五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年6月20日(月曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革に関してですが、この後開かれる成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10％に上げるとの成案を決定する見込みですが、改めまして副大臣としては、この段階的としている点について、税率引上げを途中段階で、何年度の時点で何％位に引き上げるべきかと、それについてのご見解をお願い出来ますか。
答）	集中検討会議等での議論の中では、１％ずつの引上げはよろしくないと。途中の段階の２％か３％ということで、２段階でということだと思います。一方では、政治的に民主党は今の衆議院議員の任期中には実際の引上げを行わないということを言っておりまして、引き上げる場合にはその前に民意を問うということになっております。そうすると、２段階ということになりますと、13年度に２％か３％、そして、15年度に２％か３％、残りということに常識的にはなっていくのだろうと思いますが、その場合に、13年度というとまだ任期中になります。ですから、そこで解散が予定されるということになるのですが、そうすると早期の解散ということになりかねないということで、常識的に言えば13年度の秋以降の実施ということになるのでしょうけれども、政治的な公約、約束との関係があって解散があらかじめ設定されるというのも、ある意味ではおかしな話です。ですから、総理の解散権というのは誰にも縛られないというのがこれまでの政界の常識でございましたから、そういう意味では、それをあらかじめ規定するような規定というのも難しいのかなと、こう思っております。私としては別に皆さんが話し合ってお決めになることはそれでいいわけですけれども、本当にそれが意味があるのか。要するに、国民の、消費者の側からすると、あるいは事業者の側からすると、７％とか８％という計算しにくい、分かりにくい数字というのは本当にいいのだろうかと思っておりまして、15年に10％へ一度に引き上げるということも視野に入れて検討したらいいというふうに思っております。ですから、どちらもあり得べしということです。
問）	復興財源の関係ですけれども、改めての質問になりますが、復興財源の増税対象となる税目について、副大臣としては何が適しているというふうにお考えになりますか。
答）	消費税は悲惨な災害に遭っている被災地にも、これは適用されるということですから、消費税は、私は復興財源に充てるべきではないというのを主張し続けてまいりました。そして、その他の税目については幅広く検討すればいいということを言っておりますし、また、税だけではなくて、様々な努力、工夫、節減を含めて考えていけばいいと、そのように思っております。
問）	ちょっと話が変わるんですが、Ｂ型肝炎訴訟に関してですが、今週中にも原告と国との和解が確定する見通しになっています。そうなりますと、政府として５年間で１兆1,000億円という和解金が必要になりますが、これを増税で賄う場合に、これに関して副大臣どのようにお考えになるのかと、関連法案の提出時期のメドについてもお聞かせ下さい。
答）	これはまだ正式に和解に至ってはいない。方向性はおっしゃるとおりだろうと思いますが、その後財源について慎重に検討すべき事項だと思います。今後の見通しというのも難しいのですけれど、多年にわたって歳出圧力が高まってくるということは必至ですし、計算の仕方によってはかなりな額、３兆円を上回るような額になることもあり得る話ですから、これは慎重に検討すべきだと思います。そして、財源が果たしてそれだけのものを見つけ出せるかというと、国民の負担があるいは必要なのかなということを考えざるを得ないということだと思います。税を含めてすなわちその財源について考えていく必要がある。ただ、これも色々な方法があると思いますので、必ずしも増税ということを限ったわけではないと思います。
問）	今日の報道でＧ７の財務相の電話会談があったというようなお話がありましたけれど、これについては如何でしょうか。
答）	野田財務大臣の方からその旨お話があったかと思います。今朝、30分程度行われたと伺っておりますが、詳細は分かりませんので、財務大臣にお聞きをいただきたいというふうに思います。
問）	主にギリシャ問題を中心にという理解でよろしいのでしょうか。
答）	ギリシャ問題も出たと伺っておりますが、主にかどうかは分かりません。ただ、情報の共有をそれについては図られたというだけを承知しております。
	（以上）