野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月24日(火曜日))



【質疑応答】
問）	昨日、社会保障集中検討会議で厚生労働省の年金改革案というものが出されましたけれども、これについてのご評価をいただけますでしょうか。
答）	年金であるとか、あるいは貧困の問題を含めて色々と意見交換しましたけれども、全体的に社会保障のあるべき姿が随分と明確になってきたのではないかなというふうに思います。それを踏まえて、これから本格的にそれを支える財源、社会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障を維持・強化するための財源の確保、それらを実現するための税制抜本改革の進め方、こういう議論をしていかなければならないと思いますが、今税調ではこれまでの集中検討会議の本部の会議のフォローアップを懇談会形式でやってまいりましたけれども、６月以降はこれらの議論を税調本体でもしっかりやって連携していきたいというふうに思います。
問）	菅首相の３本柱のご指示ですとかありましたけれども、結局社会保障での効率化に関して大臣の中では何かお考えになっていることはあるのでしょうか。
答）	今度、次に効率化の３本柱を総理がご指示されるそうなので、そういう形でだんだんバランスがとれてくるだろうと思います。
問）	公務員人件費の方で昨日、組合側との交渉で片山総務大臣が地方公務員への影響を遮断するという旨の発言をなさいましたけれども、前回か前々回の会見でも出たかと思いますけれども、これについて改めて大臣はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
答）	国家公務員の団体と交渉されているということでそういうお話だろうと思います。予算編成の時には、きっちり総務大臣とも連携をしながら適切に対応していきたいと思います。
問）	ＩＭＦの専務理事でメキシコのカルステンス中銀総裁をメキシコが候補として擁立するということですけれども、欧州はラガルド仏財務大臣でまとまりそうな見込みでありますけれども、それぞれ人物評、あるいはご評価などをいただけますでしょうか。今後の見通し。
答）	まだ個別の評価をする段階ではないと思います。
問）	税制の年度改正の法案と特例公債法案、会期末まで時間がなくなってきましたけれども、今国会で通すべきだということを含めて今後の与野党協議への期待ですとか、成立への意欲についてお聞かせいただけますか。
答）	３党合意にも税制の改革、特例公債法、これらが触れられておりますので、各党で真摯な検討が今進められていると思います。それらを踏まえて適切に対応していきたいと思いますし、一日も早く成立をさせたいというのが私の思いでございます。
問）	最近の世論調査で、震災直後よりも増税を支持する人が減ってきたことについて大臣、どうご見解をお持ちでしょうか。
答）	特段見解はありません。
問）	ＩＭＦの後任、専務理事の件ですけれども、日本として新興国の推す候補を支持するのか、あるいは欧州の人物を推すのか、あるいは日本として独自の候補を出すのか、この辺りについてお考えがありましたらお願いします。
答）	この間も言ったように公平、透明、能力本位の選考プロセスということでございます。個別のコメントは避けたいと思います。
問）	震災の関連で二重ローン問題というのが、総理から指示も出ていると思いますが、一部では債権の買取りの機構の案なども検討されているような報道もありますけれども、大臣としてはどのような解決策が望ましいか、あるいはどういうスタンスで臨まれるべきとお考えか、お聞かせください。
答）	総理のご指示もございますし、被災地からのご要請でも大変強い問題ですので、関係省庁で協議をしている最中でございます。
問）	民主党の一部の議員が、震災への対応を批判して離党届を出す動きも出ていますけれども、これについて閣僚の一員としての受け止めをお聞かせいただきたいのですけれども。
答）	ご意見があれば党内や政府内で意見を明確に出すべきであって、そういうご意見を直接今お話が出ている人から聞いたことがありません。もともと小選挙区で勝ち抜いた人ではないので、そもそも離党するということがどうなのかということはよく政治家としてご判断をされた方がいいと思います。
	（以上）