五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年6月13日(月曜日))



【質疑応答】
問）	政府・与党が今月中にまとめる社会保障と税の一体改革の成案で、消費税率の引上げを巡って、増税した後の国と地方の配分割合をどのようにするかというのが１つの焦点になっています。この点ではまだ国と地方の主張の隔たりが大きいようですけれども、この点を政府税調としてはどのように解決していくか、お考えを聞かせて下さい。
答）	今、水面下でも協議が行われているものと思いますけれども、大枠を決めさせていただいた上で、しっかりと議論をしていきたいということだろうと思います。すべてを全部、細部までセットしないと決められないということでは、また先送りになりかねませんので、そうなると何回も申しておりますけれど、日本の国の財政のサスティナビリティについて疑問を生じかねないということで、とにかくここは大枠をまず決定するということが大切だと思っております。
問）	財務省としては、その大枠決定で財源論を優先させたいということだと思うのですが、どうも税調を見ていると、あまりにも総務省が細かいところにこだわってものをおっしゃっているかなという印象があるのですが、そこを乗り越える鍵というか、説得する材料というのは今段階で持ち得ているのでしょうか。
答）	私はざっくばらんにいつも話すものですから、ざっくばらんに申し上げますけれども、江戸時代で言えば石高を保証すればいいのではないかなと。要するに、地方の取り分というか、地方の今までの国からの配分を減らすということはしませんということでご納得をいただいて、あとは精緻に地財交渉と、今後の税制改正の中身を詰めていくことになりますから、その議論の中でやりましょうと。地方単独事業、社会保障に関する単独事業を全部飲み込んで下さいというのが片山大臣の言い分、これは地方を代表しての言い分だというふうに思いますけれども、しかしその中身が、例えば今度の考え方では、社会保障集中検討会議の考え方では官の肥大に使わない。増税をしたとしても官の肥大に使わないで、全部社会保障のために使うんだと、全額を、という考え方を打ち立てましょう、これを原則にしましょうということをおっしゃっているわけで、そうだとすると人件費部分、社会保障に充てているんだといいながら、その中には人件費も入っていたりする。そういう部分に充ててしまうと、これは官の肥大につながるということになりますから、どこまでが一体それではカウントすべきものなのかというのを精緻に見ていかなければいけないということで、それはじっくり議論いたしましょうという話でいいのではないか。要するに、基本的な方向として地方の財源を国が奪い取るということはいたしませんということを保証すればいいのではないかと。江戸時代で言えば、百万石の国は百万石は安堵しますよということをお約束させていただければ、地方のご懸念というのは和らぐというか、払拭をされるのではないかというふうには思います。その後はその後の話し合いで、結果として地方に回る財源が多くなるということは当然起きることだろうと思いますから、そこは大まかな方向を決めて、あとは話し合いを粛々と進めていきましょうということだと思います。
問）	その副大臣のおっしゃり方だと、与謝野大臣が地方の単独事業について精査して持ってこいという話をされていて、実はずっと前からそういう議論があってもなかなか総務省が出してこない、厚労省の仕事だとか何とか言って出してこなかったことが、財務省の不信感を増やしていると思うのですが、今回のラウンドではそこのところの議論はもうなされない、多分リストも出てこないという見通しになるのですか。
答）	私まだ詳細に双方のお話を聞いているわけではないですけれども、現時点ではざっくりとした計算しか出されていないのではないかというふうに、今の時点では認識をいたしておりますので、もう少しそれは数字を出し合って、一つ一つ吟味をしていくという必要がやはりあるのではないかと思っておりまして、総務省もそういうお気持ちがないわけではないというふうには思っております。
問）	土曜日の復興構想会議で、復興債の償還財源として基幹税を中心に多角的に検討するべきだという提言のたたき台が出たわけですが、これの受け止めと、これから政府税調として、６月は恐らくその一体改革があると思うんですが、どういうスケジュール感でこの辺の議論を進めていくおつもりかをお願いいたします。
答）	実は、23年度税制の基幹部分についても、これは２次補正の論議の際に一緒に議論しましょうということになっておりますので、これは復興財源の問題と密接に絡んでくるんだろうというふうに思います。その中で与野党の協議も交えながら議論をしていくということになると思います。その時には節約の話もあるでしょうし、歳出の話もあるだろうし、それから歳入においても、これは一時的な財源とはいえ、一定の期間、一定の規模の、かなり大きな規模の歳出、必要財源ということになりますから、これは様々な税源についても検討をしなければならないだろうと、こう思っております。
問）	税調でも２次補正を巡る協議とかをにらみながら、同時並行的にやっていくと。
答）	はい、そういうことになると思います。要するに、７月には税調がやはり開かれるということであります。
	（以上）