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野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年6月3日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  昨日の内閣不信任決議案についてですが、結果、否決という形になりました。まずこれについて大臣の受け止めをお願いいたします。
答)  とりあえず色々ありましたけれども、衆議院で内閣は信任をされたということでございますので、これからも気を抜くことなくしっかり震災の対応をはじめ、国民生活を守るために全力を尽くしていきたいと思います。
問)  その震災対応などについてですが、菅総理は原発の事故などの収束をもって一定のメドがついた段階で自ら身を引くということについて表明されておられます。そういった震災対応などを取り組まなければいけない状況の中で、既に退陣の意向を示している総理のもとで果たしてこれがきちんと進められるのかということを国民は疑念を持っていると思うのですけれども、この点について閣僚としてどう思われますでしょうか。
答)  どのような状況の中でもやらなければいけないことはいっぱいありますので、私の立場では自分の職責をしっかり果たすということに尽きます。
問)  不信任決議案の関連ですが、党内から党の方針に従わず棄権した方が一定の数おられました。この方々について、大臣としてはどういった処分や扱いをしていくべきだというふうにお考えでしょうか。
答)  党の執行部でお決めになればいいというふうに思います。
問)  総理と鳩山前総理の間での確認文書の中で、2次補正の早期編成にメドをつけるということが確認されております。この件について、何か首相から大臣に対して説明や指示などはないのかどうかということと、改めて2次補正の編成について、今大臣はどういうふうな立場で臨まれるお考えでしょうか。
答)  基本的には2次補正を作らなければいけないことは間違いないわけで、しかもそれはなるべく早い方が望ましいことも間違いないわけで、あえてご指示をいただかなくても、その思いは持ちながら対応していくということでございます。
問)  確認ですが、今おっしゃっている2次補正というのは、本格的な復興のための2次補正予算ということでしょうか。
答)  基本的には復興、また中には復旧にもあるかもしれませんが。
問)  例えば1次補正の中で積み残した部分について早期に、例えば今月中にも小規模でもいいので必要なものだけでも編成するという要望・要求もあるようですが、この点についてどうお考えでしょうか。
答)  具体的に個別のものが出てくれば、まず第1次の4兆円というのは結構な規模ですので、その中で使えるものが相当あるということと、例えば自衛隊10万人態勢で6カ月間ということでしたが、それも少し変わったりしているので流用出来る部分もあるでしょうし、予備費も3,000億円あります。その範囲で出来ることだったらその範囲でやるということで、それでは足りないというものがあるならば、それはその必要性とか緊急性とかを勘案しながら対応するということになると思います。
問)  不信任決議案の関係で総理の発言について、辞任の時期について党内で解釈をめぐって混乱が起きていますけれども、大臣はあの発言について辞任はいつ頃をメドにというふうに総理が念頭に置かれているとお考えですか。
答)  いつ頃という具体的な時期を明示されてご発言されていないわけで、震災対応等で一定のメドが立った時、一定のメドが立ったという言葉そのままに受け止めるしかないと思います。
問)  不信任案の関連ですけれども、先程大臣は国民生活を守るために全力を尽くしたいとおっしゃいましたけれども、被災地の方から見るとむしろそういった騒動が復興の足かせになっているとか、国会は震災が人ごとではないかというようなご意見も聞かれるのですけれども、そういう被災者の声については内閣の一員としてどのようにお答えになりますか。
答)  当然、被災地の感情としてはそういうものがあったろうと思います。思いますけれども、ただ不信任案というのは我々が出したわけではないものですから、出てきたものに対応だったので、これは我々としてはやむを得なかったというふうに思います。ただ、昨日のそういう一日はありましたけれども、今日からまた再びしっかりと職責を果たしていきたいと思います。
問)  ただ、その不信任案が否決されたということで信任であるとおっしゃいましたけれども、それで民主党は今一枚岩になっているのでしょうか。
答)  不信任案が否決されたということは、信任されたということではないですか。
