野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月26日(火曜日))



【質疑応答】
問）	閣議がちょっと長引きましたが、何か議論が。
答）	いや、特段。財政演説案の検討をしていた等々あります。
問）	週末、被災地の方へ大臣、視察に行かれましたが、それを踏まえまして改めて１次補正予算に対する評価、それから２次補正に関する課題、感じられたところを。
答）	副大臣も政務官も被災地出身でしたので、被災状況については色々情報提供いただいておりましたが、やっぱり実際現場に行って直接見てみたり、あるいは色々お話を聞いてみると、相当深刻な大震災であったということが改めて体感出来ました。当然、旧に復するための可及的速やかな措置は今般28日に提出予定の第１次補正予算に盛り込んだつもりでございます。大体当面必要なことというのは仮設住宅、あるいは瓦礫の撤去等々、それについての対応が基本的には出来ると思いますので、この補正予算を早期に成立させて、一日も早く円滑に執行するということが大事だと思いました。その上でやっぱり相当広範で、特に国道６号線沿い、ずっと車で走りましたけれども、海側は相当深刻な状況でございましたので、復興に向けての予算作りをこれから第１次補正予算が成立した暁には、すぐにでも検討していかなければいけないなというふうに思いました。
問）	今お話しいただきました２次補正ですが、編成の時期、規模、どのようなことを今お考えでしょうか。
答）	まだ確定的なことを申し上げられる段階ではありません。復興構想会議でどういう青写真を作られるのか、あるいは各党からも色々なご提言があると思いますので、規模感等々まだ確定的なことを申し上げる段階ではございません。
問）	１次補正ですが、財源を確保するための法案について前回必要性を指摘されましたが、現状これはどうなっておりますでしょうか。
答）	財源確保法という形で、いわゆる基礎年金の国庫負担分と高速道路の割引財源、それらを合わせた財源確保法を用意するということになっています。
問）	野党等色々意見がありますけれども、理解を得られる形の法案に。
答）	ご理解を得られるように、ご説明を丁寧にしていきたいと思います。
問）	先程話がありました復興構想会議ですけれども、復興構想会議の方で２次補正の財源に向けての税の議論もございます。大臣、かねてより規模が決まってから財源ということでしたが、ある程度この時点で財源、どういったものにしていくという考えを示した方が色々な議論が迷走しない、迷走の懸念もあるので示す必要もあるのかなと思うのですが、その辺り、この財源について税を充てるかどうかを含めて、今のところどのようにお考えでしょうか。
答）	復興構想会議はもう少し青写真の議論をされた方がいいのではないかなと思います。
問）	財源ではなくて復興の。
答）	議論をすること自体は自由だとは思いますけれども、最終的には政府税調等で決めるわけですので、まずは何が必要なのかという議論を先行された方がいいのではないかと。あまり差し出がましいことは言いたくはありませんが、そう思います。
問）	福島第一原発事故に絡む賠償のスキーム、今色々検討されておりまして、昨日も党政調の方でＰＴ等立ち上がって、政府の積極的な関与を求める声もありました。色々機構を作る案等出ておりますが、公的資金の注入もしくは規模が拡大するに伴っての最終的な公費負担の面、現在、大臣のその辺りに対するお考えをお聞かせください。
答）	まず何よりも、スキームを早期に作るということが大事だと思います。色々議論があると思いますが、早く結論を得ることが大事だと思います。
問）	その上での公的資金の注入、もしくは公費負担に関してはいかがお考えでしょうか。
答）	色々な意見がある中で判断していくと思います。
問）	賠償のお話の関連で、何よりもスキームを早く作ることが大事というお話がありましたけれども、そのスキームを作る上で押さえておかなければいけない原則としてどういったものが考えられるのか、どういったところを基本としていかなければいけないのか、お考えをお聞かせください。
答）	基本的には、東京電力が上場しながら民間の企業として活動していくということ、その上で被災者の皆さんに万全の補償が出来るようにするということ、このことが大事だと思います。
問）	明日から集中検討会議が再開すると思いますが、厚労省案が出てきた後は財務省の役割が大きいと思うのですが、これにどう取り組まれるかということと、６月末までに方向性を出すというスケジュールはあくまでも変えない方がいいのかどうか、この点についてお願いします。
答）	厚労省のそういうお考えが出てきてから考えたいと思います。スケジュールについては基本的には変えていませんので、それに沿った対応だと思います。
	（以上）