野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月10日(金曜日))



【質疑応答】
問）	次期代表選についてですが、昨日野田大臣が代表選に出馬で調整という各紙報道も出ましたが、改めて大臣、次期代表選出馬のご意向というのはございますでしょうか。
答）	私自身は菅内閣の一員でありますし、閣僚としてやらなければいけない仕事をいっぱい抱えております。震災の復旧・復興であるとか社会保障と税の一体改革とか、そういう職責を全力で果たすこと以外何も考えていません。昨日の報道等がありまして、とてもこういう動きが出ることに違和感を感じています。
問）	そうしますと現時点では出馬する、しないという何か決められていることはないということでしょうか。
答）	職責を果たすのみです。
問）	ＩＭＦの専務理事の立候補の受付が10日で締め切られるということで、既に意思を表明されている方もいらっしゃいます。そういう意味ではほぼ候補は絞られているという状況だと思うのですが、日本として何かの表明などは今後どういうふうになされるお考えでしょうか。
答）	まだ締め切り前なので、現時点の原則はＧ20で合意している公開、透明、そして能力本位のプロセス、その中でいい人を選ぶということだと思いますので、まだ締め切りの前なので現時点ではこれ以上のコメントは控えたいと思います。
問）	ＩＭＦが先日、日本の財政再建について、来年から消費税を２～３％上げて、数年以内には15％まで引き上げる必要があるというような声明を出しました。現在の検討中の社会保障と税の一体改革については、現時点で15年度に５％引き上げて10％という提言が出ているのですが、そういった意味ではかなり差がある現状ではあります。今後どういった引き上げプロセス、財政再建の道筋を考えていくべきなのか、改めてお考えをお聞かせください。
答）	先立ってリプスキー専務理事代行と直接お会いしまして、そういう意見交換もさせていただきました。日本が震災への対応をしなければならないということは重要であると同時に、ＩＭＦを含めて国際社会は日本の財政を大変注目しているというお話でございました。その中で１つの考え方をＩＭＦとして示されたものと思いますが、１つの参考ではありますけれども、方向性としては我々も財政をきちっと立て直していくというメッセージを出せるように、具体的にやはり成案を得ていくということが大事だというふうに思っております。
問）	今週の火曜日の閣議で、総理が７月中に２次補正を提出したいという意向を示されて、その後の会見で大臣は「相談中である」とおっしゃいましたけれども、その後、検討状況を含めどうなっているのでしょうか。
答）	相談中のままです。
問）	税法についてお尋ねしたいのですが、修正の税法などは今日閣議に出されているのでしょうか。
答）	修正ですね、出ています。
問）	もう閣議決定されたということでよろしいですか、切り出して。
答）	政党間で合意したあの流れでスタートしたということです。
問）	代表選に絡みまして、今ねじれ国会でなかなか重要法案も進まない状況です。次期代表にはこの状況を打開するために、どのような条件が必要だと思われますか。
答）	次はまた次ですけれども、現体制でも各党のご理解をいただいて進めていく、次の段階でも同じだと思います。
問）	民主党の今後の姿について、あるべき姿についてお伺いしたいのですが、民主党は菅、鳩山、小沢さんとトロイカ体制というふうに言われてきたんですが、ただ政権交代後は鳩山さん、菅さん、それから小沢さんも代表選に出たりしてトロイカ体制から完全に脱却していないのではないかという印象を与えてきたと思うのですけれども、今後の方向性として影響力排除も含めてトロイカ体制からの完全な脱却というものが必要かどうか、お考えを聞かせてください。
答）	誰かから脱する、誰かを除くという話は、私は不毛だと思っています。一番越えなければいけないのは怨念の政治だろうと思います。
問）	被災地の方ではまだ水道、電気、水、通っていない地域もある中で、代表選があって次の体制が組まれた時の、政権の重要性は変わらないと思うのですが、次の総理に望まれるような人格であるとか人柄であるとか、あるいはどのような要素が必要になっていくのか、大臣ご自身はどのようにお考えでしょうか。
答）	復旧・復興でやらなければいけないことは、これは次でもなく今とにかく一日でも早くやらなければいけないというふうに思います。復旧・復興は誰がトップに立ってもやらなければいけないことで、政府・与党一丸となってやるべきことで、別に何かで変わる話ではないと思います。
問）	総理になるのに、政治家として自らの意思もさることながら、周りに推されてという部分はあったと思います。菅総理、１年前に代表選に出られた時に野田さんもグループの長としていち早く菅さんを支える姿勢を示されたかと思うのですが、そういう意味ではグループの中から野田さんを次の代表という声も上がっているかと思うのですが、そういう声が数多く上がった時に野田さんご自身は受ける考えはありますでしょうか。
答）	私のことをサポートしてくれたり心配してくれる人達がどういう動きをするかというのは色々あるかもしれませんが、そういう人達にも言いたいのですけれども、今はバタバタやっている時ではないということです。
問）	菅総理は発送電の分離について前向きなお考えを示されているのですが、大臣ご自身はそのことについてはどうお考えを持っていらっしゃるのか教えていただければと思います。
答）	まずは、東京電力のいわゆる賠償スキームの法律をしっかりと通して、その上で中期的な課題についてはまさに日本のエネルギー政策をどうするかという全体像の中で、まさにエネルギー戦略を再構築するという意味での位置付けで議論していくべきだろうと思います。
問）	東電の賠償スキームに関する法案、14日にも提出、閣議決定という報道も出ているのですが、この時期の見通しについてと、今国会は提出するだけで継続審議という考え方も出ているようですけれども、今国会できちんと審議して成立させるべきなのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答）	これは主務大臣と、あるいは国会及び国対の話なので、私からは僭越なので申し上げられません。
問）	次期代表の件で恐縮ですけれども、菅政権が色々な重要政策、ＴＰＰに関しても社会保障と税に関しても色々進めてきました。次期政権でもこれを継承するのが必要だというふうに思われますか。
答）	そういう次の話ばかりですけれども、私は先程申し上げた通り菅内閣の一員で、菅さんが一生懸命やっている限り、その先の話を滔々としゃべるような、そういう政治家としては私はたたずまいとして違うと思っているので、これ以上話させないでください。
	（以上）