野田財務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成23年4月28日(木曜日))



【質疑応答】
問）	今日の閣議ですが、どんなお話で、どんな案件が。
答）	色々ありました。一言で言えないですが色々案件はありました。
問）	昨日の社会保障と税の一体改革の会議ですけれども、その中で震災の復興をにらみながら消費税の増税をにらんだ、消費税の可能性について経済効果であるとか、そのような検討を今後やっていくという話がありました。ただ一方で、財政規律の面も大事だけれども、復興に向けてもっとエネルギーが向かっていくべきではないか、そんな意見もあるかと思いますが、大臣ご自身はどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
答）	最優先はやっぱり東日本大震災に対する復旧・復興、これが最優先の課題だと思います。一方で、従来から社会保障と税の一体改革は６月までに成案を得る。あるいは財政運営戦略の中の中期財政フレームは年央に見直すというように、お約束をしてきたスケジュール感で物事は決めていかなければいけないということもありますので、最優先課題は当然でありますが、その最優先の課題とほかの政策テーマが整合的になるように努力するということが大事だと思います。
問）	４月に社会保障の姿をあらわして、財源も揉みながらというのが当初のスケジュール感だったと思います。そういった中、今回の震災が起きて、今現在、では何が国民にとって出来るか。姿が見えていないかと思うのですが、そういった中でスケジュール感を守っていくことというのがどのぐらい意味があるのか、どのようにお考えですか。
答）	どっちにしろやらなければいけないことですから、一定のスケジュール感を決めていたならば、そこまでに結論を出すように努力するということは当然だと思います。ただ最優先は先程言ったように復旧・復興で、それがおろそかになってほかのことを優先するということはあり得ません。復旧・復興を最優先にしながらほかのこともきっちりやる、というのが政府の役割だと思います。
問）	昨日も小沢鋭仁さんが増税論について勝手に進めないでくれというような申し入れがあったと思うのですけれども、それに代表されるように党内から増税に対して慎重な意見が相次いでいますけれども、今後の復興に当たってそういった意見、受け止めとしてはどうお感じになりますか。
答）	増税論云々というか、財源論という言い方でした、正確に言いますと。私はそれはよく分かる話であって、いつも会見でも申し上げていますし、予算委員会や財務金融委員会でも申し上げていますが、政府としてまず確定的に決めている話では全くないわけです。その中で特定の税目をどれぐらい上げるとか、それに対する、技術的に対応するとかという話が先行することはよくないと思っていまして、復興構想会議で青写真をまとめる。その青写真をもとに復興の基本方針を決めて、その中でどういう形でそれを実現するかという復興の財源の話が出てくるわけです。復興財源は色々あります。それを税で対応しようというのだったら、当然それは政府税調と党の小沢座長のもとの税制改正ＰＴが連携しながら議論する。その筋道については昨日認識を共有しましたし、私はお申し出いただきましたけれども全く同感でございました。
問）	原発の賠償問題についてですけれども、昨日枝野官房長官が東電の賠償額に上限を設けない、設けるべきでないという発言がありましたが、今現在大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
答）	私はまだ、よくこれから考えたいと思います。
問）	上限を設ける設けないというのは、これからだと。
答）	はい。
問）	来週からＡＤＢ総会あるいはＡＳＥＡＮ＋３なども予定されていますけれども、こういった場で野田大臣として各国に対してどういったことを訴えていきたいということがありますでしょうか。
答）	とりあえず２日までに補正予算を通す。それが終わった後から、今度ＡＳＥＡＮ＋３の共同議長でございますので、特に今回のテーマは地域金融協力等々、チェンマイイニシアチブ辺りが中心ですので、そこでリーダーシップを発揮していくということです。議題に沿った議論をしていきたいと思いますが、非公式な会合等については現状の日本の取り組みなども併せてしっかりとお答えしていきたいというふうに思っています。
問）	アジアの各国では、原発の事故に関連して輸入規制の動きがかなりありますけれども、そこら辺に関しては。
答）	そこは引き続き風評被害、科学的事実に基づいてきちっと対応していただくように、その対策についてはしっかりお話をしていきたいと思います。
	（以上）