野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月17日(火曜日))



【質疑応答】
問）	東電の賠償スキームの方で、枝野長官は金融機関による債権放棄が前提となるのではないかというような見方を示されていますけれども、これについて大臣のご見解をお聞かせください。
答）	すべてのステークホルダーのご協力を得ていこうというのが基本的な姿勢で、その中で国民負担の最小化を図ると、そういう原則がありますので、それに基づいた対応を東電と金融機関、民民の関係でご協議いただくということが基本姿勢だろうと思います。
問）	債権放棄になった場合、債務者区分が引き下がって金融機関にもかなり大きな影響が出るのではないかと思いますけれども、実際にこれは可能だと思いますか。
答）	そういうことも具体的に政府で検討したということはないので、先程申し上げた通り民民の関係でどういうご協力をいただけるかということを東電がやられて、それのご報告をいただくというのが基本だと思います。
問）	菅首相が昨日の答弁で、政府系金融機関について支援を何か出来るのではないかということを言及されたんですけれども、これは具体的にどのようなことを指しているのか、あるいはどんなことを指し得るのか、いかがでしょうか。
答）	東電についてですか。政投銀で融資しましたね、この間、民間と一緒に1,000億。そういうイメージで何か出来るのかという意味なのかなと受け止めましたが。
問）	国による立替払等を中心に求める声もあるんですけれども、これについて現在の検討状況あるいは必要性についてどう考えるでしょうか。
答）	まずは賠償スキームをきちっと固めていって実行するということだと思います。
問）	ＩＭＦのストロスカーン専務理事が逮捕されましたけれども、今後ＩＭＦ内の後任の選定に向けた流れなどについて、どんなふうに現在状況を把握されているかということと、これが与える影響というものをお聞かせください。
答）	率直に言ってびっくりした報道でございましたけれども、ちょうど今ＥＵが色々大事な時期を迎えていると思います。リプスキー副専務理事が代行されるということですが、しっかりストロスカーンさんの穴を埋めて、ＩＭＦとしての使命というか、機能を果たすことを強く期待していきたいというふうに思います。
問）	今日から税調の懇談会が再開されるということですけれども、どういったことから、どういうことを目的にこの懇談会というのは運営していこうというふうにお考えでしょうか。
答）	まずは色々な自由な意見交換とか、ご専門の方の色々なご意見を伺うという自然体のスタートだと思います。
問）	野党から今国会中の２次補正を成立することを求める声が上がっておりまして、実際もし今国会中に行わない場合になりますと秋以降の編成ということになってしまう可能性もあって、その場合、例えば今国会中に暫定的なといいますか、現在必要となっているものについて切り出してある程度小規模な２次補正を組むというような選択肢についてはどうお考えでしょうか。
答）	あくまで青写真が出てくるのを待って、それから被災地における復興計画が出てくるのを、それを見定めないと、急いでほしいという気持ちは分かりますが、迅速と拙速は違うと思いますので、きちっとした積み上げの議論をしながらまとめていきたいと思います。従って、現段階で提出の時期を確定的に申し上げるということは出来ません。
問）	ストロスカーンさんの後任、昨日ＩＭＦの方で理事会があったようですが、その理事会で話された内容や何か後任についての話など、もしお聞きになっていたら教えていただきたいのですが。
答）	現時点でそういう話は、特段ご披露するような話ではないと思います。
問）	東電の賠償スキームですけれども、必要となる特別法案を今国会には出さないという声も党内にはあるんですけれども、仮払いを迅速に進めるためにも早く出した方がいいという考えもあるかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
答）	まとめたペーパーには速やかにというか、可能な限り速やかにということだと思いますので、そのことに尽きます。時期的には現段階では言えませんが。
問）	東電の賠償スキームですけれども、国民負担の最小化というものが意味するところをもう少し詳しく教えてほしいんですけれども、というのは、いずれかからお金を持ってくる以上、どこからか国民の負担になるというふうに考えられると思うのですが、これの意味するところというのは電気料金とか、あるいは税金というような国民が直接払うようなところを最小化するという、こういう意味なのでしょうか。どういう意味でしょうか。
答）	そういうことです。
	（以上）