野田財務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成23年5月2日(月曜日))



【冒頭発言】
平成23年度補正予算は、財源確保法と共に先程成立をいたしました。関係各位のご協力に対し、改めて感謝申し上げたいと思います。　本補正予算は、応急仮設住宅の供与やがれき処理など、東日本大震災からの早期復旧に必要な施策を盛り込んだものでございます。被災地域の一刻も早い復旧のために速やかな執行に努めてまいりたいと思います。当初予算の裏付けとなる特例公債法については、現在も国会で審議中でございます。先般の３党合意において、さらなる歳出歳入の見直しなどを前提として、各党で成立に向け真摯に検討を進めるとされており、政府としても震災対策に万全を期す観点から引き続き早期成立をお願いしてまいりたいと考えております。　私の方からは以上でございます。
【質疑応答】
問）	今回の１次補正の財源となった基礎年金の国庫負担割合の2.5兆円分につきまして、今日の参院の財金で大塚耕平厚生労働副大臣が復興国債で賄っていくということもあり得るという見解を示されました。この点について大臣のお考えをお聞かせ下さい。
答）	６月の社会保障と税の一体改革、そこで成案が出てくる中で年金財源の穴埋めについても議論がされ、結論が出ると思います。その前の段階で確定的なことをまだ申し上げる段階ではないというふうに思います。
問）	今日、同じ参院の財金で大臣が、子ども手当に関連して扶養控除の復活についても検討対象になってくるというお考えを示されておりますけれども、いつ頃どのような形で議論をされるのかについてお聞かせ願えますか。
答）	これも３党合意の中で、子育て支援の在り方、子ども手当のこの制度の在り方について各党で検討をするということでございますけれども、これについては扶養控除の見直しとセットで、子ども手当については推進をしてきた経緯がございますので、当然各党の中でのそういうご議論が出てくるだろうと思いますので、それを踏まえた対応になるというふうに思います。
問）	今後２次補正の議論が始まるかと思います。それで、財源をどうするかというところに焦点が当たるかと思いますが、与野党色々な意見があるようですが、先般の復興構想会議では阪神大震災の対策の指揮をとられた当時の兵庫県知事からは、財源なき復興ビジョンは寝言であるという厳しい意見も出ました。今の時点で大臣は、２次補正の復興財源につきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
答）	ビジョンの裏付けになるのは財源でありますけれど、まずビジョンそのものの青写真を作るということが順番としては大事であって、それを支える財源をどうするかは、歳入歳出含めて幅広く検討すべきものだと思います。
問）	２次補正の関係ですが、大臣はその２次補正の時期については今どのようにお考えでしょうか。
答）	まだ確定的に申し上げられる段階ではないということです。なるべく早くという気持ちはありますけれども。
問）	２次補正にも関係すると思うのですが、６月に社会保障と税の一体改革の取りまとめ、それから、復興構想会議の１次提言などが出てくると思うのですが、改めてこの辺りの決まっているスケジュールと、２次補正に向けた検討の関係というか、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
答）	復興構想会議の青写真は６月中にまとめるということでございましたけれども、緊急的な提言を、場合によっては意見がまとまったものについてはもっと前倒しで出てくるという、そういう動きもあるようでございますので、そういうものを勘案していくということと、それから、社会保障と税の一体改革は、これは６月中に成案を得るというのは当初の予定どおりのスケジュール、これは閣議決定したとおりでございます。加えて、財政運営戦略の中の中期財政フレームも年央に見直すということですので、これらのそれぞれの動きが整合的になるようにしなければいけないし、第２次補正もその点を踏まえた対応になっていくということになると思います。
問）	先程、さらなる歳出歳入の見直しを２次補正に向けてというお話ありましたけれども、特例公債法案と共に税制改正法案もまだ衆議院の委員会にありますけれども、これについてはどのような方向で歳入面の見直し及び修正などを考えているか、教えていただけますでしょうか。
答）	これは３党の政策責任者の合意の中でも税制に触れている部分がございます。それぞれの党が早く対応しなければいけないという思いを持っていることが、こういう形の文章に現れていると思いますので、引き続き、これはまだ衆議院で審議中でありますけれども、早期成立を目指してお願いをしていきたいというふうに思います。
問）	税と社会保障の一体改革ですが、その成案を踏まえてというお話がありましたけれども、この成案には、当然その税制改正の部分も入ってくるという解釈でまずよろしいでしょうか。
答）	成案というのは、社会保障を支える税をどうするかという議論も当然出てくるということだと思います。
