安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年9月13日(火曜日))



【質疑応答】
問）	鉢呂前経産大臣の問題について伺いたいのですが、就任早々９日で経産大臣がお辞めになって、後任に枝野前官房長官が就任されましたが、一連の動きについて大臣の受け止めをお願いします。
答）	マルセイユに行っていてよく分からなかったのですが、戻ってまいりましてお話は伺いましたけれども、非常に残念だと思っております。鉢呂先生は私も前から大変よく存じ上げている、本当に結党以来の仲間でございますので、色々な経緯はあったにしても結果として責任をとられてお辞めになったということで、経済産業全体の政策についても大変意欲を燃やしておられたので残念だったとは思います。本人も無念だったのではないかなと思いますけれども、あの発言というのはやはりそうは言っても福島の皆さんにしてみれば心に刺さるというか、そういう話であったと思いますので、やむを得ないことであったなと思います。枝野大臣は色々な意味で国民の皆様もよく知っておられる実力者でございますので、十分、原子力の問題も含めて即戦力としてやっていただけると思います。
問）	復興の財源について伺いたいのですが、大臣が以前、復興税のたたき台について今週内に示したいとおっしゃっていましたが、このスケジュール感は変わっていないのか、もう１つ、歳出削減と税外収入で、これも兆円単位で上積みされたいとおっしゃいましたけれども、現在の進捗状況、郵政株とかＪＴ株など政府保有株の売却問題を含めて今の状況を教えてください。
答）	国会も今日から始まりますし、出来るだけ３次補正を早く出させていただいて成立するということは私に与えられた最大の使命であると思っております。第３次補正の各省から積み上げてきたものはかなり精査出来てきたなと思っております。これにご存じのように2.5兆円、年金分ですね、それからＢ型肝炎の対策等も含まれますから、規模はまだ確定しておりませんけれども、やはり10兆を超えるようなものになっていくのかなという感じはございます。その見合いの財源をどうするかにつきましても、マルセイユから戻り、報告を聞いておりますが、今日も大体私の頭の中で組み立てたものは何点か出てきましたので、途中経過を含めて官邸と相談をさせていただきながら、どういう段取りでこれから詰めていくか、そろそろ考えないといけないなと思っております。出来るだけ国民の皆さんのご負担を少なくし、和らげていくということはやはり必要だと思いますので、今財務省で頑張ってくれていますけれども、少なくとも兆単位のお金は、仮置きの３兆プラス数兆は出せるのではないかなと。中身についてはまだ申し上げられませんが、そんな感じは少し出てきたかなと。いずれ今週には作業部会、五十嵐副大臣にやっていただいておりますけれども、方向をある程度定めてもらって、出来れば税調の会合を今週から来週にかけてやると。その後、政府、さらに与野党協議というふうな段取りでやらせていただくのがいいだろうと思います。是非、次の臨時会が始まるまでにある程度与野党で合意したものを国会に出させていただいてスピーディーな処理をするという、そういう考え方でいきたいと思っております。
問）	復興財源についてプラスして伺いたいのですが、一部報道で地球温暖化対策税について、これを復興の財源に回すという報道がありましたが、これも選択肢として検討されているのでしょうか。
答）	今日新聞に載っていましたね。先の国会でご存じのようにこの財源に関連する法案というのは継続案件になっている税制改正の本体の部分ですね、これが本当に自民党と民主党を中心としたこれからの話し合いの中で、ここもそうだし、法人税率の問題もそうですけれども、これが本当に話し合いによって合意に至って、うまく成立出来ればまず財源というのは出てくるわけですね。それがまだ率直なところ、話し合いがスタートしておりませんので、何とか党間協議に入っていただければありがたいなと。私が国対委員長の時点で、最後終わった時の認識では、与野党、特に自民党と民主党の税調会長レベルで税制改正の本体の残った部分についてどうしようかという話が、協議をするという話になっているんですね。その中でこの温暖化対策税の話も出ておりました。私は個人的には財源の捻出ということを考えると、関係方面との調整は必要ですけれども、もし法改正がなって、財源が出てくるということであれば、１つの選択肢としてはあるのかなとは想定はしておりますけれども、ただこれは関係省庁との調整を含めて、法律が成立した暁にはということを前提にということになると思います。
問）	温暖化対策税についても法案が成立した場合には選択肢としてありなのかなというお話もされたのですけれども、今年の税制改正の中で所得税の増税分についても、これはまだ入っていないと思うんですが、この分も成年扶養控除の廃止とかそういったものも含まれていると思うんですが、復興財源に含めるべきというお考えがあるかどうかをお聞かせください。
答）	所得税等の見直しの部分をそれに充てるかというのは、ちょっとまだ考えにありません。ただ、とにかく大きなものとしては法人税の引下げの部分が残っていますので、これは何とかさせていただいて、今の時点では、まず引下げの法律を通させていただいたところで少し知恵と工夫で財源というものに充てていくということも１つかなとは思っております。是非ですから本体の税制改正部分を何とかこの臨時会で予算案とともに与野党で合意をして成立させていただければありがたいなと思っております。
