野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月31日(火曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革についてです。昨日の会議で財務省と内閣府の報告書が提示され、消費税を段階的に引き上げる考え方が示されました。大臣はこうした方向性をどう評価されるでしょうか。
答）	具体的にはもう１回検討会議で議論しますので、そこで試案が出てきてまとまる話で、まだプロセスなのでそれ以上は。昨日は、主たることは民主党と国民新党の社会保障の考え方の説明と消費税をめぐる逆進性とか、増税した時の経済動向とか、というのが主たる議題でした。
問）	増税の方向性が示された一方で、前回の会議で首相が明言していた効率化の指示については抽象的な表現にとどまったのですが、これについては不信任決議案が取りざたされる中で党内の反発に配慮したとの見方もあります。大臣はそうした給付の抑制など、効率化の必要性をどうお感じになっていますか。
答）	充実すべきものと、どの分野でもやっぱり効率化、重点化すべきものがありますので、効率化の視点というのは私は大事だと思います。
問）	消費税の引き上げ時期についてですが、報告書の中では景気に勢いがある段階が望ましいとの表現がありますけれども、震災復興で景気が上回る2012年を念頭にしているとの見方もあります。大臣、この引き上げ時期に関してのご見解をお願い出来ますでしょうか。
答）	まだ提案をしただけで議論していない話なので、あまりそんな深掘りをする段階ではないと思いますが、基本的には経済動向を判断しながら対応するということに尽きると思います。
問）	引き上げ時期の関連で菅首相は以前、消費税引き上げの前に選挙で国民に信を問うべきだという発言をされています。大臣も同様にお考えになるのか改めて確認したいのと、今回の震災がこうした判断に影響を与えるのか、その辺りどのようにお考えでしょうか。
答）	基本的にはもともと菅さんも、あるいは前の鳩山代表もご任期中には引き上げないと、引き上げる場合には選挙を通じて信を問うというお話をされてまいりましたので、基本的にはそのことを踏襲するのだろうと思います。
問）	震災の影響は特にないということですか。そこの考え方に関して、震災があったので信を問う前に消費税引き上げをしても許されるというような考え方ではないということですか。
答）	震災とどういう影響、関係がありますか。
問）	復興財源が必要になった場合とか。
答）	復興財源は復興財源で、社会保障とこれとは違うと思います。
問）	フランスの外務大臣がＩＭＦの専務理事の選考に関して、向こうでの報道ですけれども、Ｇ８各国がラガルドさんの支持をしたような趣旨の発言をされていましたけれども、これに関して大臣は以前からまだ具体的に言明する段階ではないとおっしゃっていましたけれども、そこについてはいかがでしょうか。
答）	Ｇ８でそういう相談をしたということはありませんし、アメリカもそれも否定していると思います。少なくとも６月10日まで立候補する人達を受け付けるわけで、現段階でどうのこうのという段階ではないというふうに思います。
問）	昨日の検討会議の後に、与謝野大臣から今後の税と社会保障の一体改革の進め方について、政府・与党でのコアメンバーでの会議と社会保障の集中検討会議、それから政府税調、この３つの場所で相互に連携して進めていくというお話をされていましたけれども、政府税調のこれについての検討を開始する時期をどう考えているかということと、その他の２つの会議とどういうふうに連携を進めていくかのお考えを教えてください。
答）	次の検討会議で試案というのが出てくると思います。それが出てきたら、それを踏まえて政府税調の議論を速やかにスタートするということです。６月中に成案を得るというその作業の中で間に合うように議論していきたいと思います。
問）	役割分担はどう考えているでしょうか。
答）	税に関することは税調で決めるわけですから、社会保障と税の一体改革は全体像でやってもらいますので、そこの連携ということです。あとは政治決定のために政府と与党の会議が出来る、いわゆる政治プロセスの位置付けが出来ているということでございます。
問）	税と社会保障の議論が大詰めを迎えていると思うのですけれども、国会では与野党問わず不信任の議論とか政局の議論が強まっておりますけれども、こうした現状についてどういうふうにお考えでしょうか。
答）	現実そうなっているということです。
問）	与党だけではなくて野党の理解も得ないとなかなか税制改革が出来ないという現状があると思うのですけれども、どういうふうにこの議論を浸透させようとお考えでしょうか。
答）	もともと去年の閣議決定を踏まえて社会保障と税の議論を継続してきているわけで、降ってわいた話ではないので、党としてかかわっている方だったら引き続き関心を持って協力していただきたいということです。
問）	冒頭の質問に対して、基本的に復興財源と社会保障の財源は違うというふうにおっしゃいましたけれども、これはとらえようによっては消費税を復興のための財源として使うのは適切でないというニュアンスにも受け止められるのですけれども。
答）	そんなことまで言っていません。まだ自然体です。特定の財源の話、復興の話はまだしていないという段階です。
問）	社会保障の重点化のお話ですけれども、これもともすれば小泉政権時代のあの社会保障の切り詰めにつながるようなイメージで国民の理解も得にくい、あるいは与党内の理解も得にくいということもあり得るのではないかと思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
答）	でも、どの分野も効率化は必要だということは皆分かっているのではないでしょうか。聖域化は出来ないというふうに思います。　さっきの復興と社会保障の違いは、選挙の話があったじゃないですか。復興財源の話は選挙との関係では判断出来ないというか、いずれにしろすぐ決めなければいけない、そういう意味での違いを申し上げたわけです。
	（以上）