五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年5月16日(月曜日))



【質疑応答】
問）	原発事故に関連してですが、先週の金曜日13日に、政府が東京電力による原発事故の被害者への賠償の支援の枠組みを決定しました。これについては民主党内からも一部ではまだ異論といいますか、政府の責任の範囲が曖昧であるというような様々な意見がまだ見受けられるわけですけれども、今後の与野党協議や国会での審議をどう乗り越えていくべきか、ということについて聞かせて下さい。
答）	原発の補償のスキームというのは、国民の皆さんの間でも色々なご意見があるのだろうと思います。一義的には東電の責任だと思っておりますけれども、国の責任も免れ得ないということでしょうから、それをどのように分担をするのか。私、何度も申し上げていますけれども、法人の負担というのは最終的には価格に転嫁されるということが、資本主義の社会の中ではある意味で当然のことでございますので、しかし、電気料金にそれを転嫁するということに対して有権者、国民、そして電力を使用するその管内の方々の感情というものもあるわけですから、これらを総合的に判断しなければいけないということだと思いますが、国民の皆さんの間でも色々なご意見が分かれているとも思いますので、これは慎重に、各般の意見を伺って与野党間で協議をするということになっていくのかなというふうに思います。今のところは、ですから一義的には東京電力だけれども、原賠法に基づくけれども政府も支援をするというスキームになっているというふうに理解をいたしております。
問）	税調の懇談会についてですけれども、明日、17日に久々に開かれますけれども、この議題について、社会保障に関する厚生労働省案などについて議論されるということですけれど、政府税調としてはどのような観点でこの厚労省案についての深掘りをしていこうと考えていらっしゃるか。また、番号制度についての議論もされるようですが、これについてもどのような議論をしていきたいと考えているか、聞かせて下さい。
答）	厚労省案はまだ理念というか、基本的な考え方の段階と承知をいたしておりますので、それからどのようにそれを具体的な案に移していくと、どういうことになるのか、どのような規模になるのかというのはこれからの話だろうと思いますので、まず基本的な考え方について深く理解をするということが必要だということで、厚労省のプレゼンテーションを受けるということ、そして質疑をするということに主要な時間を使いたいと思っています。それからあとは、関連して子ども・子育て新システム、そして今お話のありました社会保障・税の番号制度、要綱ができましたので、これについて議論をするということになると思います。番号制度についても、これはやり方によっては相当な経費もかかるということも念頭に置かなければいけないし、使い方についても議論が必要だと、こう思っております。
問）	社会保障と税の一体改革の件ですが、財源の試算が出てくるのは今月末ということで、当初よりも１カ月間遅れてしまっている状況ですが、６月にまとめる上でのスケジュール感についてお願いします。
答）	おっしゃるとおり少し原発事故等が入って、震災が入って間があきましたので、６月に入ってからかなり詰めたスケジュールで審議をしていかなければいけないのかなというふうには感じております。
問）	一般的に税制抜本改革といいますと消費税のことを想像しますが、消費税以外の税目というのも組み合わせで考えられますか。その際にはどんな税目が今のところ念頭にございますでしょうか。
答）	抜本改革という以上は消費税だけではもちろんありません。国と地方との税財源の再配分の問題がありますし、特に環境税を巡ってありましたように、地方の環境問題への対応をどうするかということで、宿題としては燃料課税と車体課税をシャッフルというか整理をして、国と地方で分け合う。今混在しているわけですから、それを整理していくというのも、もう既に目に見えた課題となっておりますので、これらも基本的には論議をしていかなければならないだろうと、こう思っています。特に、今申しましたように国と地方との関係の整理というのが非常に大きな、重要な課題になると感じておりますので、決して消費税だけではないと思います。
問）	国際関係を担当されているということで、ストロスカーンＩＭＦ専務理事が逮捕されたということで、受け止めというものを、もしあるようでしたらお願いします。
答）	あまりよく承知しておりません。現時点で特に感想はありません。
問）	国会も終盤と言えるような時期になってきたと思うのですが、改めて税制改正法案の取扱い、政府の姿勢をお聞かせ下さい。
答）	とにかく今回の税制改正については、何度も申し上げますけれども、基本的な税制改革の抜本的な方向性に合致していると思っておりますから、これはとにかく進めていきたい。それから、この政権の課題であります経済の活性化に資する、そういう内容も含んでおります。新しい雇用促進税制など、斬新な新項目も入っておりますし、是非実現をしていきたい、こう思っておりまして、今、国会を延長せずに閉じる、閉じないという論争が起きておりますけれども、それにかかわらずとにかく早期に成立をさせていただきたいと思います。その上で、復興との関係で法人実効税率の引下げをどうするかについては、与野党協議の中で協議をしていくという必要があると思いますし、もしそれであるならば、逆に復興財源がその工夫の中で生まれ得るということも考えているところでございますので、是非それを含めた、復興の在り方も含めた協議をさせていただきたいなと、こう思っています。
	（以上）