野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月26日(火曜日))



【冒頭発言】
我が国の貿易物流関連システムでありますＮＡＣＣＳ、正確に言いますと輸出入港湾関連情報処理システムのベトナムへの導入について一言申し上げたいと思います。ベトナムでは、経済成長に伴い通関のＩＴ化や貿易手続を統合したシングルウィンドウの整備が喫緊の重要課題の１つとなっております。このことについて、私からベトナムのニン財政大臣にＮＡＣＣＳを導入することを提案していたところ、今般ニン財政大臣より提案に同意する旨のお返事がございました。税関当局間でも基本的な合意に達しました。ＮＡＣＣＳの海外展開は、今回が初めてでございます。特に、我が国経済とかかわりが深いベトナムの貿易インフラの基幹部分にＮＡＣＣＳを導入し、人材育成と一体となった協力を行うことはベトナムの今後のさらなる発展と我が国の成長力の強化に大きく貢献すると考えています。今後ともアジアカーゴハイウェイ構想の推進に向け、我が国の通関制度やシステムの海外展開を進め、我が国経済の成長力の強化を追求してまいりたいと思います。私からは以上です。
【質疑応答】
問）	昨日２次補正が成立いたしまして、３次補正の検討も本格化してくると思いますけれども、復興債の償還期間に関してですけれども、昨晩の関係閣僚会合でも５年を基本に10年以内とするという話になったということですが、改めて大臣の復興期間に関するお考えをお聞かせいただけますか。
答）	昨日おかげさまで第２次補正が成立させていただきました。１次、２次、この２つの補正を着実にまず実行していきたいというふうに思います。その上で、第３次補正を編成するに当たって基本となります復興の基本方針、これが今月中にまとめられるということになっておりますけれども、その中で復興期間を10年、集中復興期間を５年というような、いわゆるスケジュール感でこれから推進しようというのが今のところの考えでございますので、その中で償還期間については今ご指摘のような、復興期間と軌を一にする方向性になっているというふうに思います。
問）	復興財源の一部として、政府保有の株式売却の話も出ていると思うのですが、東京メトロ株も検討されているという話もありますけれども、こうしたいわゆる資産売却等はいわゆる臨時増税の国民の理解を得るという意味合いもあると思うのですが、いわゆる歳出カットだとか政府資産の売却に関する考え方を改めてお聞かせ願えますか。
答）	出来るだけ可能なものについては検討して、臨時増税以外の部分でも財源を捻出出来るように最大限の努力をしていきたいと思います。
問）	円相場の関係ですけれども、じりじり円高が進んでいまして、昨日も78円10銭前後までいったと思うのですが、輸出産業などから政府の対応を期待する声も上がっておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
答）	様々な各界からの色々な声があることは承知しています。極めて今対外的な要因で一方的な動きになっておりますけれども、今日もしっかりとマーケットの動向を注視していきたいというふうに思います。
	（以上）