野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月21日(火曜日))



【質疑応答】
問）	まず社会保障と税の一体改革についてですが、民主党内の意見集約が出来ず、昨日予定されていた成案決定が先送りされました。野田大臣は20日決定の必要性を強調されてきましたが、今回の先送りについてどう受け止められているのか、また成案決定の時期はいつまでに行うべきだとお考えなのか。
答）	党内で活発な議論が行われている最中ですので、党の集約状況を見ながらの対応になると思いますが、今日ももう１回党のご議論があると思いますので、なるべく早く成案を得るようにと期待を込めて申し上げたいと思います。
問）	昨日の議論でも消費税の税率引き上げにはかなり反対意見もあったのですが、あと国民新党の亀井代表も消費税率引き上げに関して閣議で了解しない意向も示されています。消費税を段階的に15年度までに10％に引き上げと、この点について修正はあり得るとお考えですか。
答）	基本的には今の原案をお認めいただけるかどうかだと思いますが、それ以外の可能な限りの修文はあってしかるべきだと思いますけれども、根幹の部分は基本的にはご理解いただくように最後まで努力することだと思います。
問）	昨日の会議でも、重要な政策決定を退陣表明した菅総理のもとで行うことへの反発もありました。菅総理が退陣時期を明確にしないことで、子ども手当は３党協議も停滞している状況です。野田大臣としては菅総理が現在のように明確に退陣時期を表明しないと、この状況についてどのようにお考えですか。
答）	社会保障と税の一体改革については、少なくともどの内閣でも先送り出来ないというふうに思いますので、政治状況での判断ではなくて、あくまでこの国の将来を考えた時の、まさに１つの今は結論を出す時期だというふうに思いますし、３党合意においても実現可能な案を可及的速やかに明確に示すと書いてございます。ということは成案を得ることが出来ないと、次の新しい政治のステージに進むことも出来ないということは、皆さん是非これは胸に刻んでいただきたいというふうに思います。
問）	一体改革とは別に復興とか子ども手当の見直し、特例公債法につながりますが、こういったものに関しても菅総理が退陣時期を明確にしないことで政策が停滞しているとの指摘があります。その点についてはいかがですか。
答）	でも子ども手当も今３党間の協議をやっているわけですから、それぞれの協議の中できちっと結論が出るようにすることが我々の役割だと思います。
問）	３党協議の中で特例公債法案についてもいまだ成立の見通しが立っていないわけですけれども、会期も残り２日という状況になっているのにこの現状、またこれは総理の退陣時期が明確でないことがネックになっているということもありますけれども、そこについていかがでしょうか。
答）	今２次補正の準備をしています。復興構想会議から提言が出れば３次補正も入ります。加えて、平年度ベースで言うと７月中には来年度の予算編成のいわゆる組替え基準の議論に入る、８月いっぱいまでに各省から予算の要求要望をいただく。次に向けての予算の編成がいっぱいあるのですが、忘れてはいけないのは、今執行中の23年度の当初予算に４割もの歳入欠陥があるということなので、次に進む前にまずこれにけじめをつけなければいけないという思いを非常に強く思っています。それは総理の退陣時期云々だけではなくて、これ以上予算執行に影響が出ないように、これはやっぱり国民生活を守るために大局的なご判断を各党には求めていきたいというふうに思います。
問）	２次の補正予算に絡んでお伺いしたいのですが、先週末で各省から色々上がってきたと思うのですけれども、規模感については固まったのでしょうか。
答）	固まっていません。
問）	閣議決定ですとか、今後のスケジュールについて今のお考えをお聞かせください。
答）	今月中に今ご指摘のあったような予算の中身と規模と、そして財源、そういう予算案の骨子をまとめたいと思います。それを踏まえて来月のなるべく早い段階に国会に提出をしたいというふうに思います。
問）	税と社会保障に関してお伺いしたいのですが、大臣は以前、20日を過ぎると政治的なリスクが高まるというお話もされていたと思うんですけれども、20日を昨日で越えましたが、その政治的リスクが高まっているとお考えなのかどうか改めてお聞かせください。
答）	先程申し上げた通り党内の議論が活発に行われていますので、その議論で党内の意見を踏まえてきちっと成案を得る。もともと６月中には成案を得るということでございましたので、その範囲ではありますけれども、一日でも早いほうがいいなとは思います。
問）	一体改革についてですけれども、先程15年度10％という根幹の部分は守りたいというお話がありましたけれども、かなり民主党の中ではそれに対する、削除しろという意見もあるのですが、当然その部分というのは財政運営戦略等ともかかわってくると思うのですが、その点について改めて財務当局の大臣としてご所感というか。
答）	社会保障の改革と同時に、いわゆる財政健全化の同時達成というのはもともと初期の目的でございますから、その達成感が得られるような成案でなければいけないと思うし、少なくとも与野党協議の土俵に乗れる中身でなければいけないというふうに思います。
問）	党内からは経済成長、経済が好転することを前提という部分に関してですが、明確に例えば経済成長率を何％達成した場合にとか数値目標を立てるべきではないかという意見が多いのですが、その点に関してどうお考えでしょうか。
答）	もちろん、経済動向を踏まえての対応というのは当然だとは思います。ただどの数値をどうするかということはなかなか難しい話でございますので、これは総合判断だと思います。
問）	特に経済成長率ということを、具体的な案もあるんですけれども、その点に関しては何か。
答）	これはだから総合判断であって、個別の数字を一々当てはめるということではないというふうに思います。
問）	昨夜Ｇ７の財務大臣が２度目のギリシャ問題で電話会談を行ったと伺っておりますけれども、どういう内容が話し合われたのか、それからユーロについて話し合いがあったのかについてお願いします。
答）	中身についてはコメント出来ません。
問）	先日、既に一部報道されました脱税疑惑のあるソフトウェア会社の話で、大臣に献金していることが分かっているんですけれども、この企業がさらに雇用調整助成金のメリットを享受していたこともあるようですが、このことに対して見解は。
答）	知りません。
問）	全く。
答）	はい。
問）	先程のＧ７の話に戻るんですけれども、ギリシャ問題を連日協議して、今回はヨーロッパの大臣も多く入って電話会談したということですが、改めて日本経済に与えるギリシャ危機のリスクみたいなものについて大臣ご自身はどのようにお感じなのか教えていただけますか。
答）	そういうリスクが広がらないように国際社会と共に協力しながら対応していきたいというふうに思いますし、ポルトガル支援の時はＥＦＳＦ債を購入するという形でヨーロッパの金融安定化に日本としての貢献はしてきたつもりですので、そのような取り組みはこれからも継続していきたいと思います。
問）	今回の話し合いの中でも支援の方向で進んでいるわけですけれども日本としては最大限協力していくと。
答）	日本で出来ることというのがあるならば、そういう対応は必要だと思います。
問）	再生可能エネルギーの買取り法案について総理が意欲を見せておりますが、大臣は総理のもとで法案成立をした方がいいというお考えはお持ちでしょうか。
答）	その法案の妥当性については党内でも色々意見があるというふうに思います。ただ、大変総理が意欲的であるということは承知をしています。
	（以上）