問）	そうすると、厚労省が連休明けにもたたき台を出すということですけれども、政府税調会長としては、どういうふうに税調での議論を進めたいというふうに現時点でお考えですか。
答）	厚労省は社会保障の在り方ですよね、それが出てくると。それらを踏まえて集中検討会議の中で社会保障と税の在り方の議論に入っていくと思います。その辺を見ながら、政府税調が税制改正の最終的な意思決定機関ですから、その集中検討会議の議論の進捗状況を見ながら対応をすると。もちろん、党の中にも税制改正のＰＴがありますので、そこと連携をしていくという順番になると思います。
問）	確認ですが、６月末までと言われている成案が出るまでの間に政府税調を開いて、政府税調としても意思決定をするという解釈でよろしいのでしょうか。
答）	成案が出る前に意思決定というのはないと思います。成案を踏まえての対応になると思います。どこまでどういう形の結論の出方が出てくるのか、いっぺんに出るのか、小出しに６月に入ってから少しずつまとまっていくか、その状況によるとは思います。
問）	原発の賠償問題に関してですが、枝野官房長官が今朝の予算委員会の中で、東電の賠償金の負担額について上限はないというふうに発言をしましたが、この点については大臣、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
答）	今、スキームについては色々議論している最中なので、私は今、確定的なことは申し上げられないということです。
問）	上限がないという発言は、これは政府としてまとまった考え方ということではないのでしょうか。
答）	政府としてまとまったという考え方を今持ってはいません。議論している最中です。
問）	東電の決算も今月半ば位の予定となっていますけれども、あまり時間がもうなくなってきて、先に政府としてスキームを発表するということだと思うのですが、いつ位の発表というのを目指して今、政府では話をされているのでしょうか。
答）	決算というのは、これはなかなかスケジュールとしては重たいですからね。それに間に合うように、きっちりとしたスキームなのか基本的な方針なのかは分かりませんが、政府内でのいわゆる合意形成をしていくということが大事だと思っています。
問）	連休中の発表ということもあるのでしょうか。
答）	それは詰められても言えません。少なくとも私はいませんから。
問）	先程言及があった３党の政調会長の合意の文書の中で、復興のための国債を発行して、通常の国債とは区分して管理して、消化や償還を担保するというような表現がありますけれども、この３党合意の受け止めと、大臣は今どういうふうにお考えでしょうか。
答）	歳出歳入両方をしっかりと幅広く見直していく中で財源を作っていくというのが基本姿勢で、まだ特定の何かのやり方を決めるということではありませんけれども、仮に震災のために特別な国債を発行するというやり方をとるならば、それは一般の国債とは違った、いわゆる償還財源を担保するとか、償還のやり方を含めてそのルールを作っていこうということについては、３党が合意をしているというふうに理解をしていますので、それは大変有力な考え方だとは思います。
問）	先程の社会保障と税の一体改革と２次補正との絡みですが、やはり一体改革を踏まえてということは、復興財源を考えるに当たっては、一体改革の税制改革がどうなるかというのを見ないと復興財源も決められないという考え方になるのでしょうか。
答）	いや、社会保障と税の一体改革はもう従来から、社会保障は国民が一番心配をしている、将来の持続性について心配しているところ、そこで税でどうやって裏付けていくかという議論、これは先送り出来ないと。それがたまたま６月中に成案ということです。それと復興財源とがイコールで結び付く話ではありません、当然のことながら。復興財源は復興財源でどうするかですが、ただ時期的に議論が重なってくるので、そこの整合性はとらなければいけないだろうということでございます。特にその年金の部分は税と社会保障のところに入りますので、その辺は意識しながら対応しなければいけないと思います。
問）	その成案を踏まえてということになると、それより後に補正の提出になるという認識でいいわけですよね。
答）	時期的にそれをどうするか難しいところです。復興は復興で急がなければいけないというご意見もあります。野党からもそういうご提起ございました。加えて政府内でもそういう意見があります。ただ、これは税と社会保障がどうのとかというよりも、むしろ大事なことは復興の青写真が復興構想会議のところでどういう形で出てくるのかと。そっちの方がむしろ大事であって、加えて３党の合意がありますから、合意に基づいた対応がそれぞれどう進んでいくかということも見ていかなければいけないだろうし、という諸々のいろんな条件があると思います。
問）	そうすると、６月中に提出というのは難しいのかなと思うのですが、そういうわけでもないのでしょうか。
答）	ですから、まだ現段階では確たることを申し上げられません。流動的な要素というか、よく考えなければいけない要素がいっぱいあります。
