五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年7月11日(月曜日))



【質疑応答】
問）	復興財源に関する関係閣僚会合に関してお尋ねしたいのですが、今週の半ば以降に初会合が開かれるとの見通しが官房長官から示されましたけれども、まだ今の段階では復興基本方針が示されていない段階になりますが、当面、関係閣僚会合ではどのような議論が行われる見通しなのか、お聞かせ願えますか。
答）	私も陪席をすることになると思いますが、まだこれからです。何も予断を持っておりません。
問）	基本方針が示される前の段階にもそういった関係閣僚会合を走らせる狙いといいますか、問題意識というのはどのようなところにあるのでしょうか。
答）	私からは申し上げる立場にないと思いますが、官邸で聞いてみていただいた方がいいと思います。
問）	今後の関係閣僚会合は税調の４大臣も確かメンバーに入っておられると思うのですが、今の段階で税調との役割分担みたいなもので何かイメージみたいなものをお持ちでしょうか。
答）	税調は税調で専門的な立場から審議をするということになると思いますし、関係閣僚が入っておりますので、お互いにキャッチボールしながらということになると思います。
問）	今日、一体改革の集中検討会議がありまして、税の方の論議は今後どのようなタイミングからどういったスケジュールでやっていかれるか、現時点で見通しがありましたら教えてください。
答）	こちらの方もまだはっきりとした形が見えているわけではないと思います。今後、まず内閣がどうなるかを見なければ、なかなか先に進まないと思いますが、少し様子を見ながらという話になるのだろうと思います。
問）	Ｂ型肝炎の和解金の関係で、細川厚労大臣が先週、増税も選択肢だというご発言をなされたのですが、これについてはどのようにご検討をされていくことになりますでしょうか。
答）	私の方はまだ細川大臣から伺っておりませんけれども、税の方にも支援をしてもらわないと財源が見つからないというお話であるかのように伝わっておりますので、今後、正式に伺ってから検討するということになるだろうと思います。
問）	総務省の方では固定資産税の原発に絡んだものですね、法案を出されるようですけれども、これに関連して財務省の方で何か付随したものがあるかどうか教えてください。
答）	総務省の方の地方税法の改正に対応する部分については、国税としてはもう措置済みでございます。ただ、そんなに急ぐものはないわけですけれども、追加的に復旧のために、あるいは二重ローン問題解決のために必要な税制改正事項というのはありますので、今週の金曜日、15日の夕刻に税調を開きまして、今言われました総務省提出の地方税関係の審議を行うと同時に、国税関係のこれから検討を詰めるべき事項についても、一応、考え方をお諮りするということになるかと思います。ただ、それが完全に決まった姿としてはまだならない。五月雨式に税法改正案を同じ国会の中で出すというのは避けたいものですから、まとまって出したい。しかし、基本方針が今月末とも伝えられていて、まだはっきりしておりません。基本構想だけが出ている段階でございますので、もう少し姿がはっきりしてから正式に決定をしていくということになりますが、こういう考え方で検討していますよということは、前にも申し上げましたが、国民の皆さんに、あるいは被災者の皆さんにお伝えをしなければいけないということで、15日の税調には一定程度、考え方をご披露させていただきたい、こう思っております。
問）	そうしますと、いわゆる被災者支援の第２弾の税制改正というのは、今国会に出る可能性というのはまだあり得るということでしょうか。
答）	いや、今国会はちょっと見通しが難しいかなというふうに思っています。まだどうなるか分かりませんけれども、それも含めて検討をされることになると思いますが、今のところでは、間に合わないのではないかなというふうに思います。ただ、考え方は、先程言いましたように、国民や被災者の皆さんに安心して下さいという意味で、前広にお伝えをしたい、こう思っています。
	（以上）