野田財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年4月19日(火曜日))



【質疑応答】
問）	１次補正予算案についてですけれども、昨日党の方から野党にも色々提示があったようですが、基礎年金の財源の流用問題を含めてまだ溝もあるかと思うのですが、現状と今後の見通しについて、まず大臣の方から。
答）	各府省が被害の現況を把握し、必要な対策を整理しまして、考え方を今整理している途中です。その中で今与野党協議も進んでおりまして、各党から、与党・野党両方から色々ご要望、ご要請もいただいております。それらを踏まえながら最終的な編成に向けていきたいと思いますが、いずれにしても、阪神・淡路大震災の際には第１次補正は約40日後でした。そこまでのペースはちょっと難しいかもしれませんが、当初から申し上げている通り４月末には国会に提出するべく全力を尽くしていきたいというふうに思います。
問）	２次補正の方で伺います。２次補正については復興再生債などの提案もなされているかと思いますが、２次補正の財源について現状、大臣はどのようにお考えか改めて教えていただけますでしょうか。
答）	まず何よりも仮設住宅であるとか、あるいは瓦礫の撤去等の復旧の第１次補正予算を何としても今月中に提出するというのが最大の目的でございまして、その後、各党から色々なご議論もあると承知していますし、先般、復興構想会議という諮問機関も出来ました。そうした議論を踏まえて、復興の青写真を作ってからどれぐらいの補正が第２次で必要になってくるのか、そして財源はどうするかという、そういう手順があると思いますので、現段階で確たることを申し上げる段階ではないと思います。
問）	それに関連してワシントンのＧ20会合の後ですか、大臣の方から中期財政フレームの見直し等を含めながら財政との兼ね合いというふうな発言もございましたが、その辺り、もう一度改めてお考えを聞かせていただけますでしょうか。
答）	第１次補正を成立させた暁に第２次補正の議論になってまいります。当然財源をどうするかという議論が出てまいります。その財源の確保の仕方が財政健全化の道筋と整合的であるかどうかということを、海外、マーケットも注視をしてくるでしょうから、それに応えられるように、折しも中期財政フレームの見直しというのは年央ということになっていますので、タイミング的にはそこが、整合性のとれるように図っていくということが大事だという認識を持っています。
問）	税制の震災の特例法というのは、今日閣議決定されているのでしょうか。
答）	はい。
問）	その震災に直結する特例法ということではかなり、第１号というか、早い成立だと思うのですけれども、改めて被災者支援に向けて十分な内容になったかどうか、大臣のご評価をお願いします。
答）	復旧・復興に向けて被災地、そして被災者の皆さんのために出来る政策というのは予算措置、金融措置、税制措置、色々あると思います。その政策の総動員が必要だと思いますが、可及的速やかに出来る分をまず税制で今回やろうということでございまして、これが第１弾であって、引き続き第２弾ということも当然なってくるというふうに思います。
問）	昨日、民主党の方から野党に示された復興再生債の考え方というのは、大臣が先程おっしゃった財政健全化の道筋をつけるに当たっての手段としては、お考えとして近いものなのかどうかということについてはいかがでしょうか。
答）	まだその先の段階の話を私はする立場ではないと思います、現段階では。
問）	復興構想会議の五百旗頭さんが復興税について言及されたというのはご存じだと思いますが、税について議論する場というのが色々出来ているように見えるのですけれども、最終的に税制のあり方を決めるのはどなたになりますか。
答）	もちろん、最終的には税に関する意思決定は政府税調になります。
問）	税制の第１弾ですが、現時点で支援税制の減収規模はどれぐらいを見込んでいらっしゃるでしょうか。減税規模ですね。
答）	額はちょっとまだというか、確定的に言えません、これは。どれぐらいの方が対象になるのかとか、普通の税制措置とちょっと違うところがありますので、それは予測困難なところもあります。
問）	現時点で被害額の現況の把握、先程進められているというお話でしたが、どれぐらいの時間がかかる見込みでしょうか。自治体によってはなかなか進んでいないところもあると伺っているのですが、被害額全体はどれぐらいの時期に確定出来る見通しでいらっしゃるのでしょうか、政府として今回の震災・津波。
答）	いつまでにとは何ともいえないところがありますけれども、昨日よりは今日、今日よりは明日という形でだんだん被害状況の把握と、色々な意味での影響額、被害額が確定してきているということです。
問）	米国債について、昨日一部の格付け機関が見通しを引き下げることをしましたけれども、日本としては外準として持っていますし、国際通貨システムに及ぼす影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか、今回の引き下げは。
答）	マーケットに影響しないように、財政規律を守っていくという姿勢を常に発信し続けて、そういう挙措動作を心がけていきたいと思います。
問）	日本は外準としてかなり米国債を持っていると思うのですが、この辺が今回の見直しの影響がどう出てくるとお考えでしょうか。
答）	アメリカ自体も先般、ずっと暫定予算を組んできたものが結論が出ました。色々な意味で財政的にも色々な取り組みをされている中で、基本的に米国債というのは、我々にとっても魅力ある商品だというふうに引き続き思っています。
問）	２次補正以降の財源についてですけれども、そうしますと党の方ですとか復興構想会議の方で議論が先行して、政府税調としての議論としてはその後、青写真が出来てからとなりますと６月以降になってきてしまうかと思うのですけれども、そこら辺政府としての議論はいつぐらいから始めたいというお考えでしょうか。
答）	当然、２次補正の議論を本格的にする段階において財源の話は我々も政府税調も本格的にやっていくべきだろうと思います。同時並行的に色々な議論があるかもしれませんが、先程申し上げた通り最終的な意思決定は政府税調ということであります。
問）	２次補正の復興財源の件ですが、先程確たることを申し上げる段階ではないということですが、念のため確認ですけれども、一部報道にある消費税などについて政府として検討まではしていないということでよろしいのか。もう１つ、それとは別に色々な財源について色々な話が出ていますが、消費税、所得税、法人税、色々出ていますが、財源を考える上で例えば被災地の方々への負担とかということもありますけれども、どの辺りを考慮しなければいけないというふうに大臣はお考えでしょうか。
答）	今は第１次補正をこれから本格的に作って、そして今月中に提出して、早期に成立させるというのが私の一番頭の中に入っていることであって、あまり明後日の話を今してもしようがないと思います。
問）	冒頭で中期財政フレームの年央に取りまとめるタイミングと２次補正の財源の関係で話していただきましたが、もう一方で６月に社会保障と税制の一体改革の議論の成案も得るというふうなこともまだ生きていると思いますが、この議論と復興財源の議論という関連はどのようにお考えでしょうか。
答）	復興は復興として青写真を作った中で、どうやって東北地方、日本を再生させていくかという視点で取り組んでいきます。当然財源論の話は先程言ったように、中期財政フレームとか財政運営戦略との関連でも判断をしていかなければならないだろうと思います。同じように、スケジュール的には６月までに税と社会保障の結論を得ることになっていますので、そのスケジュール感とその中身の調整はまさに政府全体でどう調整するかだと思います。
	（以上）