野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月13日(金曜日))



【質疑応答】
問）	昨日、税と社会保障の一体改革の集中検討会議が開催されて、厚労省案が提示されましたけれども、給付抑制が見えないとか、足りないというような批判も出ていますけれども、大臣のご評価を。
答）	ペーパーを見ながら判断します。
問）	東電の賠償スキームですけれども、賠償額が大幅に増えた場合、政府が国費を投入出来るとの趣旨の文言も入ったようですけれども、機構への交付国債だけでなくて国費のさらなる負担増大の可能性があるわけですけれども、ここら辺についての受け止めを教えてください。
答）	適切に賠償しなければいけないと思いますけれども、国民負担の最小化も併せて図っていかなければいけないと思います。
問）	東電の賠償スキームの件ですが、財務省として交付国債の額であるとか、いつ発行してそれを付与するのか、この辺の、いつ判断するのか、その辺を伺えますか。
答）	まだそこまで決めていません。
問）	特例公債法と税法ですけれども、会期末まで何とか成立をというのをいつも言っていらっしゃると思いますが、改めて会期末までに通らなかった時の影響について大臣どのようにお考えですか。
答）	通すように頑張ります。
問）	その際について税法の方、法人減税については委員会答弁などで修正の可能性を言及されていますけれども。
答）	直接には言っていません。
問）	集中検討会議の方は前回、今回と多分大臣ご出席されていなかったと思うのですけれども、何か理由というのは。
答）	来週、再来週は出る予定です。
問）	国家公務員の給与の人件費削減、これから議論がスタートすると思うのですけれども、地方公務員についてはどのようにお考えでしょうか。
答）	これから交渉される方がいらっしゃいますので、よく連携をしながら対応していきたいと思います。
問）	今の国家公務員の給与の件ですが、基本的には国家公務員の給与を下げるということは地方公務員も同じように給与を引き下げるべきだというお考えに立っておられるのでしょうか。
答）	今日一部報道がありましたけれども、復興の財源のようなことを考えていると、まだ復興財源の議論を具体的にしているわけではないので、あれは事実ではありません。ただ併せて言うならば、復旧・復興の財源として考える場合も含めて、いずれにしても財政の事情から出てきている話だと思いますので、だとすると基本的には公的部門全体でどうやって財源を作るかという視点は私は大事だというふうに思います。独法等も含めてですね。
問）	東電の賠償スキームについては、今日閣僚懇談会で決まったということでいいのでしょうか。
答）	そういうことです。
問）	そこでの何か議論、意見など、やりとりがもしありましたら。
答）	これまで活発にやってきた上で党のＰＴのご報告をいただいて、それを踏まえて決定をするという形になりました。
	（以上）