問）	ヨーロッパで高まっておりますギリシャのデフォルトリスクの件について２点お伺いしたいと思います。まず１点はイタリア国債についてですけれども、中国がイタリア国債などへの投資についてイタリアの政府当局者と協議しているという報道が出ているのですが、こういったことも含めて日本として、既にＥＦＳＦ債の購入などは進めているんですが、ヨーロッパの財政支援のために何らかのことを検討されるかどうか、もう１点は16日にポーランドで開かれる欧州の財務相会議にアメリカのガイトナー長官が出席されるということですが、日本としてこういった会合に参加されるご予定、お考えはおありか、お伺いします。
答）	この間のＧ７の中でも議題の中心はやはりギリシャの問題、さらにそれぞれの欧州の銀行の保有している国債のリスクについて、随分熱心な議論が戦わされました。もちろんＥＦＳＦに日本もお金は拠出しているわけですけれども、その話の中でも出てきたのですが、欧州全体としてまず救済スキームをどうしていくか、それからさらにＩＭＦをはじめ具体的に国際的な金融支援機構がどういうふうにそれにかかわっていくのかということを中心にまず話し合いをしていこうということだと思います。その中で本当に日本や、例えば中国、アメリカも含めてですけれども、そういう国々が本当にプレーヤーになり得るのか、そこは欧州自身の判断が求められておりますし、今、欧州の中で非常に厳しい議論を戦わせながら話し合いをしている最中だと思いますので、それを見守りたいと思います。来週ワシントンでまた主要なメンバーとはお会いさせていただきますので、２週間たった中でどういうふうにこれから推移をしていくのか、注意深く見守りたいと思っております。バーゼルの方に白川総裁、まだお帰りになっていないと思いますけれども、引き続き欧州の銀行中央総裁会議にお出になっておられますので、そうしたこともご帰国になられたら、そういう状況がどうだったのか聞かせていただきながら対応したいと思っております。
問）	市場ではギリシャのデフォルトのリスクが高まっていると言われていますけれども、仮にギリシャがデフォルトした場合、日本経済への影響というのはどういったものがあるとお考えでしょうか。
答）	利回り70％という非常に厳しい状況にあることは世界各国とも認識はしているわけです。単独で国家が成り立っているのではなくて、ユーロ圏という、そういう大きなチームの中でそういうことが起こり得るというのは、もしなれば史上初めてのことになるわけですから、どういう影響があるかは本当に今研究をして、予測をしなければいけない事態だと思いますが、出来るだけそうならないような努力をぎりぎりまで欧州は多分続けてくれると思いますし、またパパンドレウ首相も昨日財政支出を大幅に削減し、大幅な増税に踏み切る等、自ら努力をギリシャ国内でやるということはおっしゃっているようですから、そうした動きを注視していきたいと思っております。やっぱり世界全体を見ても、我が国もまさにその通りですけれども、財政再建の問題を避けて、もはや何か財政を脇に置いて財政出動だけして景気が上がるというものでは全く循環として無いと。全ての金融機関が国債の保有比率が高まっている中で、やはり財政の健全性というものをどういうふうにこれから確保していくかというのは世界的命題になっていることは事実だと思います。ですから、くどいようですけれども私もＧ７の中で、根治治療というのは財政を健全化させて、その一国の持っている出す国債の信頼を高めていくということに尽きると思うんですね。そういう点では日本もこれは大きな教訓として、財政再建というものに逃げずに取り組むということが非常に重要だと思います。
問）	民主党の税制調査会が復活して今日役員会で本格的に始動するようですけれども、これと政府税調との関係、特に大臣は政府税調の会長という立場でもあると思うのですけれども、税制の決定のプロセスについてどういうお考えでしょうか。
答）	私のイメージしているのは、まず私共政府税調の中で大体、今度のことに関して言えば作業部会、それから税調会総会で方向を決めると。それを与党の方にお渡しをして、そこで与党として調整をしていただくと。最終的には党の政調会長、税調会長と私のところで是非話をさせていただいて、政府・与党案としてまとめて、その上で野党側と話をさせていただくというか、そういうプロセスがやっぱり自然なんじゃないかなと思うんですね。それがもしルール化出来れば、これから年末に向けての税制大綱全体についてもそういう流れで話をしたいと思っています。ですからやはり最初にまず政府側が予算案とそれに伴う償還財源についての組み合わせについて、総理からのご指示もありますように、まず複数出して、その複数案のメリット・デメリットをきちっと書いた上で、それを与党側に預けて、来週ぐらいに是非与党側としてこの案について協議をしていただくと。やはり最終的には自民・公明各党と協議をするのは与党ということになりますので、政府の意向を是非対していただいて、政府・与党案としてまとめて、そうした協議に少なくとも幅を持って臨んでもらうような体制にしたいと思っています。
問）	自賠責保険の運用益の約6,000億円についてお伺いしたいのですが、自賠責安全特会から一般会計に繰り入れられた資金ですけれども、現在財務大臣と国土交通大臣の覚書によって17年まで返済が繰り延べされているんですが、この返済の繰り延べは過去４年間取り交わされて、過去10年以上１円も返済されていないわけですけれども、安住大臣も負担を先送りしないということで増税を検討する中で、この6,000億の先送りについて現実的な対応が必要ではないかと思うのですがご所見をお願いします。
答）	現実的な対応は当然必要だと思いますけれども、過去の経緯でこれまで延びてきたことについて、関係部局から話を聞こうと思っておりましたので、その中で総理と相談をしながら、額が大きいものですから、国交省とよく相談しながら対応したいと思います。具体的にまだどういう経緯かということは報告を聞いていませんので、それを聞いた上でお話しさせていただきたいと思います。
	（以上）