野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月22日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | ユーロ圏の17カ国首脳が、財政危機に陥ったギリシャに対して、総額1,090億ユーロ規模の第２次金融支援策を決めました。一方で、海外市場で円相場が対ドルで上昇して４カ月ぶりの円高水準となっています。大臣としての受け止めをお聞かせください。 |
| 答） | ユーロ圏でこういう形で一定の結論が出たということは、まずは評価をしたいというふうに思いますし、具体的な実行でしっかりとＥＵ圏内の経済・金融の安定化につながることを期待したいというふうに思います。マーケットについては、今なおまだ一方的な動きが続いているというふうに思いますので、引き続きその動向を注視していきたいと思います。 |
| 問） | 復興財源について伺います。臨時増税について検討しているかと思いますが、改めてその税目や償還期間についてのお考え、そして月末までにまとめるとしている基本方針に、それらについて盛り込むお考えに変わりがないのかお聞かせください。 |
| 答） | 復興のいわゆる規模、それから償還期間、財源、まだ幅広に議論をしていて、復興財源だけ特出しで進んでいるという話ではございません。まだ議論の途中ですので、具体的なコメントは控えたいと思います。 |
| 問） | ギリシャ支援について、一部民間の負担がデフォルトと認定される可能性があるのではないかという指摘がありますけれども、今回の支援策について大臣はどういうふうに見ていらっしゃるか。 |
| 答） | 関係する国々が、知恵を出し合ってぎりぎりの案を出されたということですので、それについては先程申し上げた通り具体的な実行、それによってＥＵ圏内の経済・金融の安定につながることを期待するという立場であります。 |
| 問） | 復興財源の、昨日復興の基本方針の素案の骨格の中に法人税の５％下げというのが明記されたと思うのですけれども、これから復興の財源の中で法人税の果たす役割、どういうふうにお考えですか。 |
| 答） | 法人税、具体的に明記されていますか。 |
| 問） | ５％引下げというのを実施するという文言が入っているかと。 |
| 答） | 基本方針の中ですか、復興の。財源の話は入っていないと思いますけれども。 |
| 問） | 復興の基本方針の中の企業の支援策の中にそういう文言が。 |
| 答） | あ、財源とは別に、支援策の方に、はいはい。そもそも今の税制改正でも実効税率を５％下げるというのはいわゆる法案自体はつなぎ法案、分離法案という形になっていますが、本体の中にはそういう形になっていますので、それを基本に置いているということです。 |
| 問） | 復興財源とも絡んで何年ぐらい先に実施されるという。 |
| 答） | そのことも含めて復興財源の話と絡んでくると思いますので、その詰めはこれからの議論です。 |
| 問） | 復興財源に関しての臨時増税に関しては、時期として復興と同じ期間とすべきという考え方と、景気の動向を見極めるという考え方と二通りあるかと思うのですけれども、現時点で大臣としてはどういった形、どういった期間で臨時増税が望ましいとお考えかお聞かせいただきたいのですが。 |
| 答） | 震災が起こった年から間もないと、まだ傷跡も残ってという心理面を気遣う声もあります。技術的には多少ずらした方がいいのではないか、景気の動向を含めてという声もありますが、復興に向けてトンカチの音がトントンと聞こえている時にご負担をいただいた方が、負担のしがいもあるのではないかという思いもあります。私は後者の方です。 |
| 問） | 昨日岡田幹事長がマニフェストに関連して、実現の見通しが甘かったということである種謝罪のようなコメントを出されていましたけれども、大臣として前衆院選のマニフェストに関連してどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 私自身はやっぱり震災の前と後では政策の優先順位が変わったというふうに思いますので、震災の復旧・復興に最優先で取り組むという中で、マニフェストでお約束したことを先延ばしせざるを得なくなったりという状況に陥っていることは間違いないと思います。また加えて、与野党で協議を進めていかないと何事も今政治が前進をしないという状況です。そういうことを総合的に判断されて、幹事長のご発言があったと思います。私は、それはこの時期を考えると、適時適切のいわゆる表現だったのではないかと思います。 |
| 問） | セシウムが基準値を超えて牛肉で出た問題で、筒井副大臣が国が買い取りをするべきではないかというお考えを表明されていますけれども、現在政府内での検討状況、それから予備費を使った対応になるのか、その辺いかがでしょうか。 |
| 答） | よく筒井副大臣のお考えなどもこれから聞きたいと思います。 |
| 問） | まだ具体的にそれほど検討していないということでしょうか。 |
| 答） | 報道で見ただけです。 |
| 問） | 先程のマニフェストと震災の話ですが、震災がなければマニフェストというのは大方達成出来たというふうにお考えなのか、従来から財源については少し見通しが甘い部分もあったというお話はされていますけれども、それはどういうふうにご覧になっているでしょうか。 |
| 答） | 震災前は、基本的には恒久財源を見つけながら歳出の削減と税制改正によって着実にマニフェストを実行していくという基本的なスタンスでございました。リーマンショック後、税収が大きく落ち込んでいるというハンデがありながらも、基本的にはお約束したことを着実に可能な限り実行するというのが我々の立場だったと思います。だけど先程申し上げた通り、震災対応が最優先にありましたので、その状況が変わったということです。 |
| 問） | 日本としてヨーロッパの安定化に寄与するために、ＥＦＳＦ債の購入というのを続けてきていると思うのですが、今後もこの方針に変更はございませんでしょうか。 |
| 答） | ＥＵの経済・金融の安定化につながるということであるならば、これまでも貢献をしてまいりましたけれども、同様の比率で貢献をしていきたいというふうに思います。 |
| （以上） | |
