五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年9月26日(月曜日))



【質疑応答】
問）	今ちょうどまさに党税調が開かれていまして、第３次補正と復興財源をめぐって党プロセスが進んでいると思いますけれども、その中で幾つかお伺いします。　昨日も政府・与党三役会議が開かれて、徐々に政府と与党の具体案の取りまとめというのが大詰めを迎えていると思いますが、そのスケジュール感をまずお示ししていただけませんでしょうか。その上で与野党協議というのはどんな感じで入っていかれるのか。先々のことも見通してお話をちょうだい出来たらと存じます。
答）	基本的には今日、党税調はおまとめをいただけるものと期待をいたしております。その上で、政調が党税調の答申といいますか結論をどう扱うかというのをお決めになるだろうと思います。その上で政府と政調会長との間の結論が出て、そして与野党折衝に向かう。最終、政府と与党との間の、与党というか民主党との間の、その間にもう１つの与党がありますから、それも入るだろうと思いますが、期待としては明日、政府・与党間で決着を見てほしいと思っていますが、これは私が決めることではないので。
問）	まさに今党税調が開かれているところで、こちらもお尋ねしにくいところですけれども、党プロセスの方で出てきました復興財源につきまして、相続税についてはどのような見通しと所感を持っていらっしゃるでしょうか。
答）	相続税については、一部の有力な議員さんというか役員さんから、相続税、要するにお金をたくさんお持ちの方により多い負担をこの際願ってはどうかという話があったと伺っていますが、根本的に相続税につきましては、ある期間に亡くなった方だけにかかるという不公平性が生じますので、年次改正の中で恒久税制として決めるのはありだと思いますけれども、時限を区切った臨時税制措置の中でこれを採用するのは難しいと思っております。やはりそういう意見が党税調内でも強くなりつつあると伺っておりますので、最終的には消えるのではないか、こう思っております。ただし、24年度税制改正の方にそれが党の方から出てくる可能性は大いにあると思っています。
問）	第３次補正の予算の規模ですけれども、11兆を超えるなどと言われていますが、今の時点でどのような見通しを持っていらっしゃいますでしょうか。また、復興財源の中で税外収入のおけるスペースというのはどのぐらいになってくるのかということもあわせて少しお話しいただけませんでしょうか。
答）	それも今まさに政府・与党間で高次の政治判断が行われようとしているところですから、はっきりは申せないと思いますが、定性的には、いろいろなことがありましたので、少し積み上がる方向ではないかなと。今まで言われていたものよりは積み上がる方向ではないかというふうに思います。
問）	それは11兆から12兆に変わるということもあり得るということですか。
答）	数千億円上積みされる可能性はあるのではないかというふうに思っていますが、それは政府・与党間のハイレベルの協議の結果次第ですので、私から確たることをお話しするわけにはいきませんが、定性的には積み上がる方向だろうと思います。ただし、そんなに大幅に何兆円も上がるということはないということですね。
問）	税外収入についてはどのような方向なのでしょうか。
答）	税外収入は基本的に５兆円の仮置きはそのままだろうと思いますが、今そのほかにいろいろなアイデアが出てきて、さらに検討したらどうかという話がずっと党政調の方でも出ておりますから、それについては引き続き検討をして、出てきた場合にそれをどう使うかという話が少し出ているのかなと思います。つまり、増税期間の短縮とか、あるいは、どちらにしても集中復興期間以外の歳出についての手当てはまだしていませんから、それに回すなりいろいろなことが考えられるので、当然我々としても、深掘りといいますか財源探しというのはどちらにしてもしなければいけないので、それはあり得る話だろうと思います。それを３次の時にどういう形で皆様に伝えるかというのは、これはまた別な話だと思います。これもまた政治的な判断、ハイレベルな判断の話だろうと思います。
問）	復興増税ではなく復興減税が今日一部で報道がありましたけれども、現段階での副大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答）	復興税制につきましては、いわゆる復旧関係の税制はこれまでにやりました。７月にそれをやった時に、次がありますということでメニューだけ皆様に大体お知らせしていると思います。その方向で今詰めの作業をしているということでありますので、そちらがまとまれば減税要素として当然出てくるだろうと思います。
問）	３次補正の規模がおそらく積み上がるだろうというお話の中で、理由として、いろいろあったのでとおっしゃいました。おそらくこの中には台風12号の被害を受けた人に対する支援というのも含まれるのかなと思うのですけれども、台風被害の支援策のための財源としては、復興臨時増税というのはなじまないであろうというのが財務省の見解のようですけれども、その場合どういった財源が考えられるのか、ご認識をお願い出来ますでしょうか。
答）	台風は含まれないんじゃないですかね。まだ被害が確定していないでしょう。ただ、緊急防災対策事業というのは元々入っておりましたから、それはあるのですけれども、台風は特にここで特定して入るということではないと思います。むしろ、積み上がるとすれば円高対策関係の方で積み上がる可能性があると思います。
	（以上）