野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年8月19日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 円高の水準が続いていますけれども、昨日財務官と日銀の理事の緊急会談がありまして、野田大臣の講演でも日銀と緊密な連携ですとか、あるいは必要な時には断固たる措置をとるとご発言がありましたが、改めて円高の対応策についてご所見をお願いします。 |
| 答） | 日銀とは引き続き緊密に情報交換をしながら、問題意識を共有しながらお互い政府でやるべきこと、そして日銀としてやるべきこと、それぞれ思いをめぐらせて適時適切に対応していきたいと考えております。 |
| 問） | 昨日の講演で復興増税の開始時期についてご発言がありまして、景気の悪い時には出来ないと。来年度からの実施にはこだわらないで柔軟に判断すると受け止められているのですけれども、数字の上では来年度の成長率は３％近い水準が見込まれておりまして、だとするとやはり来年度から始まるのだとも考えられるのですが、改めて増税の開始時期についてご所見をお願いします。 |
| 答） | 出来るだけ歳出削減であるとか特会見直しとか税外収入の確保、これは城島座長のもとで、党内でご検討いただいております。そこでどれぐらいのものがはじき出されるのかということを踏まえて、足りない部分はどうしても時限的な税制措置が必要になると思います。それをいつやるか、税目をどうするか、各年度にどのぐらいの幅でやるかというのは、これはまさに色々なご意見を踏まえながら対応するということです。 |
| 問） | 具体的な税目の選択肢というのを政府税調で検討されておりまして、当初は月内ぐらいにはまとめて復興対策本部に上げたいというスケジュール感で進んでいたと思うのですけれども、その後政局等に変化がありまして、それを受けて現時点でスケジュール感をどう思い描いていらっしゃるかをお聞かせください。 |
| 答） | 粛々と検討を進めていきたいと思いますが、複数の選択肢を出すのが役割ですので、その選択肢を出す先は恐らく新体制のもとだと思います。その新体制がいつ出来るかというのは、これは何とも言えませんけれども、そんな工程表というか、スケジュール感で進めていくのかなとは思います。 |
| 問） | 新体制が発足する前に選択肢というのは税調でまとめるということにはならないということですか。 |
| 答） | その準備は当然やっていくということです。 |
| 問） | 世界同時株安の経済への影響についてお尋ねします。欧米発の世界同時株安がいわゆる逆資産効果を生んで個人消費に影響を特に欧米で与えているのですが、この個人消費に与える株安の影響についてどうお考えか、ひいてはそれが日本経済全体にどういう影響を与えるか、大臣のお考えをお願いします。 |
| 答） | 経済の先行きに対する不安というものが恐らく背景にあるのだろうと思いますので、この間のＧ７の共同声明にありますとおり、ここ数週間、本当に緊密に連携しながら対応していかなければいけないと思います。当然のことながら、それは個人消費諸々に影響が出てくると思いますが、ただ実体経済自体は、日本の場合４−６月についてはマイナスでありましたけれども、７−９月については基本的な流れとしてはプラスに転ずる可能性があるわけで、基本的にはこういうファンダメンタルズが実態通り生かされるようなマーケットであってほしいと思いますので、そのためのメッセージというのは常に出していきたいと思います。 |
| 問） | 株価が悪いことで心理的なものを与えていると思うのですが、実際にそういった効果というのは日本国内について現状現れているとお思いでしょうか。 |
| 答） | それはちょっとまだ明確に言い切れる状況ではないと思います。 |
| 問） | 日本には多くの小規模ビジネスがあります。特に輸出業者が今、円高で苦しんでいます。それらに対してどういったメッセージを伝えたいですか。メッセージをお聞かせください。 |
| 答） | 当面は介入云々であるとか、あるいは金融政策面での対応とか色々あるかもしれませんが、この状況が引き続き続く、あるいは定着するような状況があるならば、第３次補正予算において、第３次補正予算というのは本格的な復興予算というのが一番の柱ですけれども、今おっしゃったような円高に対する対策なども含めての、復興の基本方針の中では日本経済の再生なくして被災地の復興なしという表現もあります。そういう考え方を踏まえた第３次補正での対応というのは十分あり得ると思います。 |
| 問） | 今の当面の対策として介入ですとか金融政策ということに言及されましたけれども、昨日の講演の中でも追加の緩和もあり得ると、日銀の金融政策に言及されています。大臣が金融政策の方向性について言及されたのは初めてではないかと思っているのですが、今の円高の局面というのは財政・金融両面から政策を総動員しなければならないと認識をされているのかということと、併せてこれは日銀も共有している認識なのかということ、２つをお伺いします。 |
