櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年7月14日(木曜日))



【質疑応答】
問）	予算関連の質問ですけれども、総理の退陣時期と絡むと思いますが、３次補正の提出時期と来年度予算の概算要求の締め切りはそれぞれいつ頃を想定されているのでしょうか。
答）	２次補正もまだ通っていないので、まずとりあえず２次補正を通させていただきたいのと、それから特例公債を早く通させていただきたい。それこそ審議に入って、メドがつけばその次の段階という話になるとは思います。ただ全くメドが今、本当に議論になっていませんで、ただし来年度予算に影響が出ないような時期には当然のことながらやらなければいけないと思っていまして、もうそろそろそこは取りかかっていかなければいけないと思っています。それから２次補正に関して言うと、地元からあまりに中途半端だという声は上がってきておりまして、予備費がありますから、その予備費で対応出来る分は対応させていただきたいと思いますけれども、それで不十分であるとなればなるべく早い段階で３次補正ということを考えていかなければいけないのかなと。これは我々の事情でやることでは私はないと常々そう申し上げていますけれども、地元の復興に合わせて予算を組んでいかなければいけないと思っていますから、３次補正に関して申し上げれば、被災地の要望に応えられるように適切に対応していくということになると思います。
問）	昨日沖縄県の知事が、3,000億円規模の一括交付金の創設を副大臣に要請したと思いますが、これについてどのように対応される方針でしょうか。
答）	額が示されておりましたが、まだまだ全然予算をこれから決めていくことになるので額についてコメント出来るような立場にはございませんが、方向性として沖縄のご事情もありますし、それから我々の、例えば道路なら道路というのは東北の場合には東北地方整備局が今中心になってやっていますけれども、県境などがあって、やはりその調整などは実は誰か第三者が入ってやらなければいけないとか、それから河川も同じようなことでして県境をまたいできますので、そこの調整役というのが必要だというふうに私は地元からも言われております。ただ一方で、沖縄というのは県境がありませんから、そういう意味ではこれを全部県に移管してくれというのは、これは１つの話として筋は通っていることではないのかなと、そう思います。ですから、そういう沖縄からのご要望がありましたから、出来得る限り私は要望に応えていくべきではないのかと思っています。ただしもう１つ申し上げておきたいのは、今回の震災を通じて結果的に県で復旧出来るか、それから市町村単位で本当にやれるのかというと必ずしもそうではありません。そうすると、例えば全部国の事務所が引き上げていて、急に災害があった時に国の人間が行ってじゃあ何かをやろうかというと、それもまた難しいのではないのかというふうに私は今回の震災を通じて感じました。だからといって、国の事務所を全部権限強化しろということではありません。今の地方主権の流れの中でも橋下知事などがおっしゃっていましたけれども、結局のところは権限なりを委譲出来るものは委譲してくれと。特に許認可権限などは県におろした方がよほどいいものがありますから、そういったことは、これは沖縄とはまた別に全国的なことでやっていかなければいけないと、そう思っておりまして、総括すると必要なところはやはり国がやらなければいけない点は僕はあるとは思っているのですけれども、なるべく知事から言われたご要望の通りにまた応えていくというのが政府の役割だとも私は思っていますから、その方向では検討させていただきたいと思っております。
	（以上）