五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年7月25日(月曜日))



【質疑応答】
問）	先程、参議院本会議で２次補正予算が正式に成立をいたしましたけれども、まずその受け止めをお伺いしたいということが１点と、次の焦点の３次補正ですけれども、復興基本方針が週内にまとまってから、いわゆる臨時増税に関する政府内での検討作業等が本格化すると思われますが、３次補正の財源、とりわけ税に関する今後のスケジュール感を、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいのですが。
答）	補正予算が成立をいたしまして一段落ということで、当面の復旧については、予算的な手当てはこれで十分だと思います。ただ、執行面で遅れがあるということで、予算の手当てが遅いということは今までもなかったと思うのですが、要するに、執行の遅れと予算の手当てをわざと混同しておっしゃっている野党の皆さんがいるので、ちょっと注意をしていただきたいなと思いますが、予算的な手当ては、阪神・淡路大震災と比べてもかなり素早く大規模に行われているというふうに思っております。ただ、復興はまた別ですから、復興についてはきちんとこれから考えていかなければいけない。今月中に、もう間もなくでございますけれども、基本方針が出せるものと承知をいたしておりまして、それに基づいて３次補正の編成作業に取りかかり、またその財源については税調を中心に考えていくということになると思います。したがって、８月に入ってから税調としてその財源を考えていくということになると思いますが、基本的な方針については、基本方針の中でどの程度示されるかというのを見ていかないといけないと思いますが、かなり難しい問題も含まれていると思われますので、ある程度の時間をかけざるを得ない、こう思っております。
問）	そのある程度の時間というところですけれども、９月中ぐらいに３次補正を提出したいという声もあるようですけれども、どれぐらいまでにいわゆる税の議論を終結すべきかということと、あと、今おっしゃった難しい点というのは、もし今の時点で具体的にお考えがあれば。
答）	何とも申し上げられないのですが、基本方針ですから、どこまで書いていただけるのかということによると思いますが、一から丁寧に議論をするということになると、相当やはり長く議論をせざるを得ない、こういうふうに思いますので、その関係がありますから一概に言えないのですが、８月の後半にはかなり熱心な討議が必要かなと、こう思っております。
問）	同じく復興財源の関係ですけれども、税以外の財源捻出方法として、民主党の岡田幹事長が、政府保有のＮＴＴ株ですとかＪＴ株、あとは高輪の旧議員宿舎の売却を検討すべきだという声もありますけれども、受け止めをお聞かせ願えますか。
答）	株式の売却についてはもう方針が定まっているものもありますが、まだそのほかにも考え得るものはあるということはそのとおりだと思いますので、私としても、事務当局にできるだけ努力をしてほしいということをもう既に伝えてあります。そのほかの税外収入の手段についても、幅広く検討するようにというふうに事務当局には伝えてありまして、内々検討はしていると思います。
問）	今の政府保有株の売却の件ですけれども、売却方針が定まっているものもあるということは、ＪＴとＮＴＴと両方売却するということではないということなのでしょうか。また、これは今年度中の売却を検討されているのか、この２点を教えていただけますでしょうか。
答）	まだ正確にお答えできる段階ではないと思います。法律上、予定をされているものがあるということは聞いております。そんなに大きな額にはならないと思いますが。
問）	その復興の財源ですけれども、今週末ぐらいまでに出るのではないかということですが、増税額について、例えば税外収入と合わせて幾らの規模ということではなくて、増税額だけで幾ら、例えばそのほかの税外収入とか国有資産の売却については幾らという形で個別に数字を出された方がいいというふうに、あるいはそういう方向になるのでしょうか。
答）	現時点で計算できるものというのは余りないと思います。2000億程度かな、まだよくわかりませんけれども、余りないと思いますが、今後どこまでいろいろな方法を考えるか、できるだけ考えるようにということで検討してもらっていますけれども、まだ額、規模まで出せる段階ではないと思います。できるだけ努力していきます。
問）	そうなると、この週末までに幾らというのは決まらずに、例えば税と合わせて幾らという大きな枠の中での財源を決めるという形になるのでしょうか。
答）	歳出の削減については、別途検討がされております。政府としても、あるいは与党としても検討しておりますので、それは一定の大きさの額になると思いますが、それと合わせてということで、大体足りない部分がどのぐらいを目指さなければならないかというのは出てくればいいなとは思っていますが、これからの検討ですので、まだわかりません。
問）	８月末には財源の熱い議論ということですが、与野党協議との兼ね合いで、政府としては３次補正をすんなり通すためには当然与野党一致した方針だと思いますが、その辺りの絡みはどういうふうに整合していくと考えていらっしゃるでしょうか。
答）	与野党協議を経ないとできないのですね。というのは、23年度税制がどうなるかという決着を見ないと実は出てこないお話でございますので、与野党協議を並行してやりながらの話になると思います。その時に皆さんに、法人税の５％がどうなるかということが問題だと思うのですが、あんまり増税増税と書かないでいただきたいんですよね。増税ではありません、正確に言うと。増税にはならないと思います。減税のスピードは遅くなるということはあり得ると思いますが、それは増税ではありません。
問）	今のに関連して、与野党協議を並行して行うためには、野党側は菅首相の退陣を迫っているわけです。そこでどうスケジュール的に合うのかがちょっとよくわからないのですけれども、そこはどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
答）	与野党間の話も日に日に変わっておりますので、総理がもはやいようとおられまいと関係なく進めていこうという考え方も出てきたり、あるいは、やっぱり菅さんではない次の方、トップのもとで協議をしなければいけないという考え方と両方出たり引っ込んだりしているものですから、それは見極めが難しいと思います。
	（以上）