問)  民主党はそれで一致団結しているということですか。
答)  一致団結してやっていこうということです。
問)  社会保障と税についてですけれども、昨日の集中検討会議で片山総務大臣から地方の配分についてかなりご意見があったというふうに聞いております。政府税調の会長として今後どういう形で地方との話を進めるのか、またいつ頃までにどういうような形の結論を出すことが望ましいと思っているのかという考え方をお聞かせください。
答)  基本的には6月中に一体改革の成案を得るということでしたから、そのスケジュール感をしっかり維持していかないと、変に先送りをさせるということは色々な意味でリスクが出てくるというふうに思いますので、それは避けなければなりません。そういう限られた時間の中で、今日から政府・与党のいわゆる政治プロセスも入ります。加えて、民間委員の人達との検討会議も引き続き続く中で、政府税調と3頭立てで色々な議論をしていきますが、あるいは党内での議論も出てくるだろうと思います。その中で出来るだけ地方の声も色々とお聞きをするという、そういうことを心がけていくことに尽きると思います。
問)  中期財政フレームや財政運営戦略の見直しというのも、予定通り6月中に方向性を出すということでよろしいですか。
答)  年央です。6月中にという具体的な数字は入れていない、いつも年央と申し上げていると思いますので。
問)  先程の不信任の関連で、辞任の時期については一定のメドという総理の話で、そのまま受け取るというお話でしたけれども、一定のメドというのは、例えば東日本大震災の復興の一定のメドというのはどういったところが一定のメドがついたというふうに理解されているのでしょうか。
答)  それはご本人が言ったんですから、ご本人に聞いていただかないと。
問)  一定のメドが立った段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいというお話をされました。民主党で若い世代ということで言えば、大臣もその1人に挙がるかとは思うのですけれども、そこについて大臣としてどうお受け止めになるのでしょうか。
答)  特にコメントはありません。菅さんよりは若いというだけの話ですから、みんなが若いと思っているかどうか分かりません。
問)  責任を引き継いで次の総理というような声も上がっているようですけれども、そこについては。
答)  まさに震災の対応と先程の国民生活を守るという今の自分の職責を果たすということの一点しかありません。
問)  先程から昨日の菅総理の発言の一定のメドにこだわってしまうのですが、一定のメドをめぐって鳩山前首相は、1月の原発の冷温停止のところまでということを菅首相が示唆しているのはペテンであるという言い方もしているのですが、大臣はこのペテンだと言っている鳩山首相の発言及び菅首相の昨日の昼の発言と夜10時過ぎにやった会見で齟齬はないとお考えですか。
答)  いわゆる覚書を交わした時、覚書というのは間違いなく交わしていますよね。だけど、そこで辞職とか退陣の話はしていないということを聞いています。だから、それと一定のメドの話とリンクは基本的にはしないんですね。言った言わないの話になっているので、言っていないという人の話しか聞いていませんけれども、総理と幹事長のお話しか聞いていませんが、そこで齟齬があるようですけれども、私共は当事者で入っていた人達のその言葉を信じるしかないと思います。
問)  その言った言わないの話が現首相と前首相の間で行われているような、こんな政治状況というのが健全であるとお考えになるのか、またこういった政治状況の中で今後増税の論議を進めていかなければいけないということで、国民から理解を得られるとお考えですか。
答)  社会保障と税の話はどんな状況でも先送り出来ないと思います。だからやれることはしっかりやっていきたいというふうに思います。前段の方のお話は、これはちょっと何とも言いようがないです。もともと盟友だったわけですから、お互いの信頼の絆がしっかり保たれるように期待をしたいと思います。
問)  本日、閣議及び閣僚懇で総理から何か改めて意見なり説明というのはあったのでしょうか。
答)  何についてですか。
問)  昨日の辞任表明について、改めてそれについての説明もしくは新たな指示とか、何かそういうふうな話があったならば教えてください。
答)  昨日の臨時閣議の時は、これまでも全ての閣僚、震災対応で全力でやってきていただいていると思うけれども、よりスピーディーにという声がある。やってきているつもりだろうけれども、その意識を持って心がけて迅速に対応してほしいというお言葉がございました。
