五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年5月9日(月曜日))



【質疑応答】
問）	先週３日から６日にかけて、ベトナムのハノイでアジア開発銀行の総会とＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議などが開かれました。その中でＡＳＥＡＮ＋３の会議に、来年から中央銀行総裁も加えることで合意するなどの一定の成果がありました。国際局を所管される副大臣として、この点についてのご感想をお願いいたします。
答）	今次総会ではかなり突っ込んだ議論がなされて、また日本の原発事故に対する風評被害について大臣から説明をされて、かなりのご理解をいただけたというようなことで、今、ご指摘のあった、来年から中銀総裁を加えるなど実質的な協議、話し合いが今後進むということが期待されますので、今後域内の協力関係、さらに進むものと期待をしているところでございます。
問）	また、この会議中では野田大臣が、先程風評被害のお話もありましたが、アジアの一部の国で日本産品の輸入規制を行っているなど、そういった風評被害が起きていることについて、それを食い止めるようにたびたびご発言されていました。そうした努力の一環として、今年の12月にＡＳＥＡＮ＋３、財務大臣会議の代理会議を仙台市で開催するという運びになりました。今後この風評被害をなくしていくために、日本側としてどういった努力が必要になるかということについてお話聞かせて下さい。
答）	原発に関する情報を正確に、各国にご説明をするということがまず大事だと思いますので、外交ルートを通じて今まで以上に丁寧な説明をしていくことが肝心だと思いますし、色々な国際会議の場を捉えて、日本は安全だということ、あるいは日本製品は安全だということを説明をしていく必要があると思います。幸い韓国等もかなり理解を深めていただいたものと考えています。
問）	今後の復興財源の議論を巡っては、政府の復興構想会議がいわゆる青写真の検討を進めているところですが、政府税調としてはそれまでの間どのような議論をしていくのか。また、必要な財源というのも相当な額に上ると見られますけれども、国民に負担を求める議論というのもいずれきちんとしなくてはならないと思いますが、どういったタイミングで出していくべきなのかということについて聞かせて下さい。
答）	復興会議が先に財源の議論を表にされたために色々な憶測を呼んだということがございますので、まずどのような被害の規模、そして復興の構想がどうなるのかということをよく見なければいけない。規模が分からないということになると思います。その上で、毎回申し上げておりますけれども、歳出歳入を問わず全般的に見直していくということが必要で、それで足らないところはどうするのかという話があるのだろうと思いますので、まず税調としてはあらかじめ勉強はしておきますけれども、復興の動向等を注視をしていかなければいけない。特に今、災害がまだ続行中ですので、原発だけではなくて、東北地方においても大きな余震が来て、上水道など、せっかく復旧したのにまた壊れてしまったというような例もありますので、きちんとした復旧の進行状況と復興の計画の作られ方を見ていかなければいけない。また一方、原発についてはまだ災害が続行中でありますので、どういう手だてで回復をしていくのか、全部客土をするのか、あるいは土地を借り上げたり買い上げたりするのかというようなことも含めて見ないと、何ともまだ言えない。また、原発については一義的には原賠法による、東電による賠償ということになりますので、その限度がどこまでなのか、東電では負いきれない部分があるのかないのかというようなところを見極めないと言えないということだろうと思いますので、もう少しお時間を頂戴しないと、これらについては正確なお答えが出来ないと思います。
問）	政府税調ですけれども、この間、番号制度の要綱が出来たりとか、集中検討会議で今度厚労省のたたき台が出てきますけれども、これを受けて政府税調というのはどのように動かすお考えかお聞かせ下さい。
答）	この点については集中検討会議が再び軌道に乗ってくるということですので、それに合わせて税調懇談会を復活させたいと考えておりますが、まだ具体的な日程は固まっておりません。
問）	連休中に宮城県の方を視察されたようですけれども、その際にブログなどでも二重ローンを大幅に圧縮する特例などにも言及されていますが、この二重ローンの問題、特に政策金融としてどういうふうに対処すべきかという現時点でのお考えをお聞かせ下さい。
答）	まだ具体的な考え方はまとまっておりません。金融的な対応でいけるのか、それとも金融では間に合わないのか。金融では多分間に合わないだろうと思っているところでありますが、まだ詰めた議論になっておりません。もし金融的な手法だけに偏った場合に、今度は金融機関に対する資本の不足をどうするかとかという話が出てきてしまうので、それが本当にいいのかどうかということも含めて、色々な手法があると思いますので、しっかりと検討をしていかなければならないと思っているところですが、何にもしないわけにはいかないというふうに思っています。
問）	やはり２次補正を作る位までの間には方向性を出すべきだというふうにお考えですか。
答）	ええ、それは当然だと思いますが、復興段階の税制というものを考えなければ私共はいけませんので、これは２次補正の財源という意味ではございませんので、復興段階の民間を手助けする税制というのは早めに考えていかなければいけないだろうと、こう思っております。
問）	今の復興のための支援税制の話ですが、これは２次補正とタイミングを合わせるべきなのか、それともある程度切り離して考えていくべきとお考えでしょうか。
答）	これは切り離して考えるべきだと思います。先に出来ることはやっていかないと、そろそろもう復興段階に入ってくるということを考えなければいけないと思っております。
問）	時期的にいつ頃までにというのが、もしあればと思うのですが。
答）	復興段階の税制についてはかなり急がなければいけないだろうと思っていますし、出来ればですが、今国会中にその成立までもっていくべきだろうと思っていますが。
問）	先日、民主・自民・公明の与野党会談の中で、子ども手当を含めたマニフェスト項目の見直しが上がったことによって、野田大臣が先日の会見の中で年少扶養控除の見直しについて言及されていらっしゃいましたが、この辺についての今の副大臣のお考えと、今後税調で議論するとしたら、そのスケジュール感というのをお願い出来ればと思います。
答）	これは政治的な意味合いが出てきておりますので。私共はまだ今提案をしている税法改正案がベストだと思っておりますから、これを通して、かつ法人税の実効税率５％引下げ分を凍結すれば、それだけで１兆円以上の財源にもなるということもありますし、私は税法を通すことが今ベストだと思っていまして、過去の年少扶養控除を見直すとまた色々なことが、波及する影響が出てまいりますから、慎重であるべきだと、こう私としては現時点では思っております。
	（以上）