安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年9月6日(火曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 内閣支持率から伺いたいのですけれども、各社の世論調査で６割前後と高い支持率で野田政権がスタートしましたが、大臣の受け止めをまずお願いいたします。 |
| 答） | 前の執行部にいて本当にある種、政治不信のそのど真ん中にいて批判される側でありましたから、そういう意味では今の支持率については大変ほっとしております。国民の皆さんも党内の、総理が代表選でおっしゃった党内融和、そろそろいい加減しろよという気持ちがやっぱり強かったと思うのですね。それをうまく人事で総理手腕を発揮なさいましたし、そういうことが安心感につながったのではないかなと思っておりますし、本当にどじょうの話が非常に話題になりましたけれども、今までの民主党のようにイケメンが格好よく颯爽と立派な演説をするというのではなくて、泥臭く行くというところに国民の皆さん好感を持っていただいているのであれば、その期待を裏切らないようにこれからやっていかないといけないかなと思います。 |
| 問） | 復興財源について伺いたいのですが、月内までに与党とさらに自公など野党とも決着させたいという意向を示されていますけれども、タイトなスケジュールだと思うんですが、まず政府税調の方は改めて再開ということは、どうスケジュールをお考えでしょうか。 |
| 答） | 今週中。私がマルセイユに行きますから、ストライクゾーンは決まっているわけですけれども、総理のご日程をちょっと、水害のことがありますから調整中だということですから、別に何か隠しているわけではございません。是非早めにスタートをして、実は私の方からも五十嵐副大臣には、何とかお願いして、税調のことがあるものですから留任をお願いしました。税の問題というのは非常に多岐に、広範囲にわたって専門性を要することなので、五十嵐副大臣がいなければとても私１人で乗り切れるものではないと。ですからなっていただいて作業部会の方を引き続き過去の経緯を一番ご存じの五十嵐副大臣にお願いして、作業チームで早急に様々な税の組み合わせ、ベストミックスは何かということについて税調で意見集約の出来るたたき台作りを早急に作業部会でやっていただきたいと。時間のないことなので出来れば来週中ぐらいいっぱいで私は方向性を見出してくれればありがたいということは、昨日五十嵐副大臣にお願いしました。 |
| 問） | 党の方にも税調が出来るということが決まりましたが、政府と党の税調の機能とか権限の分け方というのはどうなるのでしょうか。 |
| 答） | 藤井先生というこれ以上ない税調会長でございますので、そこは同時一体、同じ方向を向いて、是非車の両輪になっていただいて、大きな方向をスピード感を持って決断出来る体制が出来たと思っておりますので、事前調整等はしっかりやらせていただいて、むしろ藤井先生に対しては私の方が教えていただくことの方が多いぐらいですから、ご指導賜りながら対応していきたいと。仙谷代行もいらっしゃいますし、そういう意味ではやってきた流れが変わるということはないと思います。 |
| 問） | マルセイユのＧ７が近づいていますが、改めてこの会議にどう臨むのかというのと、あと全体会議と併せて日米などのバイの会談をやる意向なのか、伺えますか。 |
| 答） | このところ見ておりますと欧州における景気の先行き不安、特にその要因となっているそれぞれの財政問題、そしてそれぞれの財政問題が起因している金融不安、こうしたいわば負の連鎖が非常に欧州全体の景気の先行き感に不安定な状況をもたらしていると。併せてアメリカもご存じの通り雇用統計等を見ましても非農業分野だけで少し回復傾向にあるのかなというふうに期待はしておりましたけれども、それがなかなか、その伸びがこの間の統計では見られなかったと。そういう局面ですから世界経済全体にとりまして非常に節目になるような重要な会だと思っております。我が国でも、メンバーだった野田大臣がプライムミニスターになったわけですから、私としてはとにかく野田大臣のメッセージをまず皆さんにお伝えして、野田内閣が何を目指しているのかということについてしっかりとお話をさせていただきたいと思っております。もちろん行き過ぎた円高に対しての我々の立場としては大変な懸念を持っているし、投機的な動向については重大な関心を持っているということもきちっと述べさせていただいて、共有する認識を持ってもらえばということで熱心に私としては説得をしたいと思います。一方、やはり我が国も欧米と同じように財政再建が非常に喫緊の課題になっております。東日本大震災、そしてその後の持続可能な税と社会保障の問題で野田内閣としてどういうふうにそれに取り組んでいくのかと。次の世代に大きな借金を引き継がないということを基本に総理は代表選挙も戦い、総理に就任したということを私の方からお話をさせていただいて、ある意味でその決意というものをＧ７のメンバーにお話しして理解を求めたいと思っています。 |