問)  総理の言葉を信じるしかないという言葉ですけれども、退陣の時期をめぐる不透明さというのが混乱を招いていて、これから非常に大事だと思われる税法ですとか特例公債法ですとか、採決に至らない事態、深刻な事態も想定されると思うのですが、所管される大臣として時期を明確にすべきではないかというふうに総理に進言されるようなお考えはないでしょうか。
答)  ないです。
問)  社会保障の改革案、昨日出たものについてお伺いしたいのですが、消費税を2015年までに5%増税も盛り込まれました。その一方で、抑制策については年金の支給開始年齢の引き上げですとか高齢者の2割負担ですとか、検討項目として挙がっているだけで本当に実現出来るのかどうか不透明なものも多くて、給付抑制は不十分ではないかという声も出ているのですけれども、大臣、効率化についてはどう評価しているのか、それから菅総理も効率化については具体的な指示がなかったわけですから、この実現力についても疑問に思っているのですけれども、6月までにきちんと盛り込めるかどうかについてもお考えをお聞かせください。
答)  社会保障の分野は維持して、あるいは充実をしていく分野と、ご指摘のように効率化、重点化をしていかなければいけない問題があると思います。そのことを、昨日のはまずはたたき台の案だと思いますから、政府・与党の議論の中で、あるいは引き続き民間委員の皆さんの会議、あるいは政府税調の中でも、これは支える税財政という意味でありますけれども、そのような様々なプロセスの中で一層議論を深めていくことによって、しかも結論は6月中に出すというスケジュール感で対応していきたいと思います。
問)  昨日の項目の中での給付抑制策については、あれで十分だというふうにお考えですか。
答)  まだたたき台ですから、たたき台としてはこれまでの議論の集約で出てきているということですから、さらに深掘りという議論も当然あるとは思います。
問)  年金制度について、新しい制度の創設については民主党のマニフェストに書かれている以上の内容がなかったと思うのですけれども、ある意味、年金改革というのは民主党の選挙の時の売りだったと思うのですけれども、その辺が不透明だったということは、民主党として民主党らしさというものが昨日の改革案にどういったところに出ているのかがよく分からないんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
答)  年金制度の改革は引き続き党で議論していますが、党の議論をしている現状の中で我々はまずああいう形の案を作るしかなくて、まず党内議論が進んでいかないと、それは勝手に政府で出せる話ではないですから、ということです。
問)  あの改革案全体としての民主党らしさというのは、どういったところに出ているとお考えでしょうか。
答)  民主党らしさは、年金は基本的には最低保障年金とか含めて基本設計のところは年金として出ています。あとは民主党らしさというよりも、これはやらなければいけないことでありますので、その中で党の意見も出来るだけ取り入れながら対応するということだと思います。
問)  昨夜、格付け会社のムーディーズから債務上限引き上げの交渉が難航しているアメリカに対して、進展がなければ数週間で格下げ方向の見直しに入るとの発表があったのですけれども、ドルの信認とアメリカの国債の信用性に対して改めて大臣のお考えをお聞かせください。
答)  これはいつも申し上げますけれども、我が国に対してでも、あるいはアメリカに対してでもそうでありますけれども、民間の格付け会社の考え方とか行動について逐一コメントするということは差し控えたいと思います。基本的には、ドルも米国債も基本的には信認されているというふうに私は思っています。
問)  今回のこういった不信任決議案ですとか政治的な混乱が続く中で、日本の財政再建案の執行もちょっと遅れるのではないか、そういう懸念も聞こえますけれども、この辺大臣どうお考えでしょうか。
答)  ある一定の時期に野党が不信任を出すというのは、これはしようがないです。私も国対委員長でいつも不信任案の文案を作ってまいりました。でもそれは昨日採決で結論が出たわけですから、それを引きずってどうのということではなくて、やるべきことはきちっとこれからやっていくということだと思います。
問)  先程色々復興絡みのことはスピーディーに進めるようにという指示があったということですけれども、今まで2次補正については青写真が出てからということを大臣おっしゃっていますが、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。
