野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月17日(金曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革について、昨日の政府税制調査会で、税調として15年に消費税を10％引き上げるといった税率の明示を意見集約には至りませんでした。かねて大臣は税のことは税調で決めるというふうにおっしゃっていたわけですが、結果的に意見集約が出来なかったことについてどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
答）	社会保障改革案に対する意見という案を昨日まとめて、それについてのご議論をいただきました。様々な問題、今の税率の問題も含めてご議論ございましたけれども、最終的には集約された意見にさらに付け加えて色々なご意見が出ました。そのことを踏まえて会長と会長代行がそれらを踏まえて成案決定会合に臨むと、そういう結論でありますので、踏まえて対応したいと思います。
問）	２次補正予算についてお伺いいたします。菅総理の指示を受けまして現在編成作業を進められていらっしゃると思いますが、現時点でどの程度の規模になるという見通しがあるのかということと、財源については新規の国債に頼らずに確保するということになっておりますが、現時点ではどのような調達を考えていらっしゃるのか、改めてお聞かせください。
答）	決算剰余金などが財源になるということであります。まだ規模までは申し上げられる段階ではありません。
問）	現段階で決算剰余金のみで調達するというお考えなのでしょうか。
答）	決算剰余金などです。
問）	補正予算に関連してですが、昨日の櫻井副大臣の会見の中で、この補正予算の指示に関連して、中途半端なことをやって本来大事なことが先送りされるようなことになれば本末転倒だというような言葉でかなり厳しい指摘をされていらっしゃいます。こういった認識を大臣としては何らか共有されるのかどうか、もしくは何かちょっと言い過ぎであるというようなお考えをお持ちなのか。
答）	表現は丁寧にやった方がいいと思いますけれども、おっしゃりたかったことは、２次補正もあると、復興構想会議で青写真が出てきたら３次補正も急いで取り組まなければいけないし、加えて来年度の予算編成も組替え基準から要求に向けてこれから夏にかけて作業が始まるということで、事務的に相当大変だよということをおっしゃりたかったということで、確かに事務的に大変なことはその通りですけれども、やらなければいけないことはやらなければいけないと思っています。
問）	Ｂ型肝炎訴訟に関連しての和解が今月内にもまとまるということになった場合に、賠償についてそれをどうやって財源を確保するのかという問題が出てくると思います。増税が必要ではないかという議論ももちろんあるわけですけれども、ここについて今後どういうふうに議論を進めていくお考えでしょうか。
答）	まだ裁判所の仲介で原告と和解協議をしている最中です。そこで１つの方向性が出てきたら、いわゆる提訴をしていない人達に対する救済も含めた対応をしていかなければなりません。その時にどういう財源が必要かという議論になっていくということでありまして、まだ特定の何かを決めているということではございません。
問）	消費税の増税についてですけれども、大臣は復興の財源としてのお考えもあるのか、それとも社会保障のための財源としてのお考えがあるのかというところと、民主党はこれまで増税する場合は選挙で信を問うということを示してこられたと思うのですが、その場合、法案の提出のところまでをお考えなのか、それとも方針を決めて信を問うのか、それとも実施してから信を問うのか、その辺はどのようにお考えかお聞かせください。
答）	社会保障と税は今回の社会保障改革案にも出ているとおりであって、消費税によってまさに社会保障の維持・強化、そして併せて財政健全化の同時達成ということを実現していくということが方向性は出ているというふうに思います。それをもって信を問うかどうかという話ですが、もちろんその時の総理の解散権の話なので具体的なところまでは言えませんけれども、法案がどうのとかそういうことは申し上げることは出来ませんけれども、いずれにしても実施をする前に審判を仰ぐというのが基本だろうというふうに思います。復興財源についてはまさにこれからの議論であって、歳出歳入両面からしっかり、基本法の８条、９条、区分経理、そして透明化というところ、これは各党それぞれ一致していると思いますので、その範囲の中でどういう議論をしていくかということだと思います。
