野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月15日(金曜日))



【冒頭発言】
平成23年度の第２次補正予算につきましては、今月５日、概算の決定をしたところでございましたが、その後印刷作業等を完了いたしましたので、先程閣議で決定をし、国会に提出することといたしました。被災地域の当面の復旧対策に万全を期すため、本補正予算の早期の成立が必要不可欠であると考えております。成立に向け引き続き皆様のご協力を改めてお願い申し上げます。私からは以上です。
【質疑応答】
問）	今日の午後に復興財源の関係閣僚会議があると聞いていますが、会議での検討課題を具体的に教えていただけないでしょうか。
答）	復興の基本方針を今月中に復興対策本部で取りまとめることになっておりますけれども、当然ながら何をやるかということと、それを支える裏付ける財源をどうするかということが大事な議論になると思いますが、その復興財源についての今日は議論のキックオフでございます。何といっても、今日すぐ話が決まる話ではありませんけれども、まずはいわゆる償還の期間をどうするかとか、大事な論点はたくさんあるだろうというふうに思います。
問）	総理が脱原発の方針を表明しましたがこの受け止めと、既に退陣の意向を表明した総理が政策の大転換を打ち出すことの是非についてご見解をお願いします。
答）	これは今日の閣僚懇でも総理からご説明がございましたけれども、一昨日の記者会見の性格、位置付けというのは３月11日の東日本大震災、そして原発事故の発災後の自分の原発に対する、あるいはエネルギー政策に対する考え方を、その都度断片的にお話しされてきたことを整理して個人の考えとしてお示しをしたということでございましたので、そういうふうに受け止めております。
問）	復興財源の会議についてですけれども、平野大臣は復興の基本方針の中に税目などは盛り込まないということをおっしゃっているのですが、大臣としてはその基本方針の中には財源についてどこまで盛り込むべきだとお考えでしょうか。
答）	どこまで具体的にいわゆる政府内での意思統一をしていくかということですが、与党の議論もあるし、そして復興財源については野党とも基本的な考え方をすり合わせしていかないと、そうでないと第３次補正という形で、形にした時にご賛同を得なければいけないわけですので、そういうこともにらみながら丁寧な議論をしていきたいというふうに思います。
問）	為替の動向ですけれども、今週に入って80円を切って、昨日が78円台ということで東京市場もなりまして、恒常的に80円台を切っているという状況ですけれども、改めて現在の為替の水準と、その水準に関して財務大臣としてどういうふうな立場をとっていくのかというのを教えてください。
答）	ここ数日、一方的な動きが続いているというふうに思いますので、引き続き為替市場の動向を、注意深く見守っていきたいというふうに思います。
問）	為替の状況に関連しまして円高、それから夏の電力の供給制限等々ありまして、企業のトップからは日本で生産体制を維持するのはなかなか厳しいというような声も漏れてくるのですが、今回の円高が企業活動とか、それから日本経済に及ぼす影響について大臣としては今どういうふうに。
答）	一定の水準については言及は控えたいと思いますけれども、為替の動向であるとか、ご指摘のような電力不足の問題とか電力料金の問題を含めて企業マインドが悪化しないような、そういう対応というか、十分に心がけていかなければいけないというふうに思いますし、そうでないとまさに日本経済、今正念場だというふうに思いますので、きちっとした対応と問題意識を持っていかなければいけないというふうには思います。
問）	先程の脱原発の関係でお伺いいたしますが、政府・与党内には十分な議論がないまま総理が打ち出したのではないかという指摘もございますけれども、この点に関して何かお考えはございますでしょうか。
答）	先程この間の記者会見の性格付けについてもお話をしました通り、政府の基本方針ということではなくて、地震発災後、原発事故発生後の様々断片的に総理がお話をされてきた原発やエネルギー政策に関することを、個人として整理をされてお考えをお示しされたということでございます。ということですので、そういう位置付けであるというふうに思います。
問）	原子力の政策は財務省の予算とか税制にも深くかかわってくると思うのですけれども、そうすると脱原発依存というのは今のところ政府の方針ではないということなのでしょうか。
答）	これは政府方針云々以前に、自然エネルギーを普及させていかなければいけないとか省エネ型の社会にしなければいけないという方向性は、これはどなたも問題意識は共有しているのではないでしょうか。その中で、改めて政府としてきちっと丁寧な議論をしていかなければいけないのは、当面の電力不足がある中での原発の位置付けであるとか、そしてエネルギー政策全体を例えば何年までにどうするのかというような議論は、これはすぐ短兵急にやる話ではありません。原発の問題もバックエンドの問題も含めてきちっと総括的に全体的な議論を丁寧にやっていくことが、それが政府の基本方針になるだろうと思います。
