野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月7日(火曜日))



【冒頭発言】
2012年10月のＩＭＦ・世銀年次総会を東京で開催することが決定したことについて、一言申し上げたいと思います。本総会については、日本がエジプトに代わる開催国となる意思を表明していたところでありますが、昨日、日本時間では本日朝になりますが、ＩＭＦ・世銀それぞれの理事会が、東京で総会を開催することを決定いたしました。ＩＭＦ・世銀両機関からも、両機関への日本のこれまでの支援に対する感謝とともに、東京での総会開催について歓迎の意が示されました。総会の開催を通じて多数の来訪者に震災から復興していく日本を見ていただくとともに、開催国として日本のリーダーシップを世界に示していくことは十分意義があると確信しています。成功に向け全力を尽くしますので、皆さんからも是非ご声援、ご協力をお願いしたいと思います。
【質疑応答】
問）	閣議に先立って政府税調の協議が行われました。政府税調としては本格的な議論がスタートすることになりますが、今日はどのような話が。
答）	今日は中身の話ではなくて、段取りの話をさせていただきました。成案を作るのを６月20日という形で先だって官房長官もお話をされました。そのスケジュール感の中で税調の議論を精力的にやっていく。成案の決定会合の、色々これから議論がありますが、税調は税調として、それをにらみながら成案作りが間に合うように議論をしていきたいという、その日程の問題とか段取りの話を今日させていただいたということであります。
問）	菅首相の退陣表明の関係ですが、退陣後の政権の枠組みに関して、岡田幹事長ら政府・与党の幹部から大連立の必要性を指摘する声が相次いでいます。大臣としてはこの大連立に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
答）	私は今の職責を果たすということに尽きると思っていまして、今申し上げた社会保障と税の話は３党合意にも出てきます。３党合意の中で社会保障と税についての一体改革、実現可能な案を明確に示すということが合意の中に出ています。それを踏まえて各党が検討するということでありますので、色々なこれからのことを展望した時に、今私のやる仕事はなかなか厳しい仕事ですが、前提条件があると思いますので、その職責をしっかり果たすということに尽きます。
問）	菅首相は２次補正に関して、７月中に国会に提出する考えを斎藤国対委員長代理に伝えたという報道がありますけれども、この時点で７月中の編成作業となると復興構想会議が６月末に青写真を示した後にどこまで考え方を反映出来るのかという部分と、全体として２次補正の規模感のイメージを大臣お持ちでしたらよろしくお願いします。
答）	そういうお話があったということでございますので、規模あるいは復興構想会議の今のスピード感を含めてどういう対応が出来るかをよく検討させていただきたいというふうに思います。現時点で今規模がどうのとか中身がどうのと言える段階ではありません。
問）	大臣には、総理の方から具体的な編成作業の指示はあったのでしょうか。
答）	今相談中というところです。
問）	今朝の政府税調の会合で確認ですけれども、先程与謝野大臣の会見では６月20日までに税調の方でも結論を出すということに決まったとおっしゃいましたけれども、この結論というのは具体的にどういうところまで決めるというイメージなのかをまず教えてください。
答）	議題としては税調としては２つあると思っています。社会保障の改革案のたたき台が出てきましたけれども、それを支える安定財源をどうするかという議論を進めていくということと、22年度、23年度それぞれ税制改正大綱が出来ていますが、それを踏まえて主要税目についてのこれからの方向性を整理すると、この２つの作業をやって成案作りに資することになると思います。
問）	特に消費税については、先般の原案の段階では2015年までに段階的に10％とありましたけれども、これを例えば段階的が何年に何％かというところまでも20日までに決めるというお考えですか。
答）	どこまで意見の集約をするかですけれども、たたき台を踏まえて議論を煮詰めるということです。
問）	与謝野大臣の会見の時に、附則104条の全てについて20日までに議論をしたいとおっしゃっていたのですが、そうしますと所得税の累進の話なども出てくると思うんですけれども、こういった大きな話も含めて全部ということでよろしいのでしょうか。
答）	これまでの私共が積み上げてきた議論の税制改正大綱の整理したものがあります。それと附則104条で書いてあるものがあります。それを横目に見ながら、整理しながら議論していきたいというふうに思います。
問）	２次補正について確認ですけれども、財務省としては７月中の国会提出を目指して編成作業に入ったという理解でよろしいのでしょうか。
答）	総理と相談中と先程申し上げました。
問）	政府税調の関係ですけれども、復興財源の議論というものが、20日までに社会保障の議論と先程言われた附則104条の関係の議論をするということになると、復興財源の関係の税の議論というのはどういうタイミングで始められるのでしょうか。
答）	本来ですと社会保障と税の議論が20日まで、その後に復興財源の話に入っていく。当然、復興構想会議の青写真も出てくるのを見ながら財源の話をしていくというのが、スケジュール感としてはそういうことになると思います。
問）	復興の方の財源も、どうしても規模としては大きくなるかと思います。そういった中で社会保障と税の財源についても、2015年度までに消費税を５％引き上げというたたき台があるかと思います。随分大きな規模になっているかと思うのですが、いわゆる会議の後で財源の話をしても財源論としては整合性がとれてくるのか、それともある程度にらんで税調の方では考えなければいけないのか、大臣の中ではどのような整理がなされていますでしょうか。
答）	外にきちっと整合的に説明出来るようにするということだと思います。
問）	それは20日をメドにまとめられる税調としての考え方の中にもある程度それは含まれている、つまりきちんと説明出来るようなものが含まれてくるということでしょうか。
答）	20日までは社会保障と税と、それを支える色々な税制の抜本改革の主要税目の扱いです。それはそれなりにやると。復興財源はその議論が終わった後にその結果を踏まえてどうするかという議論になると思います。
問）	為替市場についてですけれども、昨日、円の方が約１カ月ぶりに79円台に行きましたが、最近の為替市場、円の動きに対する大臣のご見解をお願いします。
答）	米国経済への見方がマーケットに影響を与えたのかなというふうに思いますが、いずれにしても市場の動向をよく注視していきたいというふうに思います。
問）	菅総理の進退に絡んで代表選を実施すべきだという声が与党の中からも上がっていますけれども、代表選を実施された場合、大臣、今の時点で出馬のご意向というのはありますでしょうか。
答）	先程申し上げた通り、自分の職責を果たすということに尽きます。そんな明後日のことを考えてはいません。
問）	何か判断される時の材料というのは。
答）	今は職責を果たすことです。
問）	代表選をやる場合ですけれども、国会議員だけの投票にすべきという意見と、それから党員サポーターも入れて選挙すべきという意見がありますが。
答）	それは、明々後日の話です。
問）	菅総理の退陣の時期をめぐって解釈がいまだに割れている状態ですけれども、野田大臣としてはいつ頃までというふうにお考えかというのと、退陣なさるということは次の方がどなたか出てくるわけですけれども、どなた、あるいはどういった方が次のリーダーとして望ましいか、ご見解をお願いします。
答）	私は今、菅政権の一員で仕事をしていますので、内閣の一員として先程来申し上げた通り職責を果たすということです。トップである総理が震災復興のために一定のメドが立つと、それは額面通りであって、国のトップの出処進退は本人が決める話であって、一定にもメドにも幅がありますけれども、そこは社会通念に従って対応されるのだろうというふうに思いますので、あまりぎりぎり時期だとか、次は誰がという話を今やるのは早計だと私は思います。
	（以上）