問）	先程補正の財源について、10年度決算剰余金などというご発言がありましたけれども、純剰余金を全額使うには特例法が必要だと思いますが、その特例法を出すことについて今の段階でどのようにお考えなのでしょうか。
答）	これはやっぱり立法措置が必要になります。そうでないと半分しか使えない、国債償還に充てるということになってしまいます。そうではなく、まさに今回の財源として一定規模作っていくには、これは法律を出さなければいけないということだと思います。
問）	その場合、特例公債法のように結局財源の手当てが出来ない、野党の反対、協力を得ないと出来ないわけですけれども、その辺りについてどのように乗り越えていくのか。
答）	これは各党ともに、被災者生活再建支援のところの加算部分であるとか、二重ローンの問題とか急いだ方がいいと、これは被災地の皆さんも切望していることでございますので、その財源については、まさに復旧・復興のためのお金ですので、その財源についてはご理解いただけると思うし、きちっと説明していかなければいけないと思います。
問）	先日の衆議院の財務金融委員会で公債特例法案の扱いについて大臣ご自身の進退と絡めたようなご発言がありましたけれども、今どういうふうにお考えでしょうか。
答）	常に覚悟を持って職責を果たしていく、そういうことです。
問）	基礎年金の国庫負担の１次補正で流用した分について、復興債で改めて手当てしようという話が与野党から出ていると思うのですが、これについて今どういうお考えでしょうか。
答）	政党間協議をやられている最中ですのでその推移を見守って、それを踏まえた対応をしていかなければいけないだろうと思います。
問）	先日来の報道で、大臣の資金管理団体で逮捕者が出た美容外科の代表者から政治献金を受けていたという問題が指摘されていますけれども、事実確認と今後の対応についてお聞かせください。
答）	事実確認をさせていただきました。額は報道に出ていたとおりであって、2008年、2009年、そしてまだ報告書を出していませんが2010年、それぞれ個人献金して100万円頂戴していたということであります。経緯は事務所に確認させていただきました。私の知人、知人といっても十数年前に知り合ってそれ以降はあまりお会いはしていないのですけれども、その方から事務所にお電話があって私の政治活動を応援したいという人がいると。ついては献金先、振込先を教えてほしいということでお知らせをしたところ、振り込んでいただいたということでございます。従って、色々と報道で驚く部分もありましたけれども、個人のお名前と経営をされている病院グループとの関連性は全く知らなかったと。その個人とも面識はないということでございます。その対応については、今どうするか検討させていただいているところであります。
問）	そうすると、場合によっては返金も。
答）	それも含めて検討させていただきたいと思います。
問）	今朝開かれた税と社会保障の成案決定会合の中の、これに出された修正文に税の一体改革のスケジュールについて、経済状況の好転を前提としてという一文がわざわざ盛り込まれたのですけれども、これは自民党の平成21年の時の税制改革の附則104条にも盛り込まれて、あの時も反対派の声に配慮してこういった文を入れたという経緯があったと思うのですけれども、結局経済状況の好転とは何かということをめぐって将来も消費税を上げられないという事態に、これを盾に難しくなるのではないかという危惧もあると思うのですけれども、大臣これについてはどうお考えでしょうか。
答）	やっぱり経済状況で、特に異変が起こるような時には税金を上げることは出来ないのは当然だと思います。そういうことを踏まえた、いわゆる弾力条項的な意味合いで入っている文章で、当然経済動向を踏まえて対応するというのが基本だと思いますので、別におかしな規定ではないと思います。
問）	異変が起こるというような状況というのは、どういった場合を想定されているのでしょうか。
答）	リーマンショックみたいなケースがあったではないですか。
問）	なだらかなデフレが続くという今の状況を想定していらっしゃるのか、そうではないのか。
答）	基本的には景気は緩やかに回復していきながらきちっと成長、安定軌道に乗るという状況というのがやっぱり経済は大丈夫ということだと思います。
問）	今後数年間の中で、そういった妨げる状況というのはあまり想定されないというふうにお考えでしょうか。
答）	それは何とも言えません、何が起こるか分からないですから。占いは出来ませんから。
	（以上）