五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月25日(月曜日))



【質疑応答】
問）	週末に開かれました政府の復興構想会議で、震災復興に伴う増税の議論を当面しないという方針を打ち出したかと思います。民主党の税制改正ＰＴの方でも早い段階で増税論が前面に出ることに対する反発の意見が出ていますが、夏の２次補正に向けて財源案の検討が遅れる可能性も出ているかと思いますが、この点について副大臣の御所見をお願いします。
答）	私は当然のことだと思います。まだ被災が続いている中で、例えば東北地方でいち早く上下水道を復旧したところが、余震でまた元の木阿弥でまた壊れてしまったと、またやり直さなければいけないというところが出ております。また、原発の事故についても被災が続行中でありますから、こうした動向を見て詳しく被害状況を調べた上でどのような復興計画を立てるのか、まずその骨組みをきちんとやってから財源対策を考えていくべきだと。財源対策、１６兆円から２５兆円という粗々の被害額というのが出ていますけれども、実は全くこれはそういう意味では正確ではない。なぜならば、阪神・淡路大震災の時にはこの程度だったから、それに対してこの分野ではこの程度というようなラフな計算によっているものですから、積み上げての計算ではありません。ですから一定の積み上げた計算をして、また復興計画の大きな大枠が見えた上で、それから財源についてはその規模であればどうかということを考えるべきだと思いますので、早い時点で財源の方が先に出るというのは好ましくないと思っています。
問）	そういった点について、民主党の税ＰＴの方では、週内に政府税調の方と進め方について議論するというお話ですが、日程について決まっていたらお願いします。
答）	まだ特に詰めた日程感というのは持っておりません。これからＰＴの役員の皆様とも協議をしなければいけないかなというふうに思っています。
問）	27日に一体改革の集中検討会議が再開しますけれども、税調の懇談会の方は今後どのようにお進めになろうとお考えでしょうか。
答）	集中検討会議がまた復活をするということであれば、それに対応して私共も懇談会をやらなければいけないかなと思っていますけれども、まだ企画委員会の役員の中でも相談をしておりませんので、これから相談をさせていただきます。
問）	ガソリン税のトリガー条項を巡りまして、本会議でかなり賛成しかねるという民主党の議員の方が出たり、出席されなかった議員の方もかなりいたようですけれども、政党としてこういうあり方というのはどのようにお考えでしょうか。
答）	ガソリン税のトリガー条項については、私の方からは委員会審議を通じて、またＰＴでも御説明を申し上げましたけれども、相対的に燃料の需給が充足していると、心配がないといっても、現に３月時点でかなり広範囲に不足が起きた。つまり人々の気持ちの持ち方で憶測やもくろみによって、みんなが買いだめをしようと思うだけで実質的に品不足が出現してしまうということが起きますので、こういうことを起こせば復旧、復興に大変マイナスになるというリスクが大きいですということを第一に説明いたしました。　それからもう１つは、年度途中でこれが発動された場合に大きな財源の穴が空くということ、これもまた復興、復旧には妨げとなるということをご説明いたしましたけれども、納得をされないという方々がまだおられるということは事実だと思います。それは最初に申しました、石油業界が心配ないんだと、需給が安定しているんだということを言っているからその説明は説得性がないという言い方でしたけれども、現にそういうことが起きているわけですから、それは水かけ論になってもいけないわけですので、私共はそういうリスクについては排除出来ないどころかかなりの可能性があると思っていますので、そこは御理解をいただきたいなというふうに思っているところであります。　ですから、それを承服出来ないということで退席されたという方々がいらっしゃるということは残念だとは思いますが、それはまた別の観点からのマニフェストに対する政府・与党としての対応を全体としてどう考えるのか指針が出ていないではないかというような観点からのお考えだと思いますので、それについては私の立場でお答えすることではないと思いますので、政治論としてあり得る議論だとは思っております。
問）	週末の復興構想会議で各県の知事が来られた時に、宮城県の知事は何らかのそういった災害対策の財源とする税が必要だと、岩手県の知事はそういう復興税というものは反対だというふうに意見が被災地でも分かれているようですけれども、被災地からの意見がさまざまにあるということについてはどのようにお考えでしょうか。
答）	さまざまな税以外の努力をしなければいけない。予算の組み替えなり節約なり、あるいはその他の増収策なりを考えなければいけないというのはもう異論がございません。ただ、例えば国債でとにかく賄えばいいんだというお話がかなり有力なジャーナリストなどからも出ておりますけれども、国債は使うことは私は否定をしません。一時的に集中して起こる需要に対して、その需要を満たして平準化するという意味で国債を使うということはあり得ると思うんですけれども、国債は天から降ってくる財源でも何でもなくて、結局最後は皆さんの税によってお返しをしなければいけないということですから、それは税の論議を免れる話ではないということをまず申し上げたいと思います。いずれにしても期間はどうか、方法はどうかということは別にして、あるいはそれを増税するタイミングがどうかというようなことを別にして税の論議というのは避けられないし、これだけの需要があれば増税というものはやがては免れないお話なのだろうというふうに思っております。
問）	２次補正の時期についてはいつと考えていらっしゃるのでしょうか。国会は６月中に会期が切れますけれども、念のため財源も含めた形で２次補正は当然出ると思いますが、そこをお願いします。
答）	要するに復興の計画がいつ出来るのか、いつ固まってくるのかによってくると思います。そして不便な思いをされている方の状況を見れば、急がなければならないということも事実だろうと思います。ただ、復興というのは幾つかのフェーズで段階を追っていきますから、３次補正というものも秋の段階では当然出てくるのだろうと思いますので、２次補正をどのように考えるかという意味で言うと、とりあえず急場の復旧については今回手当てをしたということで、その次に出てくるものについては、私は国会会期内を目指すべきだと思いますが、それは最終的に結果としてどうなるかは、復旧の状況、被災の広がりの状況、そして復興計画の大枠の出来上がり方というものに関わってくるので、確とした見通しは話せないということだろうと思います。私の立場で今から会期延長を言うわけにはいきませんので、それは会期内にそういう準備をすべきだということだろうと思います。
	（以上）