野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月27日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 社会保障と税の一体改革についてですが、大臣は火曜日の会見で６月に入れば税調の議論を開始していくというお話をされていましたが、６月中にまとめる社会保障と税の一体改革の成案へどのように税調の議論を反映させていかれるお考えなのでしょうか。 |
| 答） | 今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきたと思いますし、総理のご指示もあってさらなる検討はありますけれども、それを踏まえて社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか、併せて財政健全化との同時達成をどうやっていくのか、それを含んでの税制の抜本改革の進め方、こういう議論をそろそろ６月からは税調本体で議論をしていきながら、社会保障と税の一体改革の成案作りに連携をしながら作業していくという段階が来ているというふうに思います。 |
| 問） | その場合６月中にまとめる成案の中で、例えば抜本改革の対象となる税の項目や、どのように税率をしていくのかといったところも盛り込んでいくお考えなのでしょうか。 |
| 答） | 具体的にどういう議論をするかは、まさにこれからの税調での議論のやり方だと思います。 |
| 問） | 今国会に提出中の税制改正法案については、つなぎ法を出して特別措置などについては３カ月の延長をなさっていますが、これが６月末に切れる状況です。改めてこの改正法案についての扱い、どういうふうにお考えでしょうか。 |
| 答） | ３党合意にも出てくる議論なので、23年度税制改正の扱い、今真摯にご議論いただいているところだと思いますので、それを踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。おっしゃる通り期限が切れるのもありますので、今国会中にきちっとした対応をしなければいけないと思います。 |
| 問） | これに関して、25日に藤井首相補佐官と自民党の野田税制調査会長が会談されて、一部そういった軽減措置などについて分離して今国会中の成立を図るということで一致したという報道がございますけれども、この点についてどのように承知されているんでしょうか。 |
| 答） | 今、各党間でそういう真摯な検討が行われている最中だと思います。 |
| 問） | 政府としてこのような方針を決定されたという事実はあるのでしょうか。すなわち分離して今国会中に成立させるという方針を。 |
| 答） | 各党間の議論をやっている最中に、政府が先に決めることはあり得ません。 |
| 問） | 福島原発事故の関係ですが、東電が昨日、海水注入を実際には中断していなかったと発表しました。この問題をめぐっては政府と東電の発表が二転三転したことに対する不信感がかなり高まっていると思うんですが、内閣の一員として大臣、今回の件をどのようにお感じになりますか。 |
| 答） | 結局、東電は中断していなかったんですね。総理も中止の要請はしていなかったんですね。という事実は分かりました、色々ありましたけれども。だから色々な怪情報もあって、報道も含めて混乱しているのではないでしょうか。 |
| 問） | 東電と政府の、班目委員長の関係も含めて、発表が二転三転していると、そういう批判に対してはどのようにお感じになりますか。 |
| 答） | きちんとやはり情報の共有をしていくという基本を、改めて確認しなければいけないというふうに思いました。 |
| 問） | 特例公債法案ですけれども、新年度に入ってから既に２カ月がたち、３カ月目に入ろうとしていて、資金繰りも大丈夫なのかという懸念も出てくるかと思うんですけれども、改めて大臣として今後の対応としてどのように当たるべきとお考えかお聞かせください。 |
| 答） | 通常は３カ月おきに出してもらうような各省の計画を１カ月で出してもらって、それを承認するというようなやり方をしたり、特別会計の繰り入れを先延ばしたりしながら色々とやりくりをさせていただいております。もちろんこういう国庫のやりくりをしながら基本的には対応していかざるを得ませんが、なるべく早くというよりも、一日も早く特例公債法案、これも３党合意で真摯に検討していただくことになっておりますので、合意形成出来るように、特に我が党においても環境整備が必要だと思いますので、そういう努力をしていただいた上に私共は適切に対応したいというふうに思います。 |
| 問） | 昨日、与謝野大臣が社会保障と税の一体改革のスケジュールについて、来月末を待たずに20日をメドに成案を得ていきたいというような発言をされたということですけれども、それを受けて税調のスケジュール感というのは多少スピードアップを図るとか、その辺のお考えはありますでしょうか。 |
| 答） | そういう全体のスケジュールをにらみながら対応していきたいと思います。 |
| 問） | 基本的に、その20日の前に税調として意見をまとめていくという、そういうお考えでよろしいのでしょうか。 |
| 答） | 基本的には、その成案が出来る前には税調としての扱いを決めておかなければいけないと思います。 |
| 問） | 自民党の谷垣総裁が、不信任決議案の提出について示唆されていますけれども、民主党内でも一部に同調する動きがあるとされています。震災から３カ月たたないこうした時期にそうした政局的な動きが広がっていることについて、大臣はどのようにお考えですか。 |
| 答） | 野党が不信任を出すか出さないかは我々がどうのこうの言う話ではありません。私が国対委員長の時にもよくやっていましたから。 |
| 問） | 民主党内にも同調する動きがあるとされていますけれども、そのことについては。 |
| 答） | 基本的にはそういうことはあり得ない、ということです。 |
| （以上） | |
