野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月8日(金曜日))



【質疑応答】
問）	特例公債法案の成立に向けて子ども手当の見直しなど３党協議が始まりますけれども、一方で政局はちょっと混乱が続いておりまして審議の状況が見通しにくい感じですけれども、この辺りについてご所見を伺えればと思います。
答）	今日は衆議院の財務金融委員会で一般質疑ですが、３党協議の動きなどを見ながら特例公債についても速やかに審議をして、一日も早い成立を目指していきたいというふうに思います。
問）	２次補正の概算が決まりまして、今後３次補正の財源の問題が焦点になってくると思うのですけれども、規模感ですとか財源の問題について検討をどう進めていかれるかというご所見をお伺い出来ればと思います。
答）	復興対策本部の中で、今月中に復興の基本方針を決めるということでございます。その基本方針の中で具体的な対策が出てくると思いますし、被災地の復興計画なども併せて検討しながら、いわゆるどんな規模になってくるかという議論ですね、併せて復興財源も関係閣僚会議で議論をしていくと、そういうプロセスをこれからするということです。
問）	関係閣僚会議というのは大体いつ頃から始めていくというふうなイメージなのでしょうか。
答）	基本方針の議論と同時並行に進むのではないでしょうか。
問）	それは月内という感じですか。それとも、まとまった後という感じなのでしょうか。
答）	基本方針を議論しながら、そこにあまり遅れることのないように結論が出ないといけないとは思います。
問）	原発のストレステストについてですけれども、再稼働が遅れる可能性があっても安全性を優先するべきか、それとも夏の電力需要に応えるために再稼働を優先させるべきか、どちらが大臣はいいとお考えでしょうか。
答）	今、総理のご指示で関係閣僚間の調整が行われていると思います。その調整によって、早く国民に向けて分かりやすくご説明出来る環境を整えてほしいなというふうに思います。
問）	今のストレステストの問題で、政府の原発の安全性に対する認識の違いみたいなもので地方が反発しているということもあり、原発の再稼働が中間報告が出るまで２カ月半最長遅れるという見方も出てきていまして、それはすなわち日本経済の復興ビジネスの復旧といいますか、そこにも影響が出てくると思うんですが、日本経済への影響という意味ではどのような認識をお持ちでしょうか。
答）	より安全性を高めていかなければいけないし、国民にやっぱり安心してもらうような、そういういわゆる指針を作っていくということが大事だと思います。一方で、当面の問題としては電力の不足が日本経済の足を引っ張るようなこともあってはいけないわけですから、その辺のバランスをどうとるかについて、さっき申し上げた通り関係閣僚の調整、今日中にも調整してほしいと思いますけれども、それをもって早く国民に分かりやすく、そしてご迷惑をかけた自治体の皆様にも改めてご説明出来るような、そういう環境を一日も早く整えてほしいと思います。
問）	復興財源についてですけれども、関係閣僚会議を開いて、そこで議論をすべきということですけれども、この関係閣僚会議のメンバーというのはどういった大臣の方々を想定されているのでしょうか。
答）	後で官房長官からそういう発表があるのではないでしょうか。
問）	先程の原発の再稼働に関連して、海江田大臣が辞任の可能性を示唆しましたけれども、これについてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
答）	大変責任感を持って対応されているということの中での一連のご発言だとは思いますが、色々重要な法案を抱えていらっしゃいます。それらが通った後ということの中でのご判断を示唆されたと思いますが、その頃は全ての閣僚が同じ頃だろうというふうに思います。会期末になるのではないでしょうか。
問）	年央と言われています中期財政フレームと、昨年の概算要求は７月中だと思うのですけれども、そのスケジュール感については。
答）	中期財政フレームのスケジュール感ですか。社会保障と税の一体改革は成案が出来ました。加えて復興財源の議論が煮詰まって、それらをもってようやく中期財政フレームのいわゆる見直しの環境が出来ると思いますので、復興財源の話は７月、８月にかけてになると思いますから、その辺りからだと思います。
問）	年央ですか。
答）	年央です、一応。
問）	概算要求基準のほうは。
答）	これはまだ特に決めていません。
問）	７月中というのは難しいですか。
答）	何ともまだ決めていません。
	（以上）