答)  基本的な復興の、まさに復旧ではなくてしっかりとした復興は青写真に基づいてということは当然だと思います。いずれにしても国民のお金を使って対応するわけですから明確なビジョンの中で生きたお金の使い方をするという、そういう意味では青写真は必要です。ただ、どこで復旧・復興を分けるか、難しいところがありますけれども、例えば二重債務の問題であるとか等々、間違いなくやらなければいけないことで答えが出てきた時にどう対応するかということもありますので、そういう意味で数次にわたる補正予算になると思いますので、その中で急がなければいけないものは急ぐということだと思います。
問)  今日の閣議で、国家公務員の給与引下げの法律を決定していると思うのですけれども、これに関連して地方公務員の取扱いはどういうふうになるのでしょう。
答)  これは総理もどこかの委員会でご答弁されましたけれども、国家公務員の給与減額支給措置を参考に各地方公共団体において的確に対応されるものというふうに受け止めております。国家公務員の給与減額措置に伴う地方公務員給与の地方財政措置については、これは総務省ともよく調整をさせていただいた上で、復興対策に係る地方財政措置については、巨額の復興経費を要している国による給与をはじめとするあらゆる経費削減の状況、地方公務員給与の状況、国及び地方の財政状況を総合的に勘案しつつ、震災対応における国と地方の協力関係を整理して、今後の予算編成作業において検討し、適切に対処するということを、これは総務省とこれまで調整をしながら考え方を整理したことでございますけれども、そういう方針に沿って今後の補正予算作業も含めまして、関係閣僚のご協力を求めていきたいというふうに思います。
問)  先程2次補正についてなるべく早くとおっしゃいました。それで復興の財源についてですけれども、近く始まる社会保障の議論、政府税調で行われるかと思いますけれども、この議論と復興財源の確保というのはある程度リンクさせていくのか、あるいは全く別に分けていくのか、その辺の見通しをお願いします。
答)  社会保障を維持そして強化していくための財源の話、これは今も進んでいる話であります。そのことと、一方で復興財源をどうするかは、これはやっぱり別の観点で議論するだろうということになると思います。ただ、時期的に少しリンクをしてきたり、社会保障が終わってから本格的な復興の財源の話になるか、スケジュール感に若干ずれはあるかもしれませんが、やっぱり横目で見ながら対応しなければいけないだろうというふうに思いますし、それは全体的な財政運営戦略の中で、また整合的でもなければいけないだろうというふうに思います。
問)  日本の政治はこの10年あるいは20年ずっと小沢さん絡みの政局が続いていると思います。昨日の件を受けても、まだその火種が残っています。小沢さんの政治手法も含めて、このあり方というか、今の政治状況をどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
答)  私の国政の初当選が93年ですから、小沢先生達が宮澤内閣に不信任で反対をし、離党して始まったところの選挙で私は初当選をしています。ということは、自分の国政での活動と、ずっと政局の中心にいられる小沢先生の、そのまさに息の長い、いわゆる活動、と考えるとすごいなと思いますね。万感の思いを込めてすごいと思います。
問)  少し以前の話で恐縮ですが、先のフランスでのOECDとG8で、菅総理が日本のエネルギー政策について表明していますけれども、一方で海江田経産相はそのエネルギー政策について一部私は聞いていないという発言がありましたけれども、これは野田大臣にはご相談等々はあったのでしょうか。
答)  全ての発言ですか。
問)  太陽光とか1,000万戸とか。
答)  それは私も。
問)  その点、東電の賠償スキームの電気料金等々にも絡んでくるのかなとは思うのですけれども、特に相談がなかったということについては、お気持ちはいかがでしょうか。
答)  何でもかんでも閣僚に相談することもないのでしょうね、総理は。方向性が大間違いだったら、相談がなかったらそれは「このぉ」となるかもしれませんが、方向性で多少前倒しになったり、前のめりになって総理がおっしゃる分は、逆に関係閣僚が支えていくということが大事だろうと思います。
問)  IMFの専務理事の選考が、立候補の締め切りが近づいていますけれども、日本の対応方針というのはそろそろ固まってきましたでしょうか。
答)  まだ、かつてから申し上げている通り、いわゆる公開、透明、能力本位のプロセスの中でしかるべき人が選ばれていくということで、6月10日まで立候補の受付けということなので、出そろっていませんから、その意味では具体的に対応を決めているわけではございません。
 

(以上)

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