野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月14日(火曜日))



【冒頭発言】
先程の閣僚懇談会で菅総理から第１次補正で足らなかった部分、急いで対応しなければいけない部分について、位置付け的には1.5次的でありますけれども、そういう補正予算を編成するようにというご指示がございました。それを踏まえてこれから対応していきたいというふうに思います。
【質疑応答】
問）	具体的に国会への提出時期については指示はあったのでしょうか。
答）	７月初めの段階ぐらいをメドにというお話がございました。
問）	菅首相のもとでの２次補正、1.5次補正ですけれども、これに対しては野党側からは辞任を表明した総理のもとではいかがかということで反発も上がっています。与党内にも菅首相ではなく、与野党の協議のためにも次期首相のもとで２次補正、1.5次補正を行うべきだとの声もあります。この辺り大臣どのようにお考えでしょうか。
答）	補正予算は複数回にわたると思うんです。復興構想会議でまとめられる青写真を踏まえた本格的な復興に向けての予算と、そうではなくて今すぐ対応しなければいけないのではないかと。例えば今二重ローンの問題とか切実ですが、そういうものはどういう政治状況でも早く国会で議論して成立させる必要があるのではないでしょうか。
問）	これから編成作業だと思うのですが、額としての規模感、イメージはどのような。
答）	これからの話になりますけれども本格的に、例えば３党合意にあるような復興のための国債を作り、区分経理をしながら、じゃあその財源をどうするかという議論をするには時間が足りないというふうに思います。ということは、そうではないところで集められる財源の中で先程も申し上げたような様々な二重ローンの問題とか原発対応とか色々あるかと思いますが、そういう問題についてしっかりと対応出来る、そういう予算だという位置付けであると思います。
問）	ＩＭＦ専務理事の立候補が締め切られました。日本政府としての立場はいかがでしょうか。
答）	これから熟慮しながら対応していきたいというふうに思います。出そろったということですので、その中でベストの人を応援するということにしていきたいと思います。
問）	今おっしゃった1.5次補正について。
答）	1.5次というか、２回目ということで２次ですが、位置付け的な、表現でそういうふうにお話しされたということです。
問）	その中身として、二重ローンあるいは原発の対応というお話がありましたけれども、イメージとしてはもう少し具体的に言うとどういったものが今回の予算に入ってくるというイメージであるのでしょうか。
答）	原発対応はもちろんあります。いわゆる補償にかかわるところ。今日、東京電力の原発損害補償支援をする法律が閣議決定いたしましたけれども、そこで交付国債なんかは、額はともかくとして予算総則に入れなければいけないとか、そういう最低限やらなければいけないものは色々あるのではないかと思います。
問）	原発に関しては1,200億の国から払う補償金という、こういったものも。
答）	そういうものも当然入れていかなければいけないでしょうね。
問）	関連して、一方で本予算の財源の裏付けである特例公債法案がいまだ３党合意の後１カ月以上たってもまだ成立のメドが立っていない中で、総理の退陣と引き換えにといった声も上がっていますけれども、改めて特例公債法案、どうやって成立を期していくのか、所管大臣としてお願いします。
答）	これはもう与野党でお会いをするたびにその都度丁寧にお願いをしていくしかないと思います。
問）	補正の関係で、復興国債とか区分整理には時間が足りないので、そうでないところから集めると財源についておっしゃっていますけれども、そうでないところというのは具体的にどういうところのイメージなのでしょうか。
答）	考えます。
問）	いわゆる予備費の残りのところで対応するということではないのですか。
答）	まだ何も言えません。
問）	昨日ありました税と社会保障の関係ですけれども、昨日の成案決定会合で総務大臣の方から地方の単独事業の試算というものが出てきていると思うんですけれども、これについて野田大臣としてはどういうご評価をされているのでしょうか。
