野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月22日(金曜日))



【冒頭発言】
先程の閣議で第１次補正予算案、４兆153億円の概算の決定をしていただきました。
【質疑応答】
問）	その補正予算案が決定したことについて受け止めというか、ご感想とその意義をお願いします。
答）	基本的には４月28日、国会への提出を目指して最後の詰めを行っていきたいと思いますが、これはとりあえず東日本大震災の復旧・復興のまず第一歩、それはまさに日本の再スタートの第一歩、そういう予算だというふうに思います。
問）	ちょっと気の早い話ですが、今後２次補正に向けての進め方、考え方等々ありましたらお願いします。
答）	まず第一歩を記すこと、第１次補正予算を速やかに成立させることが私の頭の中では一番最優先です。その後は復興に向けての会議などがありますから、そういう青写真を踏まえて、財源も含めて第２次補正の準備に入っていこうというふうに思います。
問）	今回の第１次補正、復旧に向けた予算としては十分盛り込めたのかどうか、そこら辺の受け止めについて考えをお聞かせください。
答）	恐らく、規模的には阪神・淡路大震災、最初の第１次補正が１兆円でしたから、それに比べると約４倍ということで相当な規模になりました。被災地でのご要望、あるいは各党からのご意見も相当取り入れた内容だというふうに思っています。
問）	今回の１次補正で、歳入の法案の方は年度の予算の方と合わせてまだ通っていないという状況で、歳入が担保し切れていない補正予算になっているということについて、特に被災地の方へはどういうメッセージを発せられますか。
答）	当然、予算と合わせて、今度は財源確保法も提出する予定ですので、きちっと財源の裏付けを持って対応したいというふうに思います。特徴的なのは、新たに国債を発行しないで約４兆円規模の予算を組んだということで、いわゆる財政規律を配慮しながら、この４兆円に持っていくのはなかなか大変でございますけれども、そういう工夫をしたということでご理解いただきたいと思います。
問）	先日、玄葉大臣が記者会見で消費増税をした場合に、被災地への配慮というのは技術的に可能だというご発言をされているんですけれども、これについて税務当局を担当する大臣としてどのようなご見解でしょうか。
答）	この財源の話はこれからじっくりやろうと思います。
問）	その辺はまだ玄葉さんとはお話はされていないのでしょうか。
答）	していません。
問）	昨日ＯＥＣＤが対日審査報告の中で、財政健全化に向けて将来的には消費税率20％必要だというふうな厳しい指摘がありましたけれども、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
答）	１つのお考えだとは思います。ただ、ＯＥＣＤを含めてこういう国際機関であるとか各国であるとかマーケットが、復旧・復興のために相当な財源が必要になりますけれども、一方で中期的にきちっとした財政健全化の計画を作って対応すること、歳出歳入含めてその改革を行うこと、そういう観点から我々を見ているということは、気をつけながら対応しなければいけないというふうに思います。
問）	１次補正の財源確保の観点で、野党から基礎年金の2.5兆の転用に関しては根強い反対もありますけれども、速やかな成立を目指す立場としてどのようにこれから対応していかれますか。
答）	国会審議の中で、ご議論いただく中で、丁寧に説明していきたいと思います。
	（以上）