安住財務大臣初閣議後記者会見の概要(平成23年9月2日(金曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| 財務大臣を拝命いたしました安住です。よろしくお願いいたします。 先程官邸でもお話をさせていただきましたけれども、一昨日まで国会対策委員長でございまして、どちらかというと政局中心でずっとこの８カ月やってまいりました。ご存知のように、本当に特例公債法が通るかどうか大変厳しい局面ばかり続きましたけれど、何とかそれを通してほっとしたところで退任をいたしまして、少しのんびり出来るかなと思いましたら、この財務大臣という仕事が回ってきまして、率直に驚いておりましたが、総理からはとにかく特例公債法を通して財務省の関係の法案が非常に多うございましたが、積み残したものもあるので責任を持ってしっかりやるようにというお話をいただきましたので、私としても心機一転、政局より政策ということで頭を切り換えて頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、先程官邸でも少しお話をさせていただきましたけれども、就任に当たって何点か総理から指示がありましたものですから、それをちょっと私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。就任に当たって総理の方からは、やはり私、皆さんご存じのとおり被災地の議員でございますので、この１次、２次の復旧をやってまいりましたけども、本格的なこの復興予算である第３次補正の編成、またこれに伴う財源の確保、これをしっかりやるようにという指示がありました。また、これに合わせて目下の経済状況の中で、ご存じのような円高の対応をしっかりやらないと、やはり空洞化というのが進んでいきますので、日本の経済のですね。これも合わせてパッケージで考えるようにという指示がありました。 また、社会保障と税の一体改革についても、６月の末に党内で大議論の中で一定の方向性が出ました。2010年代半ばに消費税を含む税制改正、これは消費税を含め10％ですか、これはこの方針に沿ってこれから税と社会保障について、また更に与野党協議を含めてこの年末にかけて大きな山場が来るのではないかと思いますので、これについても日本の社会の高齢化というのは本当に深刻でございます。また、この少子化の問題というのは日本の国政に本当に大きく影響しますので、そういう中で制度疲労を起こしている状況を改革するためにも成案をしっかり得ていくようにというご指示でございました。 最後に、来年度の予算編成についても今月中に概算が控えておりますので、これの編成も合わせてということでございましたので、本当に何から何まで重要な局面で総理からこういう大変重い職責をバトンタッチを受けました。私としてはとにかく身命を賭してこの職を全うしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | ご就任おめでとうございます。まず、先程野田総理から出たという３つの指示ですが、第３次補正の編成、財源確保、それから円高対策、それから税と社会保障の一体改革なんですが、それぞれどう取り組むのか、具体的な政策とかスケジュール感、そういったものがありましたら教えていただきたいんですが。 |
| 答） | 第３次補正の編成というのは一日も早くやった方がいいだろうと思います。これは、これから秋の臨時国会をどの時点でどういうふうに開いていくのかというのは、これは国会運営の中で、与野党で話し合いをすると思いますけれども、私としては被災地の皆さんはこの予算を待ち望んでおられるので、是非一日も早く国会に出して成案を得るよう努力をしたいと思います。規模についてはもうご案内のとおりでございますので、仮置きと言ったら恐縮ですけれども、歳出削減等々で３兆という話でしたが、さらにそれに努力を重ねて少しでも上乗せをして、色々なところの財源については、これから前原政調会長含めて党ともご相談をさせていただきますが、まず財務省で努力をして財源の捻出をすると。と同時に、総理も今日の会見でお話がありましたように、次の世代にツケを残さないような形でしっかりとやるということをおっしゃっておられますので、その方針に沿って話し合いながら一定の方向性というものを出していければいいなと私としては思っております。 |
| 問） | 円高対策とか、税と社会保障については。 |
