五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年7月4日(月曜日))



【質疑応答】
問）	先週金曜日、社会保障と税の一体改革の政府・与党案が閣議報告されましたけれども、今回の内容としては消費税の引上げ時期に関して、当初の15年度というものが10年代半ばという形で幅を持たせる形になったりとか、閣議決定を見送ったということで、野党側が協議入りに難色を示す一因になったりということが指摘されていますけれども、副大臣の改革案に対する総括的な評価をお聞かせ願えますか。
答）	難しいのですけれども、私としては、ある意味で残念だと思っております。やはり日本の長い将来を築いていく上で、財政の健全化、再建というのは欠かせない道であるというのと同時に、現下の経済状況に対しても悪影響、ここで決めない、曖昧にするということはそういう影響があると思っております。ですから、ここは敢然として、決然として決定をするべきだったと私は思っております。10年代半ばという曖昧な表現で、これは14年も入るからいいではないかと。14、15、16のどれをとってもいいんだという解釈も当然あるわけですけれども、しかし私は、対外的なメッセージとしてきちんとした時期を明示すべきだったと思っています。なぜなら、その決定の過程が右往左往しているということは、海外のメディアにも知られてしまっておりますから、悪影響を懸念しております。それから、数値は一応入っているわけですけれども、私はやはり、日本は震災にも関わらずきちんとした長期的な目標を持って経済運営、財政運営をしていけるんだというメッセージをする方が、はるかに現下の経済に対する影響も良かっただろうと思っています。ただ、連立内閣という情勢から見て、連立をしている１つの党が絶対反対だとおっしゃっていることがあって、これがぼかされたということもあるのだろうと思いますので、政治の知恵を働かせたということで落ち着かせたということだろうと思っておりまして、やむを得ないという部分もあると思います。
問）	関連してですけれども、15年度の年限の話ですけれど、15年度のプライマリーバランスの半減目標が、年限に幅が生じたことで担保されなくなったのではないかという見方もあるようですけれども、これが中期フレームの改定作業とか、そういうものに与える影響ですとか、先程お話ありましたけど、マーケットの受け止めとか、その辺に与える影響について関連でお願いします。
答）	年央に決めるべき中期目標がまだ明示出来ていないということ自体が悪影響の１つだと思っておりまして、プライマリーバランスの半減、そして完全黒字化の時期は、私は明示していくべきだろうと思いますし、ありとあらゆる努力をそのためにすべきだというふうに思います。
問）	これで消費税の一体改革の議論は１つの区切り、当面の区切りになったわけですけれど、これから復興財源の臨時増税の問題ですとか、あとＢ型肝炎の和解金を税でという意見もありますけれども、これから、これらの課題に関して税調で具体的にどのようなスケジュール感を持って議論されていくおつもりか、お聞かせ願えますか。
答）	復興に関して言えば、まだ全体像が出ていないということが最大の課題であり、問題であろうと思います。復興計画の中身を早急に詰めていただいて、その上で全体規模をはかって、私共で考えるということが必要になってくるだろうと思います。　Ｂ型肝炎については、逆にどういう方法で、あるいはどういう考え方でこの財源を調達するかについて、厚生労働省の方で考えていただくということになっておりますので、厚生労働省の方で考え方を一日も早くはっきりさせていただきたいと、こう思います。つまり、予防接種をする、全国民にするということは、これは１つの大きな施策、国策であります。それによって恩恵をこうむった方もいらっしゃる。一方で、そのやり方のまずさゆえにＢ型肝炎という病気にかかられてしまった方もいるということで、その恩恵をいただいた国民の皆様に、犠牲になった方々のコストを分担していただくという考え方も当然出てくると思いますので、それをどのような形で整理するかというのをまず厚生労働省に考えていただき、それで、さらに幅広く税の形で見ていただかないとこれが組み立てられないということであれば、私共で考えるということになるのだろうと思いますので、まず厚生労働省に考え方を示していただくということが前提だろうと思います。
問）	そうすると、税調で議論を始めるのは、早ければどの位からというふうにお考えですか。
答）	復興については、一部議論が早めになるかもしれません。二重ローン等の問題について、国の考え方を早めにアナウンスをする必要があるのではないかと思っております。ただ、国会との絡みがございますので、これを法案として提出をする時期というのは、もう少し慎重に見定めなければいけないと思いますが、考え方を国民の皆様に理解していただく必要があると思いますので、議論は早めに行うこともあり得べしと思っております。つまり、７月中に復興についての考え、税制についての考え方というのはあり得るかなというふうに思っております。
問）	菅総理が３条件を示していまして、それが終わらないとなかなか色々なものが前に進まないというのがあると思うんですけれども、例えば先程の税調とか、あるいは中期財政フレームとか３次補正、あるいは概算要求基準もありますし、これがもし、菅総理が退陣されるのが７月中なのか８月中なのかというのもあるんですが、そういった色々な影響はどういうふうに、何月までにしないといけないとかいうのも含めて、影響をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
答）	３条件というのは、実はどの内閣であってもやらなければいけないことなのではないかなと思います。出来なかったら出来なかったで、総理大臣は責任を取られる必要があるかもしれません。だから、３条件は、自分が花道として退陣出来る条件でもあるし、出来なかったら、それは出来ないことで責任を取っていただかなければいけないかもしれないということです。
	（以上）