野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年7月1日(金曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| まずは一体改革成案関係でございますが、先程開かれました閣議におきまして、昨日政府・与党において取りまとめられました社会保障・税一体改革成案について閣議報告がなされました。この一体改革の成案は昨年の秋以降、政府あるいは党の様々な場で集中的に行われてきた検討の成果をもとに取りまとめられた、大変意義深いものであると考えております。今後はこの成案に基づいてさらに検討を進め、その具体化を図ることとされており、税制抜本改革についても成案に示された改革の方向性に沿って、平成23年度中に必要な法制上の措置を講ずるべくその具体化を図っていきたいと考えております。 もう１つは、平成22年度の決算概数の公表についてであります。平成22年度の決算の計数につきましては、７月29日金曜日の主計簿締め切りをもって確定することになりますが、概数がまとまりましたので現時点での大まかな見込みを申し上げたいと思います。歳入につきましては、税収が補正後予算額に比べて１兆8,000億円程度増加するほか、税外収入は全体としてほぼ見込み通りとなっております。歳出につきましては、21年度決算と同程度の不用、これは２兆1,000億円程度が見込まれています。また公債金収入は、税収増や歳出不用の状況を踏まえ、特例公債の６月予定分の発行を取りやめたので２兆円の減収となっております。以上の歳入歳出の増減から地方交付税交付金の財源として5,000億円程度を控除した、１兆5,000億円弱程度が平成22年度の財政法第６条の純剰余金となる見込みであります。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日決定した成案ですけれども、消費税引上げの時期について15年度と当初となっていたものが10年代半ばになったりですとか、閣議決定を見送ったりですとか、一部には後退と懸念する向きもあるようですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 根幹は変わっていないと思います。時期についても2015年度という明示的ではありませんが2010年代半ばということは当然2015年が軸になるということでありますので、経済動向等判断ということがありますので多少幅を持たせたという表現でありますので、根幹は変わっていないというふうに思います。率については、全くこれは当初の案の通りでございますし、決定の仕方は色々あるかと思いますけれども、政府・与党の成案であることは間違いありません。それは昨日の検討本部の会議で決定したわけですから、政府・与党の成案です。この成案をもって野党に協議を呼びかけていくというプロセスが大事だろうというふうに思います。 |
| 問） | ＩＭＦの専務理事にフランスのラガルド財政相が決定しました。この選出についてご所感をお願いします。 |
| 答） | Ｇ７やＧ20等でもご一緒する機会の多い方で、特にフランスはＧ20の議長国として今年頑張ってこられましたけれども、大変すぐれたリーダーシップを持っていらっしゃるというふうに思います。今後ＩＭＦ、様々な大きな使命がありますけれども、しっかりと適切な運営を心がけていただいてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますし、私共最終的には支持をさせていただきましたけれども、大変高いご期待を申し上げたいというふうに思います。 |
| 問） | 今日発表された日銀の短観ですけれども、大企業で１年３カ月ぶりのマイナスとなっていますけれども、その辺り大臣として受け止めはいかがでしょうか。 |
| 答） | 足元は依然として厳しい状況が出ていますけれども、ただ先行きについては改善の見込みが出ております。きちっと本当に改善出来るように、政府・日銀と一体となって対応していきたいというふうに思います。 |
| 問） | 今回の成案についてですが、次の政権にそのまま引き継がれるべきか、それとも代表選において議論すべきか、どちらであるべきだとお思いですか。 |
| 答） | 当然のことながら秋以降に本格的な議論になりますので、この成案をもって野党に協議を呼びかけながら、政府・与党の中でもさらに具体化について議論を詰めていくということになると思います。代表選でどう議論になるか、これはやってみないと分からないです。ただ、一応政府・与党としてまとめた案なので、これがベースラインなので、あれが駄目、これが駄目という話では基本的にはないと思います。 |
| 問） | 今の質問に関連するのですが、今回の議論を通じて民主党内で消費税の増税に関して慎重論が根強いことが浮き彫りになったのですが、そもそも代表選の争点として消費税がテーマになるということに関して大臣としてはいかがお考えですか。 |
| 答） | 今申し上げた通りであって、なるかならないかというのはどなたが出るかによって違うわけですから何とも今から言える話ではありませんけれども、ただ一応与党としては最大公約数的なものを含めてまとまったわけですから、ここからはみ出る話は基本的にはおかしいだろうというのは思います。 |
| 問） | 言葉を変えると代表選の争点とするべきだと大臣はお考えになりますか。 |
| 答） | それは分かりません、出る人によりますから。 |
| 問） | 一体改革ですけれども、時期について10年代半ばという表現になりましたけれども、一方で財政運営戦略で掲げている15年度の目標、プライマリーバランスの半減という目標というのも、それも同時に書いているということですけれども、その表現が10年代ということになったことで整合性という部分、財政運営戦略との整合性というのはどういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | 時期がずれているわけではないですから。2010年代後半だったら時期がずれていますけれども、昨日も政府・与党の検討会議の前の成案決定会合ですか、与謝野大臣が2010年代半ばの定義について政調会長にお尋ねになっています。2014年、2015年、2016年度でいいのかということで、常識的にはそうかと思うというお答えですので、軸はやっぱり2015年ですので、これは整合的だろうというふうに思います。 |
| 問） | 財政運営戦略についての目標は変えないし、それは達成する。 |
| 答） | 財政運営戦略に何か変化が起こる話ではないと思います。 |
| 問） | 年度内の必要な法制上の措置ですけれども、これは具体的にいつから何％上げるというようなことを盛り込むお考えなのでしょうか。 |
| 答） | まさにそれは秋の議論だと思います。その中で決まっていく話です。 |
| 問） | 法整備をしてもいつから何％上げるということは明確にならない可能性もあるのですか。 |
| 答） | 制度の具体化をしていくのが秋の作業ですから、具体化の過程の中ではそういうものは詰めていくということになります。 |
| 問） | 一体改革で与野党協議ですけれども、これからすぐに始めなければいけないと思いますが、秋から法案を作るにしても、もしも与野党協議がうまく進まなくても、政府として法案作業は進めるということでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | これはまさに国として避けて通れない、先送りの出来ないテーマですから、野党の皆さんにもきちっと誠心誠意協議を呼びかけて、一緒に議論をしてまとめていくものだというふうに思います。 |
| 問） | その協議が進まない場合ということはいかがでしょうか。 |
| 答） | 考えていません。 |
| 問） | １つ前の質問の関連ですが、本年度中の法整備を進めていく中で、引上げの時期についてはより明確にすることが望ましいという、そういうお考えだということでしょうか。 |
| 答） | 具体化ということは様々なことがより具体的になっていくということですので、今のご指摘の点も含めて法案として提出する時には与野党の協議も含めて詰めていく話だというふうに思います。 |
| 問） | 一部報道でガイトナー長官が辞任を考えているという報道があったのですが、そのことについて何か大臣お伺いしていますでしょうか。 |
| 答） | 具体的には聞いておりません。 |
| （以上） | |
