野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月12日(火曜日))



【冒頭発言】
本日の閣議で、株式会社国際協力銀行法施行令等が閣議決定されました。今般の政令は、本年５月、先進国向けの輸出金融を可能とする等の機能強化や、日本政策金融公庫からの組織分離等を盛り込んだ株式会社国際協力銀行法が施行されたことを受け、新ＪＢＩＣ設立のために必要な規定や機能強化にかかる規定等を定めたものであります。これにより我が国の戦略的海外投融資が積極的に行われ、新成長戦略の実現につながることを期待しています。私からは以上です。
【質疑応答】
問）	今の新施行令のことですけれども、先進国へのインフラ輸出がこれによってスムーズに進む可能性が出てきたことによって、日本経済にどのような影響を与えるのかどうか、まずその点について教えてください。
答）	せっかくこういう道具立てをいたしましたので、どんどんと経済成長につながるような事業が展開されることを強く期待したいというふうに思います。
問）	原発についてですけれども、そうした中、安全基準、統一見解について例えば地元であったりとか、あるいは経済界からも基準があいまいではないかとか、あるいは時期が少しあいまいではないかとか、批判が随分相次いでいますが、改めて原発再開が遅れるかもしれない、冬への電力懸念なども出ていますが、日本経済に与える影響と、あと大臣ご自身はこの問題についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
答）	総理を中心に関係閣僚でお決めになられたことということですので、それに沿った対応が必要だろうというふうに思います。ただ、当面の電力不足が日本の経済の足を引っ張ることのないような、細心の注意を払いながらの対応が必要ではないかと思います。
問）	震災からの復興財源についてお話をお伺いしたいのですが、今週にも関係閣僚会議で10兆円を超えるのではないかと見られている復興財源をどうしていくのかという話があると思うのですが、そのスケジュール感とこれまでの会議では基幹税の方を中心という話があったと思うのですが、財源、税目としてどのようなものを検討すべきなのか、大臣としてはどのようにお考えなのか、この２点をお伺いできますでしょうか。
答）	復興の基本方針を今月中に定めていくという中で、併せて財源をどうするかという議論ですが、まだ一度も議論していないところですので、現段階で定まったことを言うのは適当ではないというふうに思います。
問）	スケジュール感については、いつぐらいというのは。
答）	基本方針と歩調を一緒にするような感じではあろうと思います。
問）	ストレステストについてですけれども、原発の再稼働がストレステスト後という方針について、次の政権でもそれをそのまま引き継がれるべきか、それとも改めて議論されるべきか、そのところは大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	今、私は現政権の立場ですから、現政権の立場でその方針のもとで対応するということだと思います。
問）	まだ２次補正を出していない段階だとは思うのですが、本格的な復興の３次補正に向けて、これからどういうふうなスケジュールでどういう検討をするのかということを。
答）	先程申し上げた通り、復興構想会議から提言が出ました。そうしたものを踏まえての基本方針を今月中にまとめていくということと、被災地の復興計画も色々ちょっとまだら模様ではありますけれども、だんだん出そろいつつありますので、そういうものを踏まえまして第３次補正の検討に入っていくということになると思います。
問）	その関連で昨日、菅総理と国民新党の亀井代表が会談されて、亀井氏の方からは菅総理のもとでの３次補正ということについてアドバイスされたようですけれども、その可能性について野田大臣としては。
答）	時期的な話で言うと、先程申し上げた通り基本方針が決まって、その後第３次の話を、特に３次補正、復興財源を含めて与野党である程度合意形成を図りながらやっていくという、そういうスケジュール感の中でやっていくということに尽きます。
問）	菅総理のもとで第３次補正編成というのはあり得ないというふうにお考えですか。
答）	今のスケジュールの中で対応していくということです。
問）	具体的なスケジュールで言うと週末に岡田幹事長が、３次補正の提出について９月中という考えを示されましたが、その辺りの具体的な時期については。
答）	まだ何とも言えません。今言ったように、８月以降が本格的な検討になると思いますので、その中でどういう準備が出来るかだと思います。
	（以上）