五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年5月23日(月曜日))



【質疑応答】
問）	今日の午前中に副大臣は千葉県の浦安市に行かれて、市街地の液状化や地盤沈下といった被災状況を視察されましたけれども、これについての感想をお願いします。
答）	思った以上にやっぱりひどい状況でした。海岸と、それからあそこに川があるんですが、その川の両岸の護岸のコンクリート壁がせり出して、また傾いておりまして、まだ手がつけられない状態ですが、県の方で管理をしているので、今後補正予算を組んで直していただくということでした。それから、海岸も岸壁が液状化によってせり出していて、また盛り上がったり陥没したりしているところがあって、相当ひどい状況でした。　住宅地の方も、老夫婦がお住まいというお宅がかなりひどく傾いておりまして、住めないような状況なんですけれども、行くところがないということで、その危険な状態のまま住んでおられるということでしたし、かなりの住宅が被災に遭って、液状化の被害を受けている。　また、松崎市長に伺ったところでは、お子さんのメンタルヘルスという面でも影響が出始めているというような状況で、床が傾いているので、そこで無理して生活をしていると、今度は平坦なところが傾いて見えてくるという状況で、それまで普通に平均台を歩いたりできていたのが、急に平地で転んだり、平均台から落ちてしまうというように平衡感覚が失われて、かえって危険な状態になっているというようなことがありまして、色々な悪影響が出ていると思います。　それから、小学校も見てきましたけれども、１メートル以上も下がっている場所があるということで、この液状化を直すには地盤をやり直す、基礎工事をやり直す、持ち上げて直すやり方と、それから逆に土の凝固剤を注入するという方法と２種類あるそうですが、いずれにしても当初考えていた以上にお金がかかる。最初は300万から500万ぐらいで出来るのではないかと言われたのが、今の状況ですと500万から1,000万かかるということなので、目いっぱいローンを借りている若いご夫婦はダブルローンで難しくなるし、ましてや年金暮らしの方々などはそれだけのお金を出すことが出来ないという状況で、非常に厳しい状態であるというふうに伺いました。見たところでも、それから市長さんたちのお話を伺ったところでも大変心の痛む状況でございますので、何とかして行政、国が手を差し伸べなければならないと、こう思っているところであります。　党としても今ダブルローンの問題を検討しておりますし、政府も金融庁を中心に、金融的な手段でも考えていると思いますが、私共も色々な手法をこれから考えていかなければいけないなと。１つは、これは私見ですけれども、まだ決まってわけでも何でもありません。前から少しお話し申し上げておりますけれども、金融危機の際に引き上げられた預金保険の料率ですけれども、一段落をして、下げてもいい状況になってきておりますが、この預金保険の料率を維持することによって金融機関に余裕が、ある意味では出てきますので、それを使って債務者のためのことを考える。債権放棄や、あるいは融資条件の緩和の財源にするということも出来るのではないかと、例えばですね。あるいは、他の政策的な、税制も含めて色々な考えられる余地があると思いますので、なるべく被災者の負担が少なくなるような方向での政策的な検討を鋭意進めてまいりたいと思っておりますし、復興会議の構想の中に含まれてくるのではないかと期待をしているところでございます。
問）	これに関連してですが、被災した土地や家屋の被害の状況が非常に大きかったというお話がありましたが、この二重ローンの問題というのは今後非常に住民の人にとって大きな問題になってくると思うのですが、視察された後に浦安市の松崎市長らとの意見交換をされたそうですけれども、市の側からはどういうお話があったのか。また、副大臣の方からとしてはどういうふうなご対応をしていくとお話をしたのかということについて教えて下さい。