| 答） | 総理も空洞化の問題等々懸念しておりました。もちろんその円高の問題というのは我が国だけの問題ではなくて、本当に財政的に非常にアメリカも欧州も厳しい局面の中にあって、複合的な問題があると思います。一方で、やはりこの円高に対する懸念というのは産業界、また地方に行っても広がっておりますので、何とか空洞化等の問題が起きないような対策というものを具体的に検討するようにということでございましたので、これも秋の臨時国会に向けて具体的な対策、また必要であれば法改正を含めて対応していきたいと思っています。 |
| 問） | 第３次補正の財源確保についてなんですけれども、先程の官邸の会見の中では無駄を極力省いた上で、どうしても捻出出来ない部分については国民に負担をというようなお話もあったのですけれども、増税ということになると党内にも慎重な意見があるようですが、この辺に対してはどう対処していくおつもりかをお聞かせください。 |
| 答） | 今後政府・与党でよく話はさせていただきますけれども、やはりこれはまず増税ありきでは私はありませんけれど、しかし、次の世代に、総理もおっしゃっているように、ツケをただ回してというわけには私はいかないと思います。被災地の議員として心苦しいお願いではありますが、やはり未曽有の大災害でした。官邸で申し上げましたけれども、実家も全壊しまして、両親も１カ月半ほど避難所にいたような有様でしたから、自分としては一番よく分かっているつもりでありますけれども、想像を超えるような大災害ですから、理不尽なそうした災害に対しては、国民の皆さんが、それに対する支援に対して、きちっと政治が信頼をされて、こういう使い方をしますというようなことを具体に出していけば、必ず理解をいただけるものだと思いますので、そうしたことを念頭に置きながら具体的な案をこれから与党と相談しながらまとめていきたいと思っております。 |
| 問） | 無駄を極力省くというお話がありましたけれども、これまで民主党としては事業仕分けをされたり、いろいろやってきた経緯はあると思うのですけれども、更にそういった余地があるとお考えでしょうか。あるのであれば、どういった方策があるとお考えでしょうか。 |
| 答） | 行政刷新の蓮舫大臣が再任されましたので、また蓮舫さんの力をかりて、早急にいろんなことをやっていただければいいなと思うし、我々財務省の中でももう一回捻出できる財源がないか、私としては指示をさせていただいて、出来るだけ出すようにしたいと思っております。 |
| 問） | ご自身は経済財政政策の要職にこれまで就かれたことがないという指摘もありますけれども、それを踏まえた上でどういったスタンスでこれから臨まれていくおつもりか、お聞かせください。 |
| 答） | ご存じのとおり、私の得意分野というのは、自虐的に言えば国会対策と安全保障だったわけで、あと放送行政ですね、総務関係だったんですが、しかし、今の置かれているこの財政難の状況や厳しい日本の経済状況というのは、一国会議員としては十分そこは心得ておりますので、私はやっぱりこの分野、どの分野もそうですけれども、常識的な対応をしっかりやっていくということだと思います。それから、先程言いましたけれども、出す時は出す、締める時は締める。メリハリの効かせ方をしっかりして財政運営をやっていきたいと思っております。 |
| 問） | 今、これまでのご経歴でも国対関係とか安保というお話でしたけれども、いま一度野田総理から財務大臣をと言われた時の経緯と、ご自身の心の中でそれを受けることに迷いとか、誰かに相談したとかあったどうか、ご紹介ください。 |
| 答） | 総理からお話をいただいて、率直に言えばちょっと驚いたところはありますが、しかし、それは非常に私にとってはまたやりがいもありますし、政治家冥利に尽きると思いまして、浅学非才ではございますけれども、今、総理からはとにかく突破力がないとこの状況を打開出来ないので、国対でやったように、丁寧に粘り強く、したたかに、その国対で法案を通す時努力したその姿勢で、財務大臣をやってほしいということでしたので、私としては、それならばと思っております。 |
| 問） | 財政関係の経歴があまりないということをおっしゃっていましたけれども、よく財務大臣を批判する言葉で、例えば外遊に際して財務官僚がずっと説明することで、財務省の言いなりになってしまうというような批判のあり方もありますけれども、財務大臣として財務省の官僚の方々とどういう付き合い、そういうふうに言いなりにならないような心構えというのはありますでしょうか。 |
| 答） | どこの役所も一緒だと思いますけれども、やっぱり広く情報をどうやって取るかというのは、記者さんも我々も一緒ですよね。その中から取捨選択をする力が人間の力ですからね。やはり日本の財政、そうは言っても戦前、戦後、大蔵省の時代から背負ってきて、世界に冠たる経済大国に導いた力というのは財務省に私はあったと思います。残念ながら今の財政状況は非常に厳しい状況ですけれども、こうした中で危機感を持っている官僚の皆さん、たくさんこの役所にはいると思いますので、そういう力を糾合して、それぞれの得意分野でよくお話を聞かせていただいて政治判断に役立てていきたいと、私はそう思っています。 |