答）	地方単独事業をきっちりデータを踏まえて精査をしていきながら対応していきましょうというのは合意していると思います。ただ昨日出てきたのはあまりにもざくっとした資料なので、あれをもって何か出来るという話ではないと思いますので、より精緻なデータを出していただきながら議論を進めていくことが必要だというふうに思います。地方単独事業の中でも確かにオールジャパンで支えていかなければいけないものもあると思います。そうではないものも色々あると思います。それを整理するにはもうちょっと数字を踏まえた対応が必要だと思いますので、その議論はこれからもやっていきたいと思います。
問）	６月20日という日にちを厳守しないと政治的にもリスクがあるというご発言があったと昨日伺っているのですけれども、もしニュアンスが違いましたら正しい表現を教えていただきたいのと、政治的なリスクというのは具体的にどういうようなリスクかもう少し説明をお願いします。
答）	政治的リスクといいますか、ちょっと言い方が、むしろ財政リスクの方を申し上げたんですけれども、加えて年金の安定財源の議論をする前提として社会保障と税の一体改革については実現可能な案を可及的速やかに明確に示すと３党合意があります。ということは政治的にその先に進まないということです、成案が出来ないと。という意味の意味合いで申し上げたつもりであります。
問）	一部報道で大臣が代表を務める政党支部に15年から17年の２年間で税務当局の強制調査を受けたソフトウェア会社の男性社長から50万円の献金を受けたというふうな報道がありますが、その事実関係とその後の対応を教えてください。
答）	収支報告書はなくなってしまっているのですが、多分過去のものをお調べになってご指摘いただいていると思います。恐らく2003年と2005年ですから選挙の年なので陣中見舞いとしていただいたというふうに思います。だからそれは事実だと思います。ただ、会社名は出ていませんけれども、査察があったのかどうかとか、法令違反があるのかどうかという事実関係は分かりませんので、これ以上何とも申し上げられません。
問）	１次補正の時の赤字国債、追加的な国債を出さないという方針で編成されたと思うんですけれども、２次補正の国債についての考え方はどうでしょうか。
答）	基本的にはそうです。今回の復興基本法もきちっと道筋をつけて云々と書いてありますよね、法律上。国債を発行するならばそれをどうするかという議論は、これは丁寧にやらなければいけない話なので、その議論がない中でやる場合にはきちっとしたその他の財源を手当てしながら対応するというのが基本だと思います。
問）	基本的に復興債は間に合わないとしても、通常の赤字国債や建設国債も基本的には増発しない方向ということですか。
答）	もちろんそうです。そのために復興国債という概念が出てきているはずですから、その議論がせっかく出てきて各党が合意して、これから具体化する時にその前に赤字だ、建設だとやることはおかしいだろうと思います。
問）	このところ政府内で総理の早期退陣を求める声というのも強まっていると思いますが、それに対してどのように今受け止めていらっしゃるかというのを教えていただけますか。
答）	政府内でですか。
問）	具体的に言うと仙谷さんですけれども。
答）	まあ何ともね。基本的には内閣としては総理をしっかり支えていくということだというふうに思いますし、私もいつも言う通り自分の職責を果たしていきたいと思います。
問）	スケジュール感についてですけれども、次の補正予算の。７月に提出をして、出来れば７月中にもすぐ通したいというところを狙って出してくるのでしょうか。
答）	これはだから会期の問題にもかかわってきますので、提出自体は７月の早い段階とご指示通りに対応したいと思いますが、その後のことは終わりも含めて、これは会期の問題にかかわってくるかと思いますので、出す以上はなるべく早く成立させたいということであります。
問）	原発の政策で、海外ですけれどもイタリアで国民投票がございまして、９割以上が脱原発という意思を示したということで、日本のエネルギー政策の見直しを含めて大臣の受け止めを伺えますか。
答）	脱で言うのはいいんですが、当面全国の原発を点検した後稼働させる時に、地方自治体の長のプレッシャーが相当今厳しくなっているということですので、しっかりとした安全の基準、ルールをやっぱり国として示して、むしろ地方自治体の背中を押してあげないと日本全国が電力不足になりかねないという、そういう懸念がむしろ私はあるので、基本的には原発に依存しないで、総理がおっしゃるように自然エネルギーの比率を高めるという中長期の方向は大事ですけれども、短期的にはその辺をよく念頭に置いて頑張っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
	（以上）