五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年8月8日(月曜日))



【質疑応答】
問）	今朝、Ｇ７の緊急電話会議が開かれまして共同声明が出されました。声明内容について副大臣の評価はどのようなものでしょうか。また、日本の立場で特に評価できる点、日本の主張で入った文言等があれば教えていただけるとありがたいのですけれども。
答）	詳しい経緯についてはあまり承知をいたしておりません。声明そのものは常識的な線だろうと思います。ですから、アメリカの基軸通貨体制が、アメリカの信認は保たれていると思いますけれども、もし崩れるようなリスクがある場合には、Ｇ７各国が協調して行動を取りましょうという確認をしたということだろうと思います。これは当然のことだろうと思います。
問）	今日の声明後の市場ですけれども、日経平均が200円以上下落したほか、為替の方も円高が77円台まで進んでいるとか、アジア各国も軒並み下がっていますけれども、今回の会議、共同声明でも世界経済の不安というのを和らげることがちょっとできなかったのではないかと思われるのですが、その辺はどうご覧になっていますか。
答）	これは具体的な行動の内容に踏み込んでおりませんから、そういう反応だろうなと。その反応の方もこういうところなのかなと。想定の範囲内だろうと思いますね。
問）	為替のことについて書かれている部分について、読み方によっては協調介入もあるように読み取れるのですけれども、この辺は副大臣はどのようにご覧になっていますか。
答）	これは私が有権的な解釈権を持っているわけではございませんから、読み方によっては確かに両面から読めるだろうと思いますね。要するに、市場の自由性というものを各国で維持していくべきだという見方もあれば、本当に経済の大枠が崩れる時には、各国とも協調して行動を取っていこうという文言が入っているわけですから、これは見方ですけれども、どの観点に立つかですけれども、幾つかの読み方が成立し得るだろう、こう思います。
問）	今回の会議、声明を受けて日本の円高への対応というのは何か変化がありますか。
答）	国内で積極介入説を言う方々は、一定の目標値を置いて日本の輸出産業が成り立つように介入しろ、こうおっしゃるのですが、政府・日銀としては、一度もそういうことを言ってきたことはございません。目標値を設定して、それに達するように介入をしたこともないし、してはいない。する意思もない。ただ、自由なマーケットの水準をかく乱するような、そうした極端な動き、投機的な動きが、投機も含めてこれはマーケットの自由ということもありますけれども、極端な投機的な動きがあったときは、やはりそれを是正するという措置を断固として取り得るということを方針としてきて、それはそのとおりにやってきましたし、これからも変わりがないということだと思います。
問）	Ｇ７に質問が集中して恐縮ですけれども、先程、今回の共同声明は具体的な内容に踏み込んでいないと。これは踏み込めなかったのか、それともあえて踏み込まなかったのか、どういうふうにご覧になっていますでしょうか。
答）	これはそういう段階ではまだないだろうというふうに思います。念のために、安全のためにドルの信認がこれ以上、あるいは米国債の信認がこれ以上毀損されて国際金融危機というものが起きる可能性、リスクをあらかじめ排除しておこうということで行われた政治的な一種の意思の表明だというふうに思いますので、これはこれで私は別に、具体的な行動計画がないから非難されるべきものだとは思っておりません。
問）	それに関連して、今日の朝の大臣の説明によると、格付けの引き下げによるドルの信認の低下等々は余り大きなテーマとしてはとらえていなかったような印象を受けたのですけれども、それは欧州の話とか円高の話と、ボリュームは分かりませんけれども、同じくらい重要な論点として置かれたというふうにとらえてもいいのでしょうか。
答）	詳しいことは、私は直接タッチしていませんので分かりません。大臣にお聞きをいただきたいと思いますけれども、株の価格、今度アメリカは上がっていますけれども、株式市場が不安定になったから、逆に、上限問題で危うくなったはずの国債が米国債も含めて買われて金利が下がっているという状況が起きているわけですから、これは米国の信認そしてドルの信認が低下したとは言えないということは、大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。
問）	先日の税調で発足しました復興財源とＢ型肝炎のための下部組織ですが、今後のスケジュールについて教えてください。
答）	作業チームをつくるという話をしておりますけれども、明日１回目の会合になるだろう、こう思っております。そして、今週中にはもう１回、明日の会合で決めることではありますけれども、もう１回ぐらいやらざるを得ないのではないかなという、私が決めているわけではないですけれども、予測でございます。
問）	その作業チームは、今週は議論としてはどの辺ぐらいまでを進めたいとお考えでしょうか。
答）	作業チームの目的、進め方を確認し、基礎的な知識の共有ということを今週中はしなければならないというふうに思っております。皆さんのご関心の具体的な検討についてはもうちょっと先になるかな、こう思っておりまして、途中経過は税調にもご報告をして、一般的な税調全体のご意見も一度いただいておきたい、こう思っております。それは来週になるかなと思いますが、これも明日ワーキングチームで確認をしてからでないと確定はいたしません。
問）	イタリアの金利が急上昇したように、日本より対ＧＤＰ比の政府債務の割合が低いような国でも金利の急な高騰があり得る。日本はもちろん国債の消化の状況がまた全然違うとは思うのですけれども、国内等とですね。この辺、急に日本の方にもある日投資家の心理が傾けばそういった状況が起こり得るのか、この辺どういうふうにご認識されていますでしょうか。
答）	イタリアの金利がスペインより高くなってしまったということに象徴されるように、やっぱり世界的に国債の満腹感というか限度が近付いているという認識があると思いますね。ですから、日本についても、95％が国内消化だからといって安心し切っていいというわけではないという認識を私は少なくとも持っております。特にこれから復興に入るわけですけれども、復興で投資先が出てくる、お金の使い道が出てくる、そういう時こそ金利が上昇しやすい、逆に言うと、金利が上昇すれば価格が暴落しやすいという状況になるわけですから、慎重にこれから、今までもそうですけれども、これからはより一層慎重に国債政策というのは考えていかなければいけないということだと思います。
	（以上）