櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年8月11日(木曜日))



【質疑応答】
問）	歴史的な円高が続いていますけれども、これが日本経済に与える影響と円高対策を３次補正に盛り込む考えはあるかどうかということについて教えてください。
答）	要するに今のＥＵのソブリン問題であるとか、それからアメリカ経済の問題があって、相対的な関係で１つは円が高くなっているのだろうと思っています。もう１つはこの間の流れの中で言うと、その点についてだけでは説明がつかないようなことがありまして、介入をするということになったわけですが、抜本的なことから言えば日本政府としてまずどこまでやれるか分かりませんが、ＥＵのソブリン問題について根本的な解決策をお互いに協力して模索していくようなことというのをやっていく必要性があるのではないのかなと、そう思います。それからこれはアメリカも結果的にはリーマンショック以降、相当財政出動してアメリカ経済を支えてきた結果、今回民間の企業とは言いながら格下げでアメリカ政府は相当怒っているようですけれども、そういう状況になってきているだろうと思っています。その中で日本がアメリカ経済をどういう形で支えられるのかは分かりませんが、お互いにウィンウィンの関係をどう作り上げていくのかというのは日本にとっても非常に大切なことだと思うのですね。これはリーマンショックの時にアメリカの内需が落ち込んだ結果、特に耐久財の消費が落ち込んで、自動車であるとか電機であるとか、そういった業界が相当苦労いたしましたから、そういう状況にならないように互いに協力していくということをちゃんと考えていかなければいけないのではないかと思います。一方で日本があのリーマンショックの時にはどうだったかというと、金融機関に関して申し上げればＥＵであるとかアメリカであるとかそういった方が、よほどダメージが大きかったのですが、経済の成長率だけで見ると日本が極めて大きかったということだったと思います。確かあの四半期だけで見れば年換算マイナス12％ぐらいで、２桁のマイナスだったのは日本ぐらいですから、結果的にそれは何が大きかったのかというと外需に相当依存してきていたというところにあるわけですから、内需を拡大していくような産業を育成するとか、それから将来の不安があってなかなかお金を使えませんと、そういう状況にありますから、社会保障制度をちゃんと安定化させていくとか、抜本的なことを早急に行っていかないと他人事ではないのではないかと。ですから、これは為替の問題ということよりも他人の振り見て我が振り直せではありませんが、日本の置かれている立場というのをもう一度ちゃんときちんと分析し直して、対策を取っていく必要性があるのではないかと感じています。
問）	円高対策を３次補正に盛り込むかどうかはどうでしょうか。
答）	どういう関連で今のような関係になっているかということについての分析がまず必要だと思っています。お互いの国々の経済であるとか、財政であるとか、そういった問題があってこういう関係になっているのだとは理解しています。分かりません、あとは投機マネーがどういう動きをしているのか。ですから、そういった分析をした上で例えば財政出動が必要であれば、それは財政出動していかなければいけないでしょうし、まずは現状をもう一度分析し直していく必要性があるのではないのかなと私は思っているのですけれども。
問）	円高関連で、今日も戦後最高値の76円25銭に近づく場面がありましたけれども、最高値を突破する前に市場介入して円高の流れを食い止めるべきだと思うかどうか、お願いします。
答）	ここは大臣の専権事項なので勘弁していただきたいです。もう１つは、あとは産業界とちゃんと話し合いをしなきゃいけないと思います、この点について。この円高によってどういうことが起こる、今後ですけれども、どういう格好で考えられているのか、各方面と話し合っていくということももう１つ大切なことだと思いますけれども。
問）	今おっしゃられた産業界とも話し合っていく必要があるというのは、どういった観点で。
答）	産業界全体が１ドル82円プラスマイナス２～３円ぐらいのところでレート設定していますから、今後の影響、それからこれが続いた場合にどうされていくのかとか、もしくは日本政府としてどういうことをどういうような政策を打つべきなのかとか、そういったことについてやはり一番ダメージを、影響を受ける人達とまずちゃんと話し合いをしていくということが大事なことなのではないのかというふうに思いますけれども。
	（以上）