| 問） | 先程、政治が活躍する場が出てくると。例えば与野党の協議とか、そういったところで政治の決断が重要になるところが出てくるんだというお話があったかと思います。そういった中で、復興財源については増税という言葉で与党内から根強い反対、今までにあると思うんですけれども、改めて財務大臣としてどのように協議をして、どのように進めていくべきなのか、考えをお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | ３党合意がありますね。この３党合意をやっぱり私、基本にしないといけないと思っていました、ずっと。私自身が関わったからですけれども、しかし、公党間での約束で、この償還財源についてしっかりと確保すると。同時にそのツケを次の世代に回さないようにやると。これは年金の２分の１の財源も、言い方は悪いですけど先食いさせていただいて、何とかやりくりした経緯がありますからね。そうした延長線上にあるわけであって、それを何か全く反故にしたり、それと全く違う、これまでの経緯、経過と違う土俵からアプローチをしたって、今の国会の状況を見たら法律なんか１本も通りませんので、私はそういう経緯を大事にしながらやっていけば、それは国民の皆さんにある程度正直にお願いをしないといけない部分というのは当然出てくるんであろうというふうに、私自身は今思っております。何せこれは10兆近いお金を必要としますので、それは与党内でも政調を中心に議論いただきますけれども、知恵と工夫はそれぞれ持っておられるでしょうから色々聞かせてはいただきますので、十分実現性があれば、それはそれで財源を出来るだけ捻出すればいいわけですね。ただ、なかなか、今ざっと直感で言えば、それだけでそれだけの財源を生み出すというのはなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますので、何度も言いますけど、本当に被災地の議員としては心苦しいところがありますけれども、私は正直に国民の皆さんにお話をさせていただければ、皆さんの会社で世論調査をしているのを見たりすれば、この復興に対する財源については寛容な気持ちを持っていただいているんではないかなと思いますので、そうしたことを大事にしながら政策判断をしていきたいと思っております。 |
| 問） | 新総理も財政再建と、もう１つ経済の成長を掲げていらっしゃったと思います。今日の演説の中でも円高を逆に利用した日本企業、海外での進出を手助けするような、財務大臣時代にまとめられた政策について触れていらっしゃいましたけれども、新財務大臣が今日本の企業、経済界からも求められていますが、成長戦略、こんなものがあったら、こんなふうにという財務大臣自身のお考えがもしあったらお聞かせいただけますでしょうか。 |
| 答） | 今日総理がお話をしたことに尽きると思うんですね。今失業率が５％弱で踏みとどまってはいますけれども、やはり職をなくした人の気持ちや家族のことを考えると、いかに雇用を確保して、そして企業の生産性を高めていくかと。今、本当にこのグローバルな時代の中で日本に立地をして、それでいわば利があるというふうに判断してもらえるようなね、経営者から。やはりそういう国にこれからはどうやったってしていかなければ競争に勝てないと思いますね。そして、雇用を確保するということだと思います。私は本当に東北の片田舎の出身ですからなおさら思うんですけれども、日本列島は東京を中心にこう富士山みたいになっていまして、名古屋や大阪のような経済圏があればいいですけれども、ほかの地域に行けば本当にもう富士山と一緒で、なかなか雇用の力というか、雇う力、産業の力というのが見比べると残念ながら無いわけで、今はそういう点では以前よりは少なくなりましたが、やはり公共投資に頼らざるを得ない部分というのは日本の経済構造の中にはあると思います。出来るだけ、具体的にどうこうというわけじゃないですが、やはり規制緩和や、先の税制改正でも出させていただいて継続に、これは私の責任なんですが、法人税率の引下げとか、インセンティブをしっかり与えていく政策というものをもう少し分かりやすく出していければいいなと、私なりには思っています。ですから、何かそういう点では被災地の復興につきましても、財政的な支援だけでなくて、特区的な意味合いを込めて今、多分平野大臣なんか色々考えておられるようですから、そういうインセンティブを持ってもらって何か復興の弾みになるようなものを作ったらいいんではないかなと思っております。 |
