櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年5月12日(木曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問) | 今月初めに1次補正が成立して、これから被災地の本格的な復興に向けて2次補正がいよいよ検討に入ってくるかと思うんですけれども、副大臣として、あるいは被災地選出の議員として2次補正の時期について、いつ頃が適当と考えられるでしょうか。お考えをお聞かせください。 |
| 答) | 今回の復旧予算の中に盛り込まれればよかったのかもしれないけれども、具体的な例を申し上げると、たしか東北大の予算は入っていないんですね、違っていたらごめんなさい、違っていなければの前提にしてください。東北大学も相当な被害を受けまして、僕が聞いている範囲で言うと800億から1,000億ぐらいだそうですけれども、研究も進まないだけの問題ではなくて、学生さん達の授業を何とか色々部屋を整理してやりくりしてやっと出来るような状況になってきているんです。これが1次補正のところで間に合っていないんです。ですからこれを復興予算と見るのか大学の関連ですから、復旧予算と見るのかというのが非常に難しくて、こういう案件に関して言うと何らかの形で早くに措置をしてあげないと学生さん達はすごく大変なことになるのではないのかと。それから研究者の人達も一日でも早く研究体制を作りたいと思っているわけです。実際のところ今、東北大学にヘッドハンティングに来ているんですね、海外から優秀な研究員に対して。この人材の流出というのは日本国にとって大きな損失ですから、そういうことを手当てしていくためには、私はある部分のところは本当は早くやっていかなければいけない予算というのもあるのではないかと、そう感じております。ですから今、それは私が東北大学から色々話を聞いたのでそう感じていることであって、実際にそういう予算がどの程度あるのかがまだつかめておりません。今回の1次補正の中では不十分で、早くに予算措置してくれという声があれば、それは当然のことながら早くに対応する、これが予備費で対応出来る案件なのかどうか、そこら辺がよく分からないんですけれども、いずれにしろ早急に対応しなければいけないものがたまってくれば、やはりなるべく早くやってくるということが当然のことなのではないのかと、そう感じます。 ただし一方で、今回の予算で現場としては、一番は何といっても瓦礫の処理が終わらないと新しい街を作るなんていうこと自体が無理ですし、例えば養殖にしても、そこの漁場の整理が終わらないとなかなかすぐに養殖する環境にもならないわけであって、そういう瓦礫の処理とかを全部終わらせてみて、それから街の計画を立ててみないと復興というのは進んでいかないことになるでしょうから、そういう点で言うときちんとした議論を行った上で予算計上するべきものもあるのだろうと。ですから、2次補正のところがそういう点で言うと時期は早いものがあればいい部分もあれば、それから今申し上げた通り十分に検討してから挙げてきても間に合うものもあって、ちょっと混在しているので難しいのかなと。復旧予算はとにかく一日でも早い方がいいわけであって、そういう点で言うと少し意味合いが中途半端と言ったら怒られるかもしれませんけれども、そういう関連の予算のような気がしています。 |
| 問) | 併せて被災地の問題で言うと、二重ローンの問題があると思いますけれども、政府内、民主党内の方でも検討されるということですが、副大臣の立場としては公平感とか色々な難しい問題もあるやに聞きますけれども、どのようなご所見をお持ちか聞かせていただけますか。 |
| 答) | 二重ローンだけの問題ではなくて、今回の震災で失った財産について最終的に誰が負担をするのかということが一番なのだろうと思っています。そうすると一義的には民間が背負ってくださるというのが当然のことだと思っています。国の分について言えばそれは、例えば堤防とか防潮堤とか、これは国の物ですから、そういったものは国できちんとやらないといけないと思いますが、民間の資産について見れば、これはまず民間で負っていただくと。その中で金融機関が負えるものもあれば、個人が負ってくださると、そういうものもあるんだとは思っています。ただ、今回色々な地域を回ってみると、とてもそれでは無理だということは重々承知しています。あとはその額が、今申し上げた通り民間でどれだけ負えるのかということを踏まえた上で、ある種の公的資金といいますか、税金の投入も行っていかないと解決してこないのではないのかというふうに思っております。実際、一体どのぐらい個人なら個人が借り入れをしている、それから企業が借り入れをしていて、どのぐらいの財産を失って、今後企業活動を行う際にどのぐらいの資金が必要なのかというのをもう少しイメージだけではなくて、より具体に知らないとなかなか対応し切れないのではないだろうかと。