| 答） | 昨日も財務官と日銀の理事が情報交換したように、現状についての問題意識は共有していますし、そのための情報交換をしていると思います。政府としてやるべきことと日本銀行が日本経済を下支えするために金融面でやることと色々あると思います。具体的なことを申し上げることは、日銀の金融政策にかかわることは言いませんが、色々なことは考えていらっしゃるとは思います。 |
| 問） | 昨日、財務官と日銀理事の会談で今の円高の背景に投機的なものがあるというようなこともあったようですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | そういう傾向はあるのではないでしょうか。 |
| 問） | 水準自体は激しい値動きにはなっておりませんけれども、投機的な動きというのはあるとお考えですか。 |
| 答） | 国内に言うならば、お盆休みがあったので薄商いみたいなところがありましたけれども、海外等を含めて考えると、よく見るとやはり色々な動きが出ていたというふうに思います。 |
| 問） | 大臣がおっしゃっている大連立のお話についてお聞きしますが、党内では小沢さんや鳩山さんのグループを中心に大連立に対する反対論、慎重論も出ています。大臣がおっしゃるとおり大連立を成功させるためには、やはり党内が一致してまとまらないといけないと思うのですけれども、小沢さんや鳩山さんのグループのように大連立に対して反対論、批判的な意見をおっしゃっている方々に対してどう対応していくのかというのをお聞かせいただけますか。 |
| 答） | どんな形にしろ、やっぱり政権党である与党がしっかりとまとまっているということが何をやるにおいても、政策実現をし、その実現をするために与党と野党が向き合う時にも必須条件だというふうに思います。大連立あるべき論という形で見えてしまうと色々と段取りがあるだろうということで慎重なご意見があると思うんですが、野党と向き合っていかないと第３次補正も出来ない、第３次補正が出来なかったら復興の対策が出来ない、来年度の予算編成、関連法案も通らないということは避けなければいけないことは皆さん認識をされていると思います。野党と向き合う中で色々と現実的な対応があるし、当然相手方も色々思いがあるわけですから、色々なことを考えれば、慎重なご意見というのは分かりますが、ただ方向性、展望としてはそういう大きな枠組みの中できちっと政治が前進するということを描いていて私はあってしかるべきではないかと思っています。 |
| 問） | 17日の夜に前原さんと大臣がお会いになった中で、代表選出馬について支援要請をされたのかどうかというところをお願いします。 |
| 答） | 会った、会わない、そしてその中身、コメントを控えたいと思います。 |
| 問） | 日本のビジネスマンに対してのメッセージを、彼らに向かってメッセージをお願いします。今の円高で苦労している日本のビジネスマンに対してのメッセージをいただきたいのですが。 |
| 答） | ビジネスが本当に十分汗をかいて成果が出るような環境整備、政府として全力で尽くしていきたいと思います。一方で例えば円高の問題ですと、どうしても輸出産業にかかわる方は仕事がしにくいのかもしれません。ですが円高によって逆に日本にとってプラスになることもあるのですね。それは海外の資産とか資源だとか会社だとかを買い取っていく、むしろ海外への雄飛に向けては積極的にやっていただきたいと思うし、我々政府としてもそれは後押しをしていきたいと思います。 |
| 問） | 代表選についてなんですが、これまでの代表選を見ておりますと告示から投票までが大体１日で終わるというようなケースが多くて、それに対して政策論争を深めるためにある程度の期間を置くべきではないかという声も出ておりますが、大臣はその点についてどのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | それは執行部でお決めいただいたらそれに従うということじゃないでしようか。 |
| 問） | 円高の震源の１つである欧州でこの間フランスとドイツで会談があって、経済政府というものを作って定期的に首脳が会談を重ねてもう少し安定的にしていこうということが発表されました。これについてはどう評価されていますでしょうか。 |
| 答） | 基本的にはこれまで合意してきたことを着実に実施していただくということが望ましいと思います。 |
| 問） | Ｇ７で今後数週間、緊密に協議していく、そしてメッセージを出すということが重要ということですが、ここ数日のマーケット、経済の動きを受けて、Ｇ７、Ｇ20などで電話会議やその他の何らかの対応を考えていらっしゃるということはあるのでしょうか。 |
| 答） | 会議をやるかやらないかは別として、緊密な連携をしっかりやっていかなければいけないと思います。 |
| （以上） | |