| 問） | 復興増税の関係でもう少し具体的にお聞きしたいのですが、復興増税の時期に関して来年度から実施する可能性はあるのか、その際の条件は何だとお考えになるかということが１点です。もう１点は、大臣、国対委員長時代の会見で臨時増税について、消費税を含まず、それ以外の基幹税が望ましいというご発言をされていますけれども、この考えは今もお変わりありませんでしょうか。 |
| 答） | 復興増税をいつから始めるかについては、今日、総理もお話しありましたけれども、様々なパターンはあっていいと思います。もちろん経済状況も勘案しながらということですけれど、幅も期限も、またどういう税目を使うか、そういうことはこれから議論しながら、だんだんと月末に向けて成案といいますか、考え方を取りまとめていきたいと思っています。ですから、今の時点で来年から始めますとか、そういうことはなかなか判断しにくい部分がありますけれども、いずれにしても、今の世代の中で払っていくというものを基本にしながら、どのタイミングでやるかということについては総理を含めて与党全体としても相談をしていきたいと思います。 私が臨時増税等の記者会見で確か国会対策委員長として言ったのは、税と社会保障の中で消費税の問題というものを１つパッケージとして考えるのであれば、区分けといいますか、別会計という言い方を当時はしていたんですけれども、そういう中で区分けをしたらどうかということを話したんだと思いますが。今も絶対そうでなきゃだめなのかと言われれば、色々な話を聞かせてはいただきますが、今の頭の中には、基本的にはそういう考えはまだあります。 |
| 問） | 復興増税に関しては、国民は寛容であろうと先程おっしゃっていましたけれど、一体改革に絡む消費税率のアップというのは、大分国民とか党内でも反発厳しいと思うんですけれども、大臣としてはやはり政治的にはこの消費税率アップというのはタブーとお考えになっていますか。それとも必要なものは進めていくという立場でしょうか。 |
| 答） | 後者です。 |
| 問） | それはちゃんと国民に説明してということですか。 |
| 答） | ええ。政治が信頼されることがまず前提ですね。政治の信頼なくして、ただ税金を上げてくださいと言って世の中通るものではないこと位、私も重々承知です。ただ、同時に国民の皆さんは、社会保障の問題でこの国のこの少子高齢化の中で財源が非常に枯渇をして厳しいということも、私は自覚はしておられるんだと思います。ただ、それに対して信頼のある政治が応えてないということがあると思うんですね。ですから、そういう点では政治の信頼をまず確実にして、そしてあなた方が言うんだったらいいよというところまで我々自身が身を削る努力もしていかないと、それは私ちょっと思うんですけれども、本当にこの夏の暑い時に外で働いて、汗だくになって働いているような方々に、とにかく消費税上げますなんて、クーラー効いたところから政治家が叫んでもなかなか難しいだろうと。我々がまず汗をかいて、国民の皆さんになるほどなと思ってもらえるような努力をしながら、そういうタイミングを見つけていかなきゃいけないと思います。 |
| 問） | 先程の官邸での会見でも第３次補正についてけちけちするなと。思い切っていこうというお話をされていたんですが、被災地出身で皮膚感覚としてよく規模感など分かっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、第３次補正の規模としてはどの程度あるべきだというふうにお考えか、もしイメージがあれば教えてください。それから、先程の会議で９月９日までに財務大臣に対して各省要求を提出するようにという総理からの指示があったようですが、財務省としてはいつ頃までに３次補正予算をまとめたいのか、スケジュール感についても併せてお願いいたします。 |
| 答） | 円高対策と経済対策も含むので、正確な額を今幾らとは言えませんけれども、基本にあるのは19兆マイナス６兆ということになるのかなとは思いますけれど。13兆という意味ですね、１次、２次とやりましたから。それにプラスアルファあるかもしれませんが、そこら辺を基本線にということは変わらないとは思います。ただ、一方で、今それぞれの自治体が復興計画を作っておられるんですよね。そういう中で多少でこぼこがあっても、私はそれは必要性があれば、どんどんと言ったらまた怒られますけれども、それは付けていく必要性があればやっぱり付けていくべきだと思っております。 |
| 問） | スケジュール感については。 |
| 答） | ５年間で13兆ですね。スケジュールは、これはあまり言うとまた与党や国対委員長にも怒られちゃいますので。ただ、ざっと想像すると、やっぱり来月中には何とか国会に出させていただいて、ご審議いただくようなスケジュールを考えないといかんかなと思っています。 |
