五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年8月1日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 金曜日に決定されました復興基本方針についてお尋ねしたいのですけれども、与党の要望を入れる形で「臨時増税」という文言が削除されたりですとか、10兆円程度という増税の規模がなくなったり、復興債の償還期限も明記されなかったわけですけれども、まずは基本方針に対する副大臣の評価をお尋ねしたいということと、復興財源の枠組みがきちんと固まらなかったことで、８月から想定されている政府税調での議論にどのような影響が出るとお考えか、この２点をお尋ねできますか。 |
| 答） | 基本方針ですけれども、想定の範囲内かなとは思いますが。表現ぶりでございますけれども、多少のりしろが出たということですが、実際には税外収入などの努力を含めて13兆円ということで、なるべく多く努力してほしいということだと思って、それは私の考え方と全く変わりありません。あらかじめ財政当局に対しても、例えば理財局にも汗をかいていただいて、なるべく税外収入をふやしてほしいということを私も言ってまいりましたから、そんなに大きな違いがあるとは思っておりません。とはいえ、代替の税による措置による規模を図らなければいけませんから、それはやはりそんなに大きな税外収入がいきなりどんと出てくるとは思いませんし、また、１つは、例えば財政調整のための積立金、減債の基金については、これは幾ら特会から持ってきても本質的に何の変わりもない。将来は税によって返さなけりゃいけない部分を仮に持ってくるだけにすぎませんから、根本的な解決ではないんですね。これは国債による調達と同じでございます。ですから、それはいたずらにそういったテクニック、小手先のやりくりに頼るべきではない、こう思います。そうなると、そんなには大きなものはないでしょうから、当初予想していた10兆円程度の規模を念頭にやはり作業をしていくのだろうと思います。 それと同時に、Ｂ型肝炎の財源として厚生労働省がお考えをいただく1,000億円を除いて、0.7兆円、7,000億円をやはり同時に考えていかなくてはいけない。別個に対応する税目を考えるということではなかなか国民の皆様にもご理解をいただきにくいし、また、そんなに適当な額が当てはまるものがあるというものでもございませんから、同時に考えるということになるんだろうと思いますので、そういう意味でも、10兆程度プラス0.7兆円という規模で考えていかなければいけない。そしてまた、これについては幾つかの案を、お勧めの案か、準お勧めの案かわかりませんけれども、幾つかの案を復興本部のほうに提示をするということになると思いますので、その方針は変わりがないと思います。 |
| 問） | 次に、為替の話題ですけれども、アメリカの債務上限引き上げ問題が今日の午前に与野党が合意する形で決着をして、今日の東京外為市場では一旦１ドル78円までドルは買い戻されたと思うんですが、しかし、勢いが続かずに、また77円台で今推移していると思うんですけれども、円高の流れは解消されたとは言えないと思うんですが、この円高が続いている背景をどのようにお考えかということと、相変わらず政府に円高対策を求める声は強いわけですけれども、政府の対応について副大臣のご所見をお伺いできますでしょうか。 |
| 答） | まず、今回の円高は、皆さんも既にご承知のとおり、円高というよりはドル安である。すべての国の通貨に対し、これは一部ブラジルだけ例外のようですけれども、ドル安になっているというところから来ているので、アメリカの財政政策、経済政策がどうであるか、その財政状況の安定性をどう見るかということになっているのだろうと思います。そういう意味で、今回合意がなされて、ひとまずデフォルトの危機が回避されたということは、これは喜ばしいことでございますし、ただ、まだ米国債の引き下げの懸念が残っているということで、今おっしゃられたような急激な円安への反転が限定的にとどまっているという状況だというふうに認識をしておりまして、米政府の引き続いての財政安定化への努力をお願いしたいということだろうと思います。 |