問）	いわゆる二重ローンの問題について、国会の答弁の中で総理が何らかの、ある意味での救済措置を考えていきたいということを、答弁でおっしゃっておられましたけれども、この個人や事業主の二重ローンの問題について、政府としてこれまでの対応をさらに超えて、何らかの対応をお考えなのでしょうか。
答）	二重ローンの問題は、いろんな方が指摘をされている大変深刻な問題だと思います。ゼロからじゃなくて、マイナスから立ち上がらなければいけないハンディキャップは確かに大きいと思います。とは言いながらも、個人の負債をどうやって例えば支援をしていくのかという、この枠組みというのはなかなか難しい問題が色々あると思います。総理が、ああいう形でご検討されるということをお話されましたので、政府内でこれからしっかりと議論を進めていきたいと思います。特に、私の方は政府系金融機関の方を担当しますが、一般の金融機関を担当されている金融庁等々、いわゆる関係省庁と協議をさせていただきたいと思います。
問）	４日間の討論の中で、１次補正をもう少し早く出せたのではないかと、もうちょっとスピード感を持って出来たのではないかというご指摘がありましたけれども、やはり今振り返ってもこれが最速のタイミングだったのでしょうか。
答）	我々は本当にベストを尽くして、早期提出目指して頑張ってきたつもりです。国会の答弁でも申し上げましたけれども、やっぱり被害の規模が大きくて、そして被災地が広範囲に渡っていて、何よりも自治体の機能が低下をするとか壊滅的になっているという状況の中で、被災状況をしっかり確かめるというのに時間がかかりました。加えて余震が続いていたり、原発の問題が進行中であったり、どこかで切れるという状況がなかったということは、これはちょっと阪神・淡路大震災とは違うと思います。阪神・淡路大震災が、いわゆる最初の補正予算案の提出は38日後、我々はちょっとそれに10日程ずれましたけれども、これはもう相当各省庁ベストを尽くして現況を把握されて、対策を打ち出して、そして私共もそれを精査をしながら打ち出したということでございますので、その間必死に早期提出を目指してきたと、ベストを尽くしたというふうに思います。ご批判はご批判で受け止めますけれども、そういう事情があったということで、これはゆめゆめ遅延させようなんて誰も思っていませんでした。加えて、委員会でも申し上げましたけれど、予備費できちっとしかるべき対応はしてきたというふうに思っています。
問）	それを考えますと、２次補正の時期はなかなか課題が山積していて今から決められないのは分かりますけれども、被災者の方から見た時に、いつ位までに成立させれば、被災者の方にも安心してもらえるというふうに大臣自身はお考えですか。
答）	まず、がれきの撤去だとか、そしていわゆる仮設住宅の建設だとか、中小企業のまさに事業の再生とか経営安定とか雇用とか、やらなければいけないこと、早期に復旧で必要なことについては、この４兆円でしっかり手当てをしていると思います。様々な万般の手当てをしていると思いますので、これをしっかりと執行することは、被災地の皆様に少しでも安心感を与えていくという、そのきっかけにはなっていくだろうと思います。その上でまだ必要なことは当然ありますので、特に復興に向けては、急げ急げと言われてもビジョンがないと、例えば港でも漁港でも、その港の沿線をどうやってまちづくりしていくのかというその青写真がない中で、個別の施設だけ復旧するというやり方ではないと思います。そういう意味での段取りは必要だと思いますので、その構想自体も急がなければならないとは思います。構想を急いでもらった中で２次補正の話になってくると思います。
問）	２次補正以降の話になるかもしれませんけれども、被災地の重要な基幹産業である漁業の再生に向けて、地元の自治体からは、一部国有化して国が支えてほしいというような意見もあるようですけれど、そのようなお考えについて大臣はどのようにご所見をお持ちですか。
答）	まさに漁業政策自体は、これはやっぱり農水省が主体となってお考えになることだと思います。方法論は色々お話が、地元のご要望もあるかとは思いますが、少なくとも今回の補正予算は、早期の漁業の再開のために本予算よりも規模は大きい予算を組んでいます。これでもまだ多分足りないところはあると思います。これまで足りないところは、今言ったような構想とかご提言とかを踏まえながら、まさに復興に関わってくるところだと思いますので、その中で農水省を中心に議論をさせていただくことになると思います。
問）	明日以降、ハノイの方でＡＳＥＡＮ＋３や日中韓の財務相会合がありますけれども、ここの場では震災後の今の日本の状況を踏まえてどのようなお話を大臣の方からなさりたいとお考えでしょうか。
答）	Ｇ20でお会いした国々には、ワシントンでいろんな取り組みとかはお話をさせていただきましたけれども、そこでお会いしていない皆さんについては改めて、例えばレセプションであるとかバイのところで、今我が国の取り組み等々、お話をさせていただきたいというふうに思います。あとはちょっと議題が決まっておりますので、その議題に今回の震災の対応は、ちょっと直接関わりございませんので、レセプションであるとかバイで会うところなどに出来る限りの、こうやって予算も成立したことも含めて日本の対応をご説明していきたいというふうに思います。
	（以上）