を得たいということで、これには外部の有識者も入れてはどうかという話になっております。藤田副大臣と三谷政務官のもとに検討会を設置するということでございます。　その中で、都心三区、港区、中央区、千代田区にある宿舎については、危機管理用は除きます。大災害が起きたときの危機管理用の出動要員は除きます。危機管理用を除いて廃止、売却をしていこうと。それから、もう１つは、今後、幹部用の宿舎、一定程度の幹部職員になった方々のための宿舎、これは現行の基準では、あるタイプの宿舎の間取りというものが幹部用のものとして設定をされておりますけれども、その大きいタイプの宿舎は今後作らないということを安住大臣の方針として総理のご了解もいただいて、公務員宿舎の削減のあり方について、検討会の中でもその方針を貫いてやっていくということでございます。
【質疑応答】
問）	朝霞宿舎の件ですけれども、今回、総理の指示で５年凍結ということになったわけですが、その理由として、震災で増税など国民に負担を求める一方で新しい宿舎を作るのは無駄遣いじゃないのかという批判が高まったことを受けての判断だとされていますが、その点についてどのように副大臣として受け止めていらっしゃるか。　もう１つは、今おっしゃった11月末ごろを目途にした検討会であり方を検討するということですが、そもそも公務員宿舎については既に縮小のあり方について方向性を打ち出していながら、また改めてその方向性を見直すということについてどう受け止めていらっしゃるか。今までとどういうところが違ってくるのかという辺りを教えていただけますか。
答）	１点につきましては、まず国民感情といいますか象徴的な問題になっておりますから、いわゆる経営的な、経済的な損得からいえば、決して朝霞の宿舎を作ることは国民に対してマイナスになるという面ではないと思います。これは色々な考え方がございますけれども、とにかく首都圏の中で需要がある、その需要の中でどこを売却し、どこを残して集中させるかという効率という面で極めて合理的な判断をもとに野田大臣時代に決定をされたものと承知をいたしております。その考え方に変わりはないわけでありますけれども、まだ仮設住宅に入っておられる、あるいはまだ避難場所におられる方も若干おられるという状況の中で新築の立派なものを建てるのはいかがか、そういう国民感情にやはり留意をしなければいけないということで決断をされた。つまり、どこが違うかというと、最初に判断をした時には大震災は起きていなかった、その後大震災が起きたことによって国民の受け止めの感情に違いが出てきて、それに政府として最大限配慮をしなければならないという政治的な判断が働いたものと受け止めているところでございます。　それから、これまで15％を５年間に削減するというものがあったではないか、これはその通りでございますが、中身はまだ具体的にどこをどうするというものは詰まっていなかった。いわば目標としての計画があったわけでありますけれども、中身が詰まっていなかった。これを早急に詰める必要があるというのが１点でございます。もう１つは、もっと大枠で、いつまでということはなく、最終目標として30％の削減を果たそうというものがありました。これはさらに漠然としたものですけれども、15％以上のものについて期限を付けてどういう方向にするのかというのをさらに詰めていこうという意味で、これまでの方針よりさらに一歩進んだものを作り上げていこうということで違いがあると思います。
問）	先月末に来年度の税制改正に向けて各省から要望が来て締め切られましたが、各省の要望を見て副大臣はどのように受け止めていらっしゃるかというのと、年末にかけてどういう姿勢で臨まれるのかというのを改めてお聞かせください。
答）	各省の税制の方ですよね。税制の方は、どういうものが出ているかまだ承知しておりません。今、事務的に整理をしている段階でございますので、まだ承知をいたしておりません。かなり色々な減税要求が来ているということは伺っておりますけれども、詳細を存じ上げておりませんので、これからということでございます。実務的には重点要望というものを党税調の方で絞っていただくということになっておりますので、どういう内容か詳細を伺ってからということになると思います。
問）	今月から社会保障と税の一体改革に伴う税制の抜本改革の議論が本格化するかと思いますが、今後のスケジュールについてお願いします。
答）	これについては、党の状況がどうなのか、党側でその意識といいますか、基礎的な方向といいますか、まだ固まっているとは言いがたい状況だと思いますので、新しい政調会長の体制になられて、その辺の固め方を見た上で描いていきたいと思っております。党と密接に連絡を取りながら進めていくということになると思います。
問）	一体改革の議論もそうですけれども、政府税調と党税調の役割ですが、今回、復興増税の場合はあまり時間がなかったのでこういう形でしたけれども、この先どういうふうな役割分担で進めるのでしょうか。