つまり、1つは例えば加工団地みたいなのを作って、そこで工場を再開していただきたいと思っている部分もあります。例えばそういう際に、国の補助金という割合が2分の1補助になるのか、3分の1なのか、3分の2なのか、どのぐらいの規模にしてあげればそういった二重ローンの問題というのも、だってこれも使用料をお支払いいただくことになりますから、ある種のローンみたいなものだと思っていますけれども、そういうところに耐え得るのかどうか、もしくはそうやっても耐えられないようであれば現在抱えている債務について何らかの処理をしないといけないのかということは、実際の経営状況をきちんと把握しないとやっぱり難しいのかなと、そう思っています。頭の中では何となくこういうことだろうということは分かっているんですけれども。そこで今、金融庁にお願いをしまして、そのようなデータをとってもらっています。その値を参考にしながら、どういう措置をするべきなのかということを改めて検討させていただきたいと。例えば、個人の資産を買い取ってしまうということも一番最初にやる一番簡単な方法はそれなのかもしれませんし、そうなると支払える人達にまで国がある種補助金的なものを入れることにもなってしまいます。そうではなくて銀行が結局個人で自己破産されるとか、それから企業で民事再生のために債権放棄をされるとか、そこの中で担保の処理をしようと思っても、今の担保というものが、多分価値が沿岸部だとほとんど土地の価値などもなくなっていますから、それから工場を担保に入れていたとすると工場がなくなっていますから、そうなった際に、今回銀行は相当引当ては積んでいますけれども、それでも出てきた不良債権の担保についての買い取りみたいなものをやらないと銀行の救済が出来ないのかどうか、これは今日の新聞にも載っていましたが、地元の銀行の方から資産の買い取りを出来れば3月11日以前の価格で買い取ってもらいたいというような要望もありますから、そういう形にして不良債権の買取り機構みたいなものを作っていくのかとか、これは例えばの話で申し上げているのであって、色々やり方はあるんだろうとは思っています。ですからもう一度申し上げると、必要なのか必要でないのか、もし必要であるとすればどのぐらいの規模になるのか、それから、どういうやり方をすることが一番復興なり再生に資するのかということをもう一度改めて個別具体のことをベースに考えていかないといけないのかなと。データを今取り急ぎ集めているという、そういう最中です。 |
| 問) | 特例公債法に関してですが、なかなか内閣の方の危機感が、まだ通っていないことの危機感がいまいち伝わってこないのですが、国会延長の絡みともあると思うのですが、特例公債法が通っていないことによるデッドラインというのが当然あると思うのですが、そこについてどう考えているのかというのと、いわゆる自民党側は相変わらず4K、ばらまきをしない、見直さないとと言っております。特例公債法を通すための展望について、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。 |
| 答) | まず政府の中に危機感がないというお話でしたが、財務省には危機感がございます。日々これを考えています。ですから本来であれば、1次補正の際に特例公債法も税制の分も通していただければ本当はよかったなと、そう思っていますが、もちろん国会の情勢や、それからお互いの考え方がありますからなかなか難しいということは承知しておりましたが、いずれにしろ、とにかく一日でも早く特例公債法を成立させていただきたいと。いつなのだと言われると、いつというのもあれですが、とりあえず今国会中には本当に最低でも通させていただきたいと、そう思っておりまして、やはり与党としての責任は何なのかというと、ちゃんと予算を作るということだと理解しておりますので、以前、これは総理がおっしゃっていることですが、例えば平成10年の金融国会の際に、与党は野党の案を丸飲みしたんだということを答弁されています。そうであれば、そうおっしゃるのであれば、この予算を成立させるためには僕は野党の言い分を汲めるものについて十分に汲んで、早期の成立を図ってくるというのは当然のことなのではないのかなと、あの答弁をお伺いしているぶんで言うと。ですから、私が漏れ聞くところによれば、今や4つのうちの中の幾つかは現状進んでいる中で言うと今年は難しそうだとか、そういうことを言われていて、大分与野党間での話し合いが進んでいるのではないのかと、そう思っておりますし、この間の1次補正の際でもこういう話し合いがたしか出てきているはずであって、野党側も、特に自民党・公明党はこれまで政権を担っていた政党であって、自民党や公明党の議員の皆さんも予算をきちんと成立させなければいけないという認識はお持ちですから、十分に話し合いをして歩み寄って、とにかくこの国会中に成立させていただきたいなと、そう思っているところです。 |
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