現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年9月20日(火曜日))

安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年9月20日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  本日閣議決定された概算要求基準ですけれども、その重要なポイント、要点につきまして大臣の方から一言ご解説いただけますでしょうか。
答)  9月中旬ということで8月23日に当時の官房長官、財務大臣から発出されました組替え基準について今日ようやく決定されました。私の方からは中期財政フレームを順守しつつ、我が国の最優先課題である震災の復旧・復興、原子力災害に対する速やかな収束、世界の金融経済危機に直面した、つまり円高等を含めて我が国の経済社会の再生を目指す予算にしていきたいと。色々ご議論のあった概算要求に係る作業手順を土台にして一定の経費、1割削減のことですね、所要の削減を行う一方で、今回そこから捻出された財源を使いまして日本再生重点化措置を実施して、つまりメリハリのきいた予算を作っていこうと。総理を中心に政策的ないわば特化を、この予算を作っていきたいと。これによって省庁を超えた予算の枠組み、組替えというものをやっていきたいということを申し上げました。
問)  大臣は週末訪米されてG20に出席されると承知しておりますけれども、G20の中心議題をどのように把握されて、また日本としてどのような立場でお話しされるご予定でしょうか。
答)  とにかく欧州における、特にギリシャ問題を中心にした金融財政危機というのが加速しているというふうに思っております。バイの会談を含めてそういうことが議題になると思います。我が国にとりましても今日、月例もありましたけれども、円の状況がある意味で円高要因がなければもっと上振れしているというか、サプライチェーンも早く回復したし、自動車等の生産台数も堅調に動いていたし、復興・復旧の、私も地元に昨日戻って思いましたけれども、非常に公共事業を中心に仕事が動いてきたかなという感じがあるわけですね。しかしそういう中での円高が本当に水を指しておりますから、こういう状況でどうしても足踏み感というものがあるので、私としては世界の各国の首脳に対してしっかりと我が国の立場というものを説明していきたいと思っておりますし、一方ヨーロッパで今後どういうふうな対応をしていくのかということについては是非色々な会談でヨーロッパの首脳の皆さんにお話を聞きたいというふうに思っています。
問)  復興財源の税外収入に関して大臣、昨日も石巻で上積みは難しいという考えを改めておっしゃったんですけれども、民主党はさらなる上積み、5兆円以上の上積みを求めて昨日も議論されています。また昨日の議論の中では国債整理基金ですとか外為などの特別会計から捻出出来るかどうかということも議論しているそうですが、この2つの特会から捻出することは可能なのか、上積みする余地はまだあるのか、この2点について教えてください。
答)  何か交渉事があって事前にこちらが高めのボールを投げたとかそういうことで5兆じゃないんですね。これは相当私共なりには出せるものは出したというふうに思っております。もちろん例えばJT株を全部売ったらどうだとか、国債整理基金のお金を使ったらどうだとか色々な議論がありますから、それは与党として是非テーブルに乗せていただければ結構だし、それについて説明を求められれば、外為特会についても今のような差損が大きく出ているような状況の中でそれが使えるか使えないかということはしっかり我々も説明をしていきたいと思います。国債整理基金についても、これは償還をきちっと担保するという話でスタートしているわけですから、いわばタコが自分で足を食うような話になってしまうというのはその趣旨から外れるのではないかというふうに思っております。ですからそういう点では、今回の復興でも2兆上積みというのは我々としては精一杯やったことなので、与党側としてどういうふうな検討をして、例えば具体的な上積みはこうだというふうな提案があれば、その場で議論したいというふうに思っています。
問)  概算要求組替え基準の社会保障の分野なんですけれども、自然増1.2兆円を容認した上で地方税の増収の部分を0.5兆円、自然増から控除するという取扱いになっていると思うんですけれども、これは財務省としては基本的に削減する意向であるということでよろしいでしょうか。
答)  これから厚労省とは話をさせていただきますが、今のところの考えとしてはそういうふうな考えで持っていますけれども、これは総理等々のご意向も踏まえて対応したいと思います。
 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所