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野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月24日(金曜日))

 
 
【冒頭発言】
 7月1日の金曜日、東京で財務省と韓国の企画財政部の間で、第4回目の日韓財務対話を開催することとなりました。この財務対話は世界経済、地域経済、あるいは日韓の経済、関係協力等々の議題の意見交換を行う予定でございます。本来ですと開催の順番は韓国だったんですけれども、今回震災後の特別な状況を鑑みて韓国側から日本で開催してもいいのではないかというお申し出がありましたので、それを受けまして東京で開催することになります。朴新長官は初めての外遊ということでございますので、前の尹長官とは私も何度も国際会議でお会いしてまいりましたが、朴長官としっかりとした意見交換をさせていただきたいというふうに思います。私からは以上です。
【質疑応答】
問)  一体改革についてお伺いしたいんですけれども、2015年10%をめぐっては平行線が続いていまして、これから党の調査会が開かれます。それに先立ちまして今朝、仙谷副長官や与謝野大臣と会談されたと思うんですけれども、そこでは今後の協議についてどのような方針が示され、どのような結論が出されたのでしょうか。
答)  今日の党の調査会でご議論いただいて、おまとめていただいたことを踏まえて、成案決定会合に臨むということだと思います。
問)  党との隔たりがあっても、政府として独自に案を決定するということはあるのでしょうか。
答)  政府・与党の成案決定会合ですから、両方が議論するということではないですか。
問)  党側は2015年度までに10%までに引き上げるというところにかなり強く反発していて、2010年半ばなどというふうに、もう少しぼかせないかというような要請も来ていると思うのですけれども、その辺はその表現を譲れる可能性というのはあるのでしょうか。
答)  党としては党としてのご意見をまとめていただいた上で、政府と与党の成案決定会合に臨んでいただければいいのではないでしょうか。そこでの議論だと思います。
問)  今日はそういったお話は3人の間ではされてはいないのでしょうか。
答)  大体そういう段取りの話はしましたけれども、これはちょっと党の議論がどうなるかによりますので。
問)  かなり6月も月末に差し迫ってきたんですけれども、いつぐらいまでに決着を得たいというふうにお考えでしょうか。
答)  なるべく早くですね。6月中に成案を得るということでありますので、だんだん時間がなくなってきましたから、なるべく早く結論を得たいなとは思います。
問)  案はやはり閣議決定するべきだというふうにお考えでしょうか。
答)  基本的にはそうですね。ただ、意思決定の仕方をどうするかの議論があるとは思います。要は3党合意というか、野党各党にこれが我々の成案だと持っていける、そういうものがほしいということだと思います。
問)  今日の調査会に大臣ご出席される予定は。
答)  ありません。
問)  概算要求の締切り時期ですけれども、今後、今作成中の2次補正、さらに3次補正と、各省庁とも事務作業的には非常にタイトなスケジュールが続きますが、それで例年8月末に締め切りとしていた概算要求の締切りは動かさないのか、動かすのか、その辺は。
答)  まだ決めていません。
問)  大臣が会合でそういったことをおっしゃったという一部報道がありましたけれども。
答)  言っていません。それは多分間違った表現の仕方ですね。
問)  国外の話になるのですが、IEAが石油の備蓄を放出することを発表しました。石油価格というのは短期債などにも影響があります。まず大臣として、IEAの報道についてどう評価されますか。
答)  報道は承知していますので、その影響をこれから分析させていただきたいと思います。
問)  日本として同じような行動をとるという可能性はあるのでしょうか。
答)  石油政策は私の担当ではありませんから。
問)  会期が70日延長されて8月末までとなりましたけれども、本格的な復興に向けた3次補正について、今概算要求の質問もありましたけれども、3次補正についてはどういうスケジュールで臨みたいとお考えでしょうか。
答)  まず2次補正をしっかり作って、今月中に骨子をまとめて7月中のなるべく早い時期に第2次補正という最初の宿題をクリアした上で、3次補正については復興構想会議の提言とか被災地の復興計画を踏まえて、復興の基本方針をまず作ることになります。それを踏まえての対応と、そういう段取りになってきます。
問)  予算の組替え基準と、あるいはその前提となる中期財政フレームの年央改定ですけれども、この頃までにはやっておく必要があるというようなある程度のメドというのはやはりあると思うのですけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
答)  中期財政フレームの方は年央、年の真ん中ぐらいというのは、やっぱり社会保障と税の一体改革の成案とか、復興財源をどうするかという議論をきちっと詰めないとフレームを作れません。その2つをクリアしてからフレームの話にありますので、なるべく早くというのはこの2つの作業を早く終わるということが前提です。ですから何月とか何日までとは言えませんが、年央にはやらなければいけないですね。
問)  やはり来年度の予算を作る財政当局としては、これ以上遅らせてもらっては困るというデッドラインというのがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答)  どんな状況でもやります。
問)  今回の会期延長をめぐって、会期の延長幅が会期末当日まで決まらないというような事態がありましたけれども、この間どのようにそれをご覧になっていらしたでしょうか。
答)  どのようにといいますか、ご苦労されながら交渉当事者の皆さんは汗をかいていらっしゃいました。ご苦労を多としながら、結論が出た結果については受け止めながら、きちっと日々一球入魂で職責を果たすということだと思います。
 

(以上)

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