野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月10日(火曜日))



【質疑応答】
問）	明日震災から２カ月を迎えます。今後２次補正の編成が始まるかと思うのですけれども、その編成に当たってどのような視点に立って臨んでいくのかという大臣のお考えをお聞かせください。
答）	まずは復興会議等で出てくる様々な構想、青写真、そういうものを踏まえて対応していくということが基本でございます。復旧については先般の補正予算で、これを執行する中でしっかりと着実に復旧に向けた事業を推進したいと思いますが、間断なく復興に向けての動き、着実に進めていきたいというふうに思います。
問）	東電の賠償スキームですけれども、連日閣僚による会議が開かれています。財政当局としては、どのような点を重視してスキーム作りを進めるべきかというふうにお考えでしょうか。
答）	基本的には事業者である東京電力が第一義的には賠償の責任を負うということですが、政府としては被災者にきちんと賠償が出来るように万全を期していくと。そういう意味では国としての支援も色々あると思いますので、そういう工夫をどうするかという議論をやっている最中です。
問）	社会保障改革について、近々厚生労働省案が示されるかと思います。この議論と復興の議論というのは並行的に進むということで大臣も先日バランスをとっていかねばならないということをおっしゃっておりましたけれども、特に歳入面については議論も同時に行われるのか、それともどちらかが先に示されるのか、その辺の見通しをお聞かせください。
答）	別々の陣立てでやっていますので、どっちが早くなるかどうかというのは何ともいえないところです。税と社会保障についてはおっしゃったように厚労省案が出てきて、社会保障のあるべき姿、全体像が出てきて、それを踏まえたいわゆる財源の手当てをどうするかという議論をその後、６月の成案を得るべく議論を積み重ねていくことになります。復興についてはさっき申し上げたように、復興の議論、青写真が、これも６月に出てくるということですが、メンバーが違いますので、時系列でどっちが先かというのは何ともいえませんが、お互い横目に見ながら、政府としては出てきたものを整合的にするというのが仕事だろうというふうに思います。
問）	昨日Ｓ＆Ｐがギリシャの格付けを下げて、日本の通貨市場にも影響、円の方にも影響を及ぼしているのですが、その点についてご見解をお願いします。
答）	これは従来から申し上げている通り、民間の格付け会社の格付けについての評価を逐一するということは控えたいというふうに思います。
問）	中部電力が浜岡原発の全面停止を受け入れました。このことについての大臣としての受け止めをお願いします。
答）	総理の要請は、私は妥当な政治判断だったと思います。それを踏まえて対応していただいたということでございますので、しかも速やかに結論を出していただいたことは評価をしたいというふうに思います。
問）	その影響ですけれども、中部地方はトヨタ自動車をはじめとして製造業の製造拠点が大変集中している地域だと思います。このことが、全面停止が経済にどういう影響を与えるのか、今どのように分析されているか教えてください。
答）	雇用等に色々影響が出てくるだろうとは思います。それはこれからしっかり分析をしなければいけないだろうというふうに思います。ただ、色々と経済的な波及はあるかもしれませんが、何よりもやっぱり安全というのが一番大事だと思いますので、その確保のための方針ですので、それはやっぱりご理解をいただくと。政府としてサポート出来ることは、あとは何かということを、しっかり対応していかなければいけないものは何なのかということは精査をしていく必要があると思います。
	（以上）