野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月28日(火曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革について、党側の調整がかなり難航しています。党側は消費税に関して、10年代半ば頃までに概ね10％とするように求めています。大臣、この引上げ率と時期の２点について、修文もやむを得ないというお考えか、それともこの根幹部分は堅持するべきだと思われますか。
答）	基本的には根幹部分は堅持すべきだと思います。いずれにしても、党の調査会の方で党としての意見を集約されて、そうでないと成案決定会合が開けませんので、速やかに集約していただきたいなというふうに思います。
問）	大臣としてはこの根幹部分が修正されたものを政府案に反映する考えはおありですか。
答）	党として意見を持ってきていただいたら、そこで成案決定会合で議論するということです。
問）	昨日菅首相が新たな人事を行いました。中でも自民党の浜田氏を総務政務官に起用したことに対して、野党側が強く反発しています。特例公債法など国会審議への影響も懸念されていますが、大臣今回の人事についてどのようにご感想をお持ちですか。
答）	人事は総理の専管事項ですからご判断だと思いますけれども、やっぱりこの70日間の国会審議を考えて、野党の態度硬化ということは非常に厳しい状況だなというふうに思います。やっぱり正面玄関に立って頭を下げてご協力をお願いするのが筋ではないかと思います。
問）	菅首相が、エネルギー政策を争点に衆院解散総選挙に踏み切るのではないかという見方が出ています。昨日の会見でも菅首相、その可能性を明確には否定されませんでしたが、大臣としてのこの時期の解散総選挙というものについてはどのようにお考えになりますか。
答）	あり得ない、あってはならないと思います。
問）	社会保障と税ですが、党の議論の中で今の総理のもとではなくて、今度の代表選の争点にして、その後また議論すべきだという声があるのですが、こういう考えには大臣どう思われるでしょうか。
答）	昨年の暮れに閣議決定をして、６月中に成案を得るという中で議論を積み重ねてきたわけですから、そういう政局に絡めての話ではなくて、まさに党としての政策判断の今ぎりぎりの段階ですべき時だというふうに思います。
問）	ＩＭＦの専務理事選ですけれども、30日までに結論が出る見通しでしたが、日本政府の現在の対応状況はいかがでしょうか。
答）	カルステンス総裁は、わざわざ日本までお訪ねをいただきましてお会いをして、決意と抱負をお聞きしました。ラガルド大臣についてはＧ７、Ｇ20で何度も国際会議をご一緒させていただきましたし、電話でも意見交換させていただきました。その意味では開かれた透明で、そして能力本位のプロセスというものを今たどっているというふうに思います。それぞれの方が高い識見をお持ちでございますが、日本としての基本的な態度はもう決めましたけれども、理事会の前にその立場を明らかにすることは避けたいというふうに思います。
問）	先週脱税容疑で逮捕されましたソフトウエア興業の丸山三郎社長についてお伺いします。丸山社長ですが、去年３月25日に国税当局の査察を受けた際に今晩野田さんと食事があるとして聴取の中断を求めたということです。その点につきましてお伺いしたいのですが、去年３月以降、もしくは大臣に就任してから何回食事をしたことがあるのでしょうか。また逮捕された社長と会食したことについて、脇の甘さがあるというふうにお考えでしょうか。
答）	何月何日に会ったところまでは覚えていませんけれども、年に１～２回会食をするということですので、去年どこかでお会いしていることは間違いないとは思います。
問）	大臣は丸山社長サイドへの国税当局の査察の事実を、いつどうやって知ったのでしょうか。
答）	報道で知りました。
問）	丸山社長ですが、料亭や日本料理屋での食事代を全て自分が払っていたというふうに言っています。ある種の接待ということになるかと思うのですけれども、その是非についてどうお考えでしょうか。
答）	例えば、何らかのお祝いだとかそういう色々な名目はあったというふうに思います。
問）	菅総理の脱原発政策について、前原さんはポピュリズムだと言っています。野田大臣ご自身はポピュリズムだと思いますか。
答）	方向として、自然エネルギーだとか省エネ型の社会に向けて日本のエネルギー政策を転換していくという、中長期的にはどなたも異論がないことではないでしょうか。ただその前に、点検をした後、再稼働出来るようなことをしないと日本中が電力不足になりますので、まず全力でそちらに力を傾注するのが順番としてはあるだろうと思いますので、中長期的にみんなが正しいと思っていることをもって解散をするというのは、これは確かにそのワンポイントイシューであることはどうかという議論は、当然あるだろうとは思います。