問）	確認させていただきたいのですけれども、今日の閣議前にＢ型肝炎について関係閣僚会合というのはあったのでしょうか。
答）	意見交換をさせていただきました。何かを決めたということではございませんで、政府の基本方針に則って、このＢ型肝炎の問題は提訴されている方もいらっしゃいますが、提訴されていない方もいらっしゃいます。そういう方々も含めて責任ある対応をするために、早急に法的な整備が必要だろうと思います。そのための議論を、意見交換をさせていただいたということで、今日の段階で何か決まったということではございません。
問）	まだ方向性が決まっていないということですけれども、改めて大臣として巨額の財源を賄うためにどのような方法が必要かというのを伺えますか。
答）	今日はキックオフでしたので、当然財源の問題等を含めて論点をしっかりと整理しながら議論していきたいというふうに思います。
問）	格付け会社のスタンダード＆プアーズが、アメリカの米国債の格付けを引下げ方向で見直すという発表がありました。ムーディーズも同様の発表を行っているのですが、ムーディーズもアメリカの債務問題について警告を発しているのですけれども、改めまして米ドルに対する市場の信認に与える影響についてお伺いしたいと思います。
答）	これは日本国債についても米国債についても同じであります。民間の格付け会社の格付けの判断について、逐一コメントすることは控えたいと思います。
問）	ただ市場ではアメリカのドルの信認がどうなのかというところに注目が移っているのですけれども、日本も米ドル中心に外準を運用しているわけで、日本の外準運用スタンスについて影響を与えるのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思います。
答）	一般論で、先程の格付けとは無関係にドルの信認が大きく揺らいでいるとは思いません。
問）	今日、民主党内の若手・中堅の方々が、総理の早期退陣を求める集会を行います。このように常に総理の早期退陣を求める声が上がっていることについて大臣ご自身はどのようにお考えですか。
答）	まあでもご自身が一定のメドの話をされて、その一定のメドについて２次補正とか特例公債とか具体的にお話をされているわけですので、私はそれを額面通りに受け止めています。
問）	首相の会見について、総理大臣の方から個人的な意見をまとめておっしゃったということですが、総理大臣が政府方針ではなくて個人的な意見をそういった形で発表すること自体の是非も含めて、評価はいかがでしょうか。
答）	大変多くの国民の皆様が関心を持っているテーマについて、断片的に言ってきたことを整理されたということですので、整理したことを悪いとは言えませんね。包括的にご説明されたということだと思います。
問）	その点についてですけれども、これだけ目先の電力が足りないとか原発政策をどうするんだという色々な議論がある中で、一国の総理が会見されて、脱原発というのを示された上で、その方策はまだ具体的なところまでは示していない。その上で、あれは政府の方針ではなくて個人的な見解であると。ちょっと国民の側からすると混乱しかねないのではないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
答）	混乱しないように先程の位置付けをしっかりと、我々も先程聞いたのでしっかりお伝えしなければいけないというふうに思いますし、何よりも国民の皆様も、特に企業も見通しが大事だと思うんですね。総理のそういう個人的なお考えの整理を踏まえまして、いずれにしても政府としてはいつまでにどうしていくかという数字も含めた議論をこれから丁寧にやっていかなければいけないだろうというふうに思います。
問）	為替の問題に戻って恐縮ですけれども、円高に対して非常に懸念を示されているということは理解出来たのですが、そもそも円高になっている背景というのはどういうふうに認識されているのかということと、先程日本経済は正念場であると。企業マインドが悪化しないように対応していかなくてはならないという発言でしたけれども、かつてこの水準でも協調介入ですとか介入をされた経緯もございますが、今現時点で政府としての介入に対するスタンスと、２点お伺い出来ますでしょうか。
答）	一方的な動きというふうに申し上げた、そこの分析については逐一言うことは控えたいと思いますし、なおさら介入するかどうかとか、過去にしたことと今を比べてという話はコメントを控えたいと思います。
問）	円高の背景についてはどのように認識されていますでしょうか。
答）	海外の諸情勢が影響していますね。
	（以上）