答）	市長さんからは、あるいは市長さん以外の市の幹部の方々からも色々なご意見を伺いました。先程もちょっと申しました、子どもたちのメンタルケアという面も十分に考えてほしい。それから、二重ローンの問題をとにかく手を差し伸べていただきたいというようなこともありますし、それから、激甚災の査定を早めに行っていただきたいというようなことも含めて様々なご要望がありました。市としても財政的な、比較的財政状態のいい、財政力指数が1.63と伺いましたので、不交付団体の状態がずっと続いていた市でありますけれども、被害の規模がかなり大きいので、芦屋に行かれて調べられたようですけれども、同じような豊かな芦屋市もかなり阪神・淡路震災後、大きな規模の借金を持たれて、返済するのにやっぱり16年かかっているというようなことも調べてこられて、なるべく財政負担を、覚悟しているけれども、助けていただけるような手だてを考えていただきたいというような要望を伺いました。真剣に承って、検討をさせていただく旨お答えをしてきましたけれど、財務省は査定官庁でございますので、まず要求はそれぞれの担当の省庁にしっかりとしていただきたい。それから、なるべく住民の、被災者のご要望に合った政策を市としても考えていただきたいというようなことを申し上げてきました。
問）	これに関連してですが、直接財務省の担当の話ではないのですけれども、昨日、浦安市の方では統一選で遅れていた県議選の方がようやく行われました。市の方では、市街地が被災したことを理由に統一選の時には延期をしていたわけですけれども、これについての感想もお願いします。
答）	伺った小学校がちょうどその投票所に当たる小学校で、こんな状況ですからおわかりでしょうと言われたので、確かにその伺った小学校は一番大きいところで１メートル以上やっぱり下がっているという状況でした。ですので、ある程度のことはやむを得ないかと思った次第でございます。それから、県議選の結果は、投票率がやっぱり低かったですよね。30％台、38％位だったかなと記憶しておりますけれども、やはりまだそういう状況にないという市民の皆さんのお気持ちもあったのかなというふうに思います。結果としては、民主党は久しぶりに勝たせていただいた、２議席の中に現職ですけれども、入らせていただいたので、先程大臣も良かったと言っていましたけれども、結果は、政党としてはともかく、県議選が無事に行われたことは有意義なことで、終わった以上は与党も野党も、それこそ議会もなく、復旧、復興のために頑張っていただきたいと思います。
問）	６月に入ってから税調の方が本格的な議論が始まると思いますが、現時点で、６月初め位に集中会議の試案が出てくるとされていますが、今後のロジ、今の時点で決まっているところがあればお願いします。
答）	いわゆる費用の計算というものが何案か出てくるのかなという気もしますけれども、厚労省の方からも出てくるのだと思います。５月30日になるのか６月の初めにずれ込むのか承知しておりませんけれども、それからではどれ位足りない部分が出てくるのか、それをどういう方向で補うのかということが議論になってくる。その議論の進展に従って、税調でも、税調懇談会ではなくて税調本体の方で協議をするという場面に入っていくのだろうと思います。６月末にその方針が出されると、今度はそれを受けて税調としては具体的な税法の改正案を作っていく作業に入っていくということですので、６月も忙しいし、７月以降も忙しいということになると思いますが、大変な検討を引き続きしていくということになります。今月は明日、税調懇談会を行います。その後は少し詰めた間隔の議論が始まってくるのかなと思っております。
問）	集中検討会議の方で、同じくリサーチペーパーというんですか、以前、宿題が出ていた件が出てくると思われますが、それについては税調ではどういう扱いをしていくおつもりなのでしょうか。
答）	リサーチペーパーは特に新しい考え方を打ち出すというものではないので、それ自体を税調に図るということではないと思います。30日になるのか、６月初めになるのか、その頃にはリサーチペーパー、もう準備はいたしておりますので、提出をするということになるのだろうと思いますが、それは税調の場でもお配りをする、後で参考程度にお配りをするということだろうと、特にそれを議論するということではないと思います。
問）	一体改革の担当の与謝野大臣が、昨日のＮＨＫの番組ですが、厚労省の社会保障案について絞り込みが足りないというような趣旨の発言をされてらっしゃいましたが、現時点でこの厚労省案の絞りという点についてどう見てらっしゃるのかという点と、６月２日に一体改革の財源の案がまとまって以降も、絞り込みの作業というのは財務省として進められることになるのかという点についてお願いします。
答）	与謝野大臣がどういう意味で言われているのかがちょっと分からないのですが、厚労省案というのはまだ理念の段階で、かつ民主党のマニフェストを念頭に置いた理念の案という段階なので、さらに、費用の試算が入る段階で、そういう意味ではもう少し具体的な案、この間のは案というよりは理念、方針みたいなものですけれども、そういうものになっていくのだろうと思いますので、それを見てからでないと私の方もコメントできないというふうに思います。
	（以上）