| 問） | その規模感ですけれども、確かに５年間で最低でも19兆円と。マイナス６兆すると13兆円ということなので、そのうちの第３次としては、今年のうちは幾らぐらい出すべきだと。 |
| 答） | これはまだ分かりません。ただ、基金化をしたり、そういう積み方をすれば額というのは当然大きくなるとは思いますけれども、各省から上がってきたものを含めて中旬には整理をしたいと思っています。 |
| 問） | 10兆円規模という話も以前出ていたんですけど、その位は必要だというふうにお考えですか。 |
| 答） | 今の段階ではなかなか申し上げられません。根拠のある話は。 |
| 問） | ３次補正について円高対策についてお伺いしたいんですけれども、先日、前野田財務大臣、円高対策、外為特会を使ったものも発表したんですが、マーケットからは効果は限定的というような評価も出ているんですけれども、３次補正で効果があるような円高対策というものはどういうものが考えられるのか、お考えがあれば教えてください。 |
| 答） | これから具体的なメニューというのを、どういうものかというのは作っていきたいとは思いますけれども、中小企業の資金繰りの支援、特にあと観光業の支援ですね。言ってみれば、あとは雇用の下支えをどうするかということ。一方で、この間前大臣が発表なさいましたけれども、やっぱり円高の逆にメリットを海外でしっかり持ってもらうようなスキームを作りましたので、そうしたことを活用してもらうと。そうしたことを含めて総合的な対策というものを知恵を出して、出来れば３次補正に予算化をしたいと思っています。 |
| 問） | 為替市場の現状についてお尋ねします。現在、歴史的な円高水準になっておりますが、現在の水準並びにこの為替市場の状況をどういうふうに見ていらっしゃるか。それから、野田大臣は在任中３度の為替介入を実施されましたけれども、介入を含めた大臣の市場の投機的な動きなどに対するスタンスをお聞かせください。 |
| 答） | 円高傾向が非常に続いているということは懸念をしているということです。いろんな要因はあると思いますけれども、やはり我が国の経済にとってこれが続けば、企業は非常に厳しくなるということも現実ですから、注意深く監視をして対応をしていきたいと思っております。 |
| 問） | 円高ですけれども、国内については３次補正以降、色々輸出企業のショックをやわらげる対策をとると思うんですが、それだけだと財源に限りもありますし、円高の水準そのものにはなかなか影響を及ぼすのは難しいと思います。そこで、来週以降始まるＧ７、Ｇ20、それからＩＭＦ、世銀総会等々国際会議で円相場そのものについての在り方ですね、国際協調の在り方についても日本側の利害を主張していく必要があるのかなと思うんですが、来週から始まるＧ７を皮切りにどういうふうなご主張をされていくのか、ご所感をお願いします。 |
| 答） | 欧米の経済金融状況の先行きの不確実性というのは、私は高まっていると思います。それぞれ財政的に同じような問題を構造的に抱えていることもあって、やはりそういうことが影響して先行き不安というのは市場にそのまま敏感に反映しているのかなと。それがまた円高の要因の１つにもなっていると。私も初めて今度国際会議に参加をさせていただいて、マルセイユに伺うつもりでございますけれども、日本の立場というのはしっかりお話をさせていただいて、共通の認識を、世界経済の現状についてですね、持てるようにしていきたいと思っております。 |
| 問） | 来年度予算の概算要求基準についてですけれども、８月末に示された作業手順はこのまま大枠は堅持されるのかというのと、財政が厳しい中、特別枠とか、メリハリをどうつけていくのかというのをどうお考えなのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 |
| 答） | 今のスケジュール感は、これまで決まったものと基本的には変わらないと思っていただいていいと思います。ですから、今月中ということになると思います。基準は９月の中旬ということでお願いをしております。一律10％である意味仮置き的な措置をとっておりますが、これを基本線としながら、今ご指摘がありましたようにどうメリハリをつけるかについては総理とよく相談をさせていただいて、またこれは一方で経済政策に直結もいたしますし、どこを本当に伸ばして、どこを削るかということを十分勘案して、またその財源をしっかり確保して、積むところは積むと。削らせてもらうところは削らせると。メリハリのある対応をしたいと思っております。 |
