野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年5月6日(金曜日))



【冒頭発言】
今日閣議がございましたけれども、閣僚懇において私の方からハノイへの出張の報告をさせていただきました。今回ハノイでＡＳＥＡＮ＋３、ＡＤＢ等の国際会議がございました。これらの会議におきまして我が国から各国や、あるいは国際機関からのお見舞いや支援の申し出等に対するお礼を申し上げさせていただきました。それから日本からの輸出品への風評被害に関して、各国による冷静な対応のお願い及びこれまで通りに日本へ訪問いただきたいとのお願いを申し上げさせていただきました。また、復旧・復興と財政健全化目標の達成の両立への取り組みを申し上げました。アジア開発銀行総会では私から総務として演説を行いまして、アジア太平洋地域における防災強化の必要性について言及しました。また、演説にてアジア開発銀行総裁として再選の意欲を示された黒田総裁に対して、各国からも支持をいただけるよう呼びかけをさせていただいたということでございます。また、ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議では我が国とインドネシアが共同議長を務めまして、地域の経済情勢について意見交換を行いました。地域金融協力についてチェンマイイニシアチブやアジア債券市場育成イニシアチブなど、この１年間の具体的な成果を改めて確認するとともに、金融協力の強化に向けて今後の課題についても積極的に議論を行いました。日中韓財務大臣会議においても各国の経済情勢や地域金融協力について率直な意見交換を行いました。会議の合間等を利用してベトナムのズン首相やインドのムガジー財務大臣等の要人と面会をさせていただきました。今回の出張では尾立政務官も一緒に同行していただきまして、ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議は私が議長でしたので、日本代表としての発言をしていただきました。政務官はアジア開発銀行総会における総務セミナーに参加したほか、ベトナム財政省幹部らと会談して、ベトナム税関の貿易関連システムの高度化に向けた協議を加速することに合意しました。
【質疑応答】
問）	為替市場についてですが、連休中に一時１ドル79円台ということで、80円を上回る円高が進行していました。この状況について、大臣の受け止めと今後の財務省としての対応をお願いいたします。
答）	連休中、様々な動きがございました。為替市場と金融商品市場の動き、注意深く見守っていきたいと思います。
問）	前回の日米欧の協調介入の際に、急激な変動や不安定な動きに対して各国が協力して対応するということを合意していると思うのですが、現在の事態については何かしらＧ７での協議を行うなり話し合いをするなり、そういうことは何か予定されているのでしょうか。
答）	現時点では注意深く見守るということだと思います。
問）	かねてから大臣は、６月に復興構想会議で青写真が出てから財源については議論するということをおっしゃっているのですが、政府の税調の会長として、それまでの間に政府税調としてはどのような議論、勉強などをされていくお考えでしょうか。
答）	税調としての勉強的なものはやろうと思えば色々なことがあると思います。専門家を呼んだ勉強会とかですね。ただ、本格的に税制改正に向けた議論をするとするならば、それはやはり社会保障と税の一体改革の方向性が出てくるという、そういう状況を踏まえた対応であるとか、復興財源をどうするかという中で税の話が出てきた時に対応すると、そういうことになるだろうと思います。
問）	先日、１次補正予算が成立いたしましたが、現時点ではまだ特例公債法が成立していない状況です。今後の１次補正並びに当初予算の執行において何か支障が生じることはないのかという点と、それから今後の特例公債法の成立に向けてどういったことを取り組んでいかれる予定でしょうか。
答）	特例公債法が通っていないから直ちに支障が出るということにはならないと思いますし、そういうための予算の執行を心がけていきたいと思いますが、ただそれがあまりにも遅延をする場合には、予算の中の約４割を占めるということでございますので、様々な影響が出てくると思います。従って、これは３党合意の中にもそれぞれの党が念頭に置いていることが明記されてございますので、なるべく早い成立をお願いしていきたいと思います。
問）	先程の税調のお話の中で、復興の財源のお話の中で税の話が出た時にはどうするかというお話をされていましたけれども、通常、被害を考えた時も、阪神大震災をかなり上回る規模になっていることを鑑みると、復興の財源は相当大きなものが必要になってくるかと思うのですが、その際にはやはり国民に対して負担を求めるという考え方も出てくるのは当然だと思うのですが、そこについては財務省としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
答）	まず青写真があって、そしてそれを実現するための財源をどう確保するかという中では、歳入の面と歳出の面の見直しと両方しっかりやるということの中で、そういう幾つかのプロセスを経た中でどうしても税の対応が必要だという時に、今おっしゃったようなことのお願いをするということになるだろうと思います。
問）	今日、小沢元代表が福島原発の関係で、政府の対応が結果的にうまくいっていなくて放射能を垂れ流しているというような、政府の対応に対して批判する意見を記者団に対して述べられていたのですが、政府の今の原発事故に対する対応について、こういった批判が出ていることに関しては内閣の一員としてどのように受け止められますでしょうか。
答）	どういう内容で、正確なお話の仕方を把握しておりませんので、どうコメントしていいのか分かりませんが、間違いなく言えることは政府として事業者とも協力をしながら放射性物質が拡散しないように全力を挙げているということでございます。
問）	その批判は当たらないかどうかは何ともいえないけれども、少なくとも今きっちりとやっているということですか。
答）	全力を挙げています。
問）	ＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会合で来年から中央銀行の総裁も参加するということが決められたと思うのですが、これはどういう意味があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
答）	最近、地域金融協力の議論が続いていますし、そういう部分で一定の成果が上がってきています。そういう議論をさらに深めて、あるいは実行していく時には、やはり金融政策に知見を持った人達が入って議論することの方が実り多いものになるだろうと、そういうことです。
問）	為替の議論なんかは念頭に置いているのでしょうか。
答）	特に何かを念頭に置いているのではなくて、チェンマイイニシアチブのマルチ化であるとか、あるいはＡＢＭＩをより機能強化するとかという中での延長線で出てきている議論で、特に為替を念頭に置いてという話ではありません。
	（以上）