答）	基本的に以前と変わっていないと受け止めております。党の方は意見具申機関ということであります。そして、各省、あるいは各民間の団体、国民の皆様から広く上がってくる要望について、その比重、優先順位を付けていただいて重点を選び出していただく。それについて政府に要望をしていく。その要望を受けて私共が検討をしていく、査定をさせていただく、ということだと思います。そして、党側とも協議をしながら進めていくことになりますけれども、あくまでも決定は政府税調にあると考えておりまして、それで党側も納得をされていると理解をしております。
問）	朝霞の公務員住宅の関係ですけれども、国民感情に配慮して５年間凍結するということですけれども、事業を凍結した後でまた再開ということになると、逆に無駄がふえることになるのではないかという気もするのですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
答）	まだそれは分かりません。その時の状況になってみないと凍結がどうなるのか。基本的には、凍結をすると違約金等の損害が発生をするおそれがあるということは確かだと思いますが、それが実際にそうなるかはまだわかりません。もう事業が始まっているわけですから、受注企業は発注をいたしておりますし、材料それから人手、人繰り、資金繰りも含めておやりになっているでしょうから、その下請けの皆さんにも多分影響が及ぶであろうと思いますし、金額的には一定のマイナスが発生をするだろうと思います。
問）	再開するかどうかというのは５年後に決めるということでしょうか。
答）	先へ進んでから状況を見て、どう対応するのかということを先々考えなければいけないということになるだろうと思います。
問）	震災復興を促進するための税制についての検討スケジュールというのはいかがお考えでしょうか。
答）	復興税制、いわゆる第２弾というものについては、これは明日の税制調査会で決定をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
問）	今年度の税法に盛り込まれた地球温暖化対策税ですけれども、本来の施行期日を過ぎてしまったわけなのですが、本来の施行期日から今後実際に法律が成立して施行されるまでの間の課税の扱いというのはどういうふうにされるお考えでしょうか。
答）	遡って課税されるということはございませんので、成立をしてから、その実施時期については与野党の話し合いの中で一定の期日がどこからスタートするかが決められるということになると思います。その前に話し合いになるわけですけれども。与野党協議の中で決められるべきものだと思います。
問）	皮算用で申しわけないんですけれども、あまり成立が遅れてしまうと、当然その分税収欠陥というのが生じて、来年度の予算編成にも影響するかと思うのですけれども、その辺りのご懸念というのはいかがでしょうか。
答）	法人税の引下げが、そのまま下げられないで来ているわけですから、精査をしてみないとどれぐらいになるか分からないし、もともと多年度税収中立になっておりますので、当初は実は減税過多といいますか、減税の方が額が大きいということになっておりますので、法人税の今の税率が続く間は逆に増収になっているものですから、よく計算をしてみないと税収欠陥が起きるかどうか分からないということになります。
問）	朝霞の公務員住宅の関係で教えていただきたいのですけれども、都心三区について廃止、売却するというお話がありましたけれども、以前、2006年にも廃止するという報告書が出ているようですけれども、これはどういう検討に今までなっていたのでしょうか。
答）	詳細まではわからないですけれども、反対、賛成、それから地方団体との話し合い等、色々要望等がありますので、それで検討が遅れている部分があるだろうと思います。
問）	朝霞の住宅に関してあり方の検討会を作られるということですけれども、第１回目がいつ頃になりそうかということと、民間の有識者が入られるのは、常に入られるのか、時々入られるのか、その辺のお考えをお願いいたします。
答）	それはこの次の藤田副大臣の会見でお話が出るかと思います。早急に作るということになっております。
問）	朝霞住宅を作る代わりに12宿舎の売却ということになっていましたけれども、この方針は変わらず堅持していくのでしょうか。
答）	その辺も含めて検討をすることになるだろうと思いますけれども、方向としては宿舎の効率化というものを図るという方向ですから、売却の方が完全にストップするということはないだろうとは思います。ただ、とにかく赤字を出すわけにいきません。出来れば復興に当てる財源を捻出したいと考えておりますし、基本的な方針としてはそういうことでございます。
	（以上）