問）	一体改革の関連でお伺いしたいのですけれども、先程消費税の引上げの時期と幅については、15年度まで段階的に10％という根幹の部分については堅持するというお考えですが、今回の改革の目的には財政健全化を同時達成するということが改革の目的に挙がっていると思うんですけれども、党側が言っている10年代半ばに概ね10％という形での修文になれば、財政健全化の15年度に対ＧＤＰ比赤字半減するという財政健全化目標の達成があいまいになると思われますし、政府の財政健全化に向けたスタンスが後退したというふうにも映りかねないと思いますが、党側の今の修文についてはどのようにお考えなのか、財政再建との絡みでお願いしたいのですが。
答）	経済の動向などを考えながら、あまり確定的に時期を明示したくないというのが党のお考えだと、党というか、まだ決めてはいませんけれども、そういうご意見の方がいらっしゃるということは事実だと思いますが、ただやっぱり財政健全化も一体としてこれを今回同時達成することになっているわけですので、その意味では具体的に時期とか率は明示するというのが筋だというふうに思います。
問）	一体改革の成案決定会合が近く開かれることになると思うのですが、その案は閣議決定をするという方向なのでしょうか。
答）	意思決定の仕方も含めて、成案決定会合で決めるべきだと思います。
問）	閣議決定されない場合というのは、どちらかというと当初目指していたものよりも後退するという受け止めもあると思うのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
答）	だからまだ決め打ちをする話ではなくて、成案決定会合の中でどういう意思決定をすることが、成案として与野党協議の舞台に乗せられるかどうかという判断だと思います。
問）	先週末に復興構想会議が提言をまとめたと思うのですけれども、その中の財源確保の方法について、これからその提言を受けてどういう手順で政府内で議論を進めていくことになるのでしょうか。
答）	復興構想会議にまとめていただいたご提言と、それから被災地における様々な復興計画が出てまいります。そういうものを踏まえて復興に向けた基本方針を７月中に確定する。それを踏まえる中で、当然のことながら出てくる対策を実現するための財源はどうするかという議論になっていくかと思います。
問）	その財源の具体的な議論というのは８月以降をメドということですか。
答）	基本方針がいつ決まるかによると思います。
問）	昨日総理が会見で退陣に当たっての３条件、２次補正と公債特例法と自然エネルギーの固定買取りの法案の３つを挙げられましたけれども、大臣としてその３条件を掲げたことについての受け止めをどのようにお考えでしょうか。
答）	意欲のある３つということは大体想定されてきたことですので、ご本人が明示をされたということです。特段変化はないと思います。
問）	一方で大臣、先程もおっしゃったみたいに人事をめぐって野党が態度を硬化している。今年１月から、ずっと大臣は公債特例法について野党の理解を粘り強く説明してご理解を得たいという話をしてきた中でもう半年たっているわけですけれども、まだ成立のメドが立ったとは言いがたい状態だと思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
答）	３党合意で合意したことを誠実に履行しながら、特例公債法の議論が出来る、そして成立を目指す、そういうことをしっかりやるしかないと思います。
問）	先程ソフトウエア興業の件で、脱税で逮捕された方と年に１～２回お会いされていたということについて大臣自身、今どう考えるかという質問があったかと思うのですけれども、この点お答えいただいていないようですが、これはお答えいただけないということでしょうか。
答）	多分言葉が漏れたということだけだと思いますけれども、ご指摘いただいているのは2003年、2005年に政治献金をいただいたということで、その後にどういうことをやったかということはまだ確定している話ではないので、事態の推移を見守って判断をすることが基本だというふうに思っています。
問）	今日Ｂ型肝炎の関係で原告団との基本合意をされるかと思うのですが、これで合意されれば５年間で1.1兆円必要ということで、それに対して増税で対応すべきというような案もあると思うのですけれども、この辺についてお考えを伺わせてください。
答）	今日、厚労大臣と原告の皆さんとの間で基本合意書が交わされるというふうに承知していますし、その後、原告団の皆さんと総理との面会があるというふうに聞いていますが、こういう形で一定の決着が出ました。今こういう原告になっている皆さんのほかにも今後提訴される可能性のある皆さんもいらっしゃいますので、そういう全体的な解決を目指した基本方針をまとめる中で財源についてどうするかという議論、これは厚労省とも協議をさせていただきたいというふうに思います。
	（以上）