| 問） | 民主党の中でデフレの対策でもっと日銀に金融緩和をしてほしいということを主張している人がいると思うんですけれども、大臣は今の日銀の金融政策についてどういう評価をされているんでしょうか。 |
| 答） | 日銀の独立性から言って、私が特段コメントすることはございません。適時適切に対応してくれていると思っております。 |
| 問） | そこに合わせて追加で１点確認なんですけれども、先程財政問題で常識的な線でやっていく、常識的に取り組んでいくというお話がありましたけれども、ここからすると、民主党、与党内にある非常識とは言いませんけれども、あまり伝統的ではない政策ですね、例えば日銀による国債の直接引受けであるとか、あるいは無利子国債の発行であるとか、あまり伝統的ではない政策、これに対しては今大臣のお考えの中では、視野にはあまり入っていないというふうにとらえてよろしいんでしょうか。 |
| 答） | 野田総理も以前から、戦前、戦中の公債の引き受け等が本当に急激なインフレを招いてしまったと。現行の財政法上でも、また諸外国の例を見ても、なかなかこの引受けというのは、いわば禁じ手なのかなということをお話ししていますが、私も全く同じ認識でございます。 |
| 問） | 復興財源の関係でお尋ねしますが、先程税外財源のご検討を、財務省としても検討してくれということなんですけれども、これはいつ頃までに出していかれるお考えでしょうか。あと、税調の方で複数の選択肢を復興対策本部に示す予定になっていると思うんですが、これとの前後関係ですね、先に税外財源を固めてから増税の規模が決まるのか。それとも、税外財源の検討には仕分けのようなことをすれば時間がかかると思うんですけれども、これも月末までに決着させるおつもりなのかを教えてください。 |
| 答） | 先程申し上げたように、スピード感が今度の第３次補正、大事ですから、復興財源が決まらなければ国会に提出出来ないということになりますね。逆算すれば、やっぱり10月中に出すとすれば、今月の末には粗々のところは出てこなきゃいけないんじゃないかなというスケジュール感は私としては持っておりました、国対委員長時代から。同じような今認識はあります。今のお話ですけれども、まず何か上限が決まって、最初からこれだけは取りますよとか、そういうことじゃないです。もう一回前原政調会長や蓮舫大臣とも相談させていただきますが、とにかく出し切れるものは出しましょうということをやった中で、引き算をして結果的に、例えばこれ位はお願いをしないといけないという話になるんじゃないでしょうか、流れとすれば。 |
| 問） | そうしますと、粗々の税外財源の規模は９月までにメドをつけたいということでしょうか。 |
| 答） | 出来れば９月末まではなくて、もう少し早くしないと。私はそれでなおかつ、自公と政調会長レベル等で協議に入っていただければありがたいなと思っております。スピードのある法案成立にはそれが欠かせないという認識でおります。 |
| 問） | 税外収入の件ですけれども、その課題としてＮＴＴ株の売却やＪＴ株の売却ということも上がっていますけれども、その売却に関して大臣のお考えはいかがでしょうか。 |
| 答） | 政府保有株の問題については、具体的にこれをどうするということは私の今頭の中にあるわけではありません。これからいろんな意味で、今までの、それぞれの設立をした会社等々の経緯がありますから、そういうのを踏まえて慎重に対応していきたいと思っています。 |
| 問） | ちょっと大きな話というか、これからの方針ですけれども、当然この財政再建に当たっては歳出の削減ということも大きなテーマになってくると思います。今回、また一律１割というカットの仕方をしていますけれども、今後来年度以降とか、どういった分野での歳出の削減ということが大事になってくるのか。特に一体改革、社会保障での削減ということもテーマになりますけれども、その辺の歳出削減の考え方について、基本的な考え方を教えてください。 |
| 答） | 各省がまずそれぞれの大臣、副大臣、政務官、これから政調で各部会も権限を持ってやるということになりますので、やはりそこが厳しい査定をしっかりしてくれというメッセージだと思っていただいた方がいいと思います。その努力をまずしていただいて、そういう中から本当に財源を絞り出していくといいますか、やはりいただいたお金ですから、それから、本当に将来の世代へのツケというものを入れているわけですから、出来るだけ無駄を削減するという点では、もう一回民主党の政権交代の原点に帰って、来年度の無駄の削減というのを各省に頑張ってもらって、なおかつ行政刷新をもう一回起動させて、歳出の削減というものをトライしてもらいたいと思っています。 |
| （以上） | |