| 問） | 復興財源について基幹税を軸にという考え方について改めてご認識を伺いたいのと所得・法人・消費それぞれについてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。 |
| 答） | 歳出の削減を出来るだけやっていくということはまず前提になければなりません。13兆のうちの３兆の仮置きについては更にこれに上積みを何とかしようということで今努力をしております。そうしたことを色々やった上でそれでもなかなか財源の確保が出来ない場合においては、やはり償還財源について、もちろん様々な税ということがありますが、今ご指摘がありましたように基幹税を中心に色々組み合わせをさせていただいて、いつからどれぐらいの幅でどれぐらいの期間やるかということについてはまだ税調でこれからスタートさせていく段階ですから今の段階で申し上げるわけにはいきませんけれども、そうした制度設計をしっかりとさせていただいて、納税者の皆さんから見て非常に心苦しいお願いをして、そうしたことをさせていただくけれども、そのお金はこの大震災に遭った方々の、例えば道路を作る、学校を直す、それから親を失った子どもさん達への何かしらの支援のお金にするとか、分かるような形にしていく。税をお預かりして、それを何に使っているかという透明性を確保するということを前提に私はご負担のお願いというものをしていきたいと思っています。色々な選択肢がありますので、その中から作業部会で出していただいて、それをベースにベストミックスを考えていきたいと思っております。 |
| 問） | それは法人・所得が中心になるというお考えですか。 |
| 答） | 様々な税をどういうふうに挙げて、またこれは景気動向にも影響しますので、何がいいのかということについては、今何を選択するかということは全部挙げていただいて、その中でベストミックスを考えていくということです。 |
| 問） | 昨日、小宮山大臣が言及されたたばこ税増税についてのお考えをいただけますか。 |
| 答） | 小宮山大臣の個人的なご見解は承りました。 |
| 問） | ご自身のご見解は。 |
| 答） | 700円なんて全く私の頭の中の念頭にはなかったものですから、ご高説は承っておきます。所管は私ですから。 |
| 問） | 先程、税外収入３兆円とおっしゃったのですが、改めてこの３兆円の内訳を教えていただけますか。 |
| 答） | これは子ども手当の経年見直し、高速道路の無償化の取りやめということで、これらを足していくと大体２兆6,000億ぐらいになると思います。それに政府が保有している何らかの資産についての売却等々を念頭に３兆円程度の仮置きということは決めています。 |
| 問） | その資産というのはメトロ株という理解でよろしいですか。 |
| 答） | 重要な選択肢だとは思っております。 |
| 問） | メトロ株に関しては東京都が一部否定的な考えを示されていますけれども、そこはどういったふうに理解を求めていくのでしょうか。 |
| 答） | 今後、国交省と東京都と十分話し合いをさせていただきながら、この株のあり方についてご検討させていただければと思っております。ですからそれを上回る財源の確保をお願いしておりますので、今必死になって財源確保を財務省で出来ないかということで昼夜違わず努力をしてくれているので、捻出してくれると期待しています。 |
| 問） | 先程、復興増税の関係で来週中ぐらいには五十嵐さんの作業チームで複数の選択肢の方向性について出していただきたいと思っているとご発言がありましたけれども、歳出削減の方が固まる前にこの税の選択肢というのを出してしまって、先行して議論を進めるということでしょうか。 |
| 答） | 歳出削減の問題というのは同時並行でやっておりますので、別にそれだけを先行して無理やりまず額ありきということではございません。ただ国会日程を考えますと、それから与野党協議を考えると、やはり来週ぐらいで作業部会で猛烈に仕事をしていただいて方向性を出さないと、今月中に与党、それから出来れば私は与野党協議というのをやりたいと思っているんですね。そういうスケジュール感を先程申し上げたということです。 |
| 問） | 財政再建のお考えですけれども、昨日ぐらいからまた欧州の方で金融危機というか、財政に対する危機が高まって株が下がっているようですけれども、日本の債務に関する基本認識と国債の健全性について今どういうお考えかお聞かせください。 |