| 問） | 税調での議論ですが、復興の基本方針、党の方では新しい体制のもとで３次補正を、という話があったかと思うんですけれども、その辺りも踏まえて税調の議論というのはいつぐらいまでに結論を出すとか、そういったスケジュール感はいかがでしょうか。 |
| 答） | この間の議論を聞いても、多少政局絡みのご発言も出ているかのように受け取られますので、やはりそのところも見ていかなければならないと思いますが、一応、第３次補正と連携をいたします。そして、臨時の税収を図るという措置だけではなくて、復興のための減税等の措置も一緒に提示をするわけでございまして、これはかなり多岐にわたりますから、実は法案にしなければいけないということで、その準備に相当の時間がかかります。およそ１カ月程度、通常であればかかる作業だと思いますので、逆算をして準備を進めなければいけない。ということになりますと、これは遅くとも８月中には一定の姿というものをお示しできるようにしなければいけない。場合によってはもっと早目に作業を進めなければいけないということだろうと思います。そこで、今週内に最初の税制調査会を開催して、そして今回の論議のスタートを切りたいと思っております。 |
| 問） | 今おっしゃられた遅くとも８月中というのは、先ほどおっしゃられた選択肢を示されるのが遅くとも８月中ということでしょうか。それとも、それを示した上で最終的に復興増税の中身が決まるのが８月中である必要があるというお考えでしょうか。 |
| 答） | できれば早目にこの案をお示しして、復興本部の会議にかけなければいけない。そして、そこでも迅速にご決定をいただいて、そして第３次補正予算関連の法案として提出をするということを考えますと、かなり範囲は狭まってくるのかなと。一方で、一体政局の方はどうなるのかということがあるものですから、私どもではそこまでは判断はできませんので、復興本部がどの時点で結論を出すかは、まだ私の立場からは申し上げることはできない。ただ、事務的な準備は早目早目にしていかなければならないだろうということでございます。 |
| 問） | 関連しまして、復興債の償還の期間と税目の関係なんですけれども、償還の期間が長くなることで各年次の増税の負担が少なくなることが税目の中のメニューにかかわるのか、それとも、単純にある税目を選んでいただいた上で償還期間に応じて年間の負担の高い低いが決まるのか、この辺はどういったお考えをお持ちでしょうか。 |
| 答） | これはまさにこれから議論するので一般論です。一般論で言えば、例えば法人に対する税制を考える場合には、長期間にわたって私はやるわけにはいかないというふうに思います。単年度の負担は小さくなるでしょうけれども、それでは見通しがきかないということになります。私ども政府は５％の実効税率の引き下げの提案を現在しているところでございますので、したがって、それがなるのかならないのかですね。ですから、法人に関しては増税にはならないと思います。つまり、計画している減税をすぐにやるのか、それとも少し待っていただくのか、あるいは段階的に５％まで引き下げということになるのか。いずれにしても、引き下げのスローダウンという話になると思うので、結局５％下げの姿が何年になるのかというのが重要で、そのことのほうが経営者、経済界にとっては重要だろうと思いますから、そんなに引き延ばせないということだと思います。 一方、例えば所得税等を考える場合、所得税とは限りませんけれども、所得税等を考える場合には、償還期間が長くなればなるほど１年度の負担幅は小さくなるということになりますから、そういう考え方は当然成り立つ。また一方で、そちらの方もあんまりいつまでもだらだらとしていくわけにはいかない。なるべく決着ができるときに決着していけば、財政にそういう意味では負担が少ない。要するに、長くなればなるほど利子がかかってきますから、コストがかかるわけですから、財政に対するダメージは、長くなればなるほど実は大きくなってくるということがありますので、早目に出していくほうがむしろ後の対応力が高まる。金融危機なり新たな災害なり、あるいはその他の例えば国家賠償なりということが起きたときに、一々その度ごとに対応する増税を考えなきゃいけないというような事態にならないように財政の対応力を取り戻していく、健全化への道筋をやはりつくっていくということが私は大切だと思いますので、そのところは両方の判断があって、それをこれから税調で検討していただくということになると思います。 |
| （以上） | |
