五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年9月12日(月曜日))



【冒頭発言】
作業チームを再開しましたけれども、明日作業チームを開きたいと思います。その後、おそらく明後日には税調懇談会を開くことになると思います。それから、先程、党税調の藤井会長、古本事務局長に御挨拶をしてまいりました。政府税調と党税調との関係は、民主党の政調とも連絡を取りましたけれども、ＰＴの時と基本的な姿として変わりがないということでございます。租特、年度改正に伴う重点要望事項を部門会議で受けて党税調に上げて、党税調で絞り込んでいただくということですね。党税調に上げる時にも、部門からは全部を上げるのではなくて、比重を付けて重点要望事項として党税調に上げていただき、党税調から政府税調に要望を出すという、仕掛けとしてはＰＴ時代と変わりがないということを確認させていただきました。これは政調会長も了承の上だということでございましたので、確定的な話だと思います。
【質疑応答】
問）	今の点に関してなんですが、党税調と政府税調の関係なんですけれども、今までと基本的に同じというのは、要は、従来の政調のようにあくまで提言機関であり、事前承認といいますかある種拒否権みたいなものを党の方が持っているというような性格のものではない、ということなんでしょうか。
答）	事前の審査というかすり合わせはするわけですけれども、拒否権を持つようなものではないということです。
問）	関連で、冒頭でおっしゃられた、明日作業チームを開いて、その後税調懇談会も開くということですけれども、具体的には議題というのはどういうようなものになるのか、決まっていればお教えいただけますか。
答）	作業チームは財源問題をやるということですから、前回始まったものの続き、さらに深めるということだと思います。
問）	当初大臣が示されていた今週中に複数案という見通しについては、しつこいようですけれども、いかがでしょうか。
答）	重要なことは、大臣、総理がもう一度海外出張が入る見通しでございますから、その前にやはり一定の方向を出さなければいけないということですので、急ぐという状況に変わりはないということでございます。
問）	経団連の米倉会長が今日の会見で復興財源をめぐって発言されていまして、１つは、法人税の復興財源の活用については５％引き下げを３年間見送ると。３年という期間に改めて言及されています。もう１つは、所得税、法人税、消費税の３税の組み合わせでやるべきだとおっしゃられて消費税の活用にも言及されていますが、改めてこれについての受け止めを伺えればと思います。
答）	それは経団連の会長がどういう意図で、どういう構想でお話しになったか分かりませんので、所得税、法人税、消費税を全部組み合わせるなんてことはあり得ないということは申し上げたいと思いますけれども。
問）	消費税を使ったパターンについて出してくるかどうかということについてはいかがですか。
答）	全く決まっていません。
問）	税外収入の件なんですけれども、今週、税調作業チームでの議論がどんどん進められていくと思うんですが、税外収入についてはどれぐらいのタイミングで出てくるというか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
答）	もうそろそろ決めていかなければいけないと思います。党の方は税調で税外収入を決めるわけではないですね。城島さんがやられていたチーム、これは大体方向が一定程度までいっているんですが、結論としてまだ出ていないので、それをどこでやっていただくのかというのは、これは党は党で決めていただかないと。多分政調の中でお決めいただけるんだろうと思います。　それはそれとして、前回もお話し申し上げましたけれども、安住財務大臣の方から事務ベースで税外収入を確保する努力をさらに進めてくださいという指示があって、それに従って今鋭意検討が進められている。ですから、多分上積みになるんだろうと思います。ただ、どの程度になるか、まだ事務的に確定出来ておりませんし、党の方の作業も最終決着地点が見えておりませんので、今の時点はまだ３兆円の仮置きということに変わりはないんですが、方向性としては上積みがあるだろう、こう思っているところでございます。
問）	川端総務大臣が政府税調で郵政の株の売却の件も議論したいというご意向を示されたようなんですが、これは取り扱いはどうなるとお考えでしょうか。
答）	総務省がまずどういうお考えがあるのかを聞いてみないと分からないと思います。所管の省庁でございますから、総務省の行政として政府株保有の必要性をどう考えるのか、メリット、デメリットがおありになると思いますから、そのことを聞いてみないと何とも判断のしようがないということですね。それから、もう１つは、法改正が絡む話についてはそう簡単にいかないだろうということが想定されますので、これはもしお考えがあるとすれば、与党内でどういう意見が出てくるか、野党がどういう受け止め方をされるだろうかということもリサーチをしてみないとなかなか言えないことなのかなというふうに思っていますので、まずは諸般の検討、総務省としてどうお考えになるのかを聞かせていただかなければならないと思います。
問）	先程の党税調と政府税調の関係なんですが、基本的には今までと同じということで、あえて伺えば今までと変わる部分ですね、新しい仕組みになってよくなると見込まれる部分を含めましてどこが違うのかを教えていただけますか。
答）	今までと違うのは格上げになって重みが増したということだと思います。あと、どういう運営の仕方をされるのかというのはこれから党税調の方でお決めになることでしょうから、それを見ないと具体的にどう変わるのかというのは分かりません。
問）	先程の税外収入の件ですけれども、政府税調が増税の選択肢を示すのと同時に税外収入の上積みの分も確定させる、そういうことでいいんでしょうか。
答）	それはそうですね。税外収入がふわふわのまま税措置だけ決まるということはあり得ないというふうに思います。
問）	週末のＧ７についてなんですけれども、今回は声明でなく合意事項という形での取りまとめになりましたけれども、週明け今日の取引でもユーロ安が止まらず、先程103円台まで円高が大きく進んでしまっているようですけれども、今回のＧ７、総括といいますか受け止めをお願いできますか。
答）	安住財務大臣のデビュー戦で、我が国の立場についてははっきりとお述べになられたので、日本としては言うべきことは言ったということだと思いますし、Ｇ７の声明としても一応各国の一致点を盛り込んでおられると思いますので、それはこれからも協調して緊密な連携を取りながら経済財政運営をしていきましょうということで成果があったんだろうというふうに思います。
	（以上）