| 答） | とにかく92兆円の予算、一般会計であって、税収がご存じのような状況では、これは普通のご自宅の台所で考えてもなかなか無理な状況になりつつあるのではないかと思うのと、それが一時的に悪化しているのではなくて、傾向としてずっと続いて、さらに誰が見ても社会保障１つとってみても更に悪化を、税制改正全体を見直さないとさらに悪化していくという方向に行くのはもう必定だと思います。ですから大変国民の皆さんには厳しいご批判をいただくかもしれませんが、やはり正直に日本の財政状況というものの厳しさを訴えさせていただいて、そして少子高齢化社会に合った税のあり方というものも提起をしていかなければならないと私は思っております。それが具体的に何かと言えば、やっぱり税と社会保障の問題をまずしっかり安定したものにすると。成長戦略とこれは私、矛盾しないと思うんですね。安心感といいますか、年金制度や社会保障全体を安心させれば、結構これは消費にお金が回っていくということも考えられますし、今の欧米を私なりに分析しますと財政再建という財政難の中で、それが根底にあって土台がぐらついているので、なかなか金融の問題で不安が募っていると。そういう点から言うと財政再建こそ世界経済が安定するための必須の条件だということも言えると思うんですよね。非常にそれぞれの政府が今国民と向かい合って各国とも色々な意味で苦労しているというのをニュースで聞いております。我が国でもそうは言ってもそれをお願いするというのは大変なことですから、野田内閣としてはしかしそれに果敢に取り組んでいくということをしっかり総理は申し上げて代表選挙に勝ったという意味は大きいと思うんですね。ですから逃げずにしっかりとこの話から国民の皆さんに本当に、総理は大連立で101回のプロポーズということを言いましたけれども、私は国民の皆さんに101回でも1,000回でも何度でもこのことをお訴えして、本当にひれ伏してでもという気持ちで今おります。ですからその財政再建への道筋をしっかり立てることで日本経済の強さというもの、経済だけでないですね、国家としての強さというものをもう１回取り戻したいという思いで今この職についております。 |
| 問） | 日本国債の健全性についてはいかがでしょうか。 |
| 答） | 非常にこれは相対的な問題もありますから、欧米の不安な状況に比べればまだ日本国債に対する健全性といいますか、保たれてはおりますが、しかし累積債務の多さを考えれば決して安穏としていられる状況ではなくて、マーケットはやっぱり財政再建への取り組みをどうしていくのかということを見ていると思います。ですからそういう点では我々がやらなければならないことというのは出来るだけ収支の均衡を図っていくための努力、歳出の削減と同時に無駄は一生懸命カットしますけれども、一方で税負担のお願いというものもちゃんとさせていただいて、均衡を目指していくと。このアプローチから逃げたら駄目だと私は思っています。 |
| 問） | 先程も質問でありましたが、たばこ税に関してなんですけれども、承っておくとおっしゃるということは否定的ということだと思うのですが、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 承っておきます。小宮山先生はたばこが嫌いなんですよね。健康にいいとか悪いとかということでおっしゃったんだと思うんですけれども、しかし税という点から言うとたばこだけ抜き出して議論するようなことというのはバランスを欠いていますから、ご高説は承りましたということでございます。 |
| 問） | 日曜日の夜に４大臣会合が開かれたんですが、その中で何か具体的に円高対策とか空洞化対策について具体策、出てきたものはあるのかどうか。それから大臣、先週の会見でも空洞化対策、空洞化が起きないように具体的な対策を検討しなければとおっしゃっていたんですが、どういったものが効果が上がるのか、あるいは企業はこういうものを求められているんじゃないかとか、今念頭にあるものがあれば改めて教えてください。 |
| 答） | これは古川大臣のところで取りまとめるので私が多くを話す立場にはありませんけれども、財政的な裏打ちの必要なものに関しては責任を持ってやらせてもらいますよということは申し上げました。具体的にはやっぱり輸出を中心とした、この為替レートで困っている企業に対して金融的な支援というのはあってもいいんじゃないかなということを申し上げました、その場では。それから空洞化対策はやっぱり立地企業に対して何らかのインセンティブを考えるということですが、その具体のところは経産省や古川大臣のところで色々知恵と工夫を出していただいてやるということですね。最後に、実は一番大事なことは金目の話もそうですが、規制緩和も大事なんじゃないかということは申し上げました。やはり呼び込んでくるというか、そういう力を持つということですね、それぞれ。そういう点では経産省には色々な規制を取り払うことで円高対策につながるようなものがあるかどうか検討してくれと。 |
| 問） | 例えば規制緩和というのはどういった分野での規制緩和が特に。 |
| 答） | 具体的な話は、産業別のことを言ったわけではありません。ただ総合対策としてやった時に検討分野の１つの項目になるのではないかということですね。 |
| （以上） | |
