五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月18日(月曜日))



【質疑応答】
問）	揮発油税などのトリガー条項の廃止について、今日税調の正副会長会合で凍結するという方向で合意したという話ですが、この件の事実関係と廃止を強く求めている自民党など野党側の了承を得られる見通しについてお願いします。
答）	先程も会長・会長代行等からお話があったかと思いますけれども、野田大臣が帰ってこられたところで会長・会長代行による話し合いをいたしました。片山大臣につきましては書面で一定の見解、そして野田大臣に一任をするという書面が出されまして、書面出席でございます。与謝野大臣と玄葉大臣が野田大臣のところに来られましてお話をされました。野田大臣から口火を切られて、そして与野党折衝の模様を玄葉大臣からご報告がありまして、その状況を受けて野田大臣の方から発言をされて、これは適用除外、法律で定める期間一時凍結ということをしたいと。そして19日の閣議に諮りたいというお話がありまして、異議なく了承されたということでございます。
問）	適用除外の期間というのは震災の復興中というイメージでよろしいのでしょうか。
答）	震災の復興中も当然最も頭に入っているわけですけれども、その他の事情も勘案してということになっていると思います。
問）	第１次補正予算の見通しが立ったことによって、２次補正以降の財源を確保するための震災復興税の議論が盛り上がってきていると思うのですが、所得税や消費税など基幹３税の増税論も挙がっていますが、現時点でのお考えについてお願いします。
答）	これから皆さんで話し合われると。とにかく１次補正予算が通ってからということで、その話はゆっくりしましょうという話になっておりまして、党内情勢等を見ながら、あるいは与野党での協議の中身でのご発言等を吟味しながら考えていくということになると思います。
問）	トリガー条項ですけれども、復興の期間とかその他の事情を考慮してという、その期間を誰がどのような基準で考慮するのかということについて教えてください。
答）	これは税調で決めたことでございますので、税調で決定をしないと解除は出来ないということになると思います。
問）	13日に政府税調の本体会合があって５日間経っているのですけれども、玄葉大臣は自民党が強く求めているとおっしゃいましたけれども、自民党はもともとから別に主張を変えているわけではなくて、あえて５日間時間をかけた理由というのはどこにあるのでしょうか。
答）	あえてかけたわけではなくて野田大臣がおられなかったということで、野田大臣が帰ってこられたところで、また会長代行が３人いらっしゃいますので、３人の会長代行がご意見を取りまとめることも含めて時間がかかった、あるいは会長代行のお一人の玄葉大臣は与野党折衝の当事者でございますので、与野党での話し合いの中でどの程度自民党・公明党の皆さんが強く思われているかということを測りながら考えられたと。その結果、野田大臣の提案に賛成すると。一時凍結ということでいいだろうというご判断に至ったので、話が整いましたからそれで決まったということだろうと思います。
問）	基本的に被災者支援第一、国民の生活第一といってスピーディーな決定というのを震災後に総理もおっしゃっていたと思うのですけれども、その中で今回の決定というのはかなり最速に近い形で決められたのか、あるいは政治情勢や党内事情に配慮して一定の時間をかけざるを得なかったのか、そこら辺はどうお考えでしょうか。
答）	最初から19日の閣議を目指しておりましたので予定通りでございます。
問）	復興税の関係なのですけれども、復興税を消費税でという声も色々なところからあるようですけれども、社会保障の財源としての消費税などの増税とどのように整理すべきだとお考えか教えてください。
答）	これはまだ２次補正以降のお話でございますので、私の口から確たることは申し上げられませんが、基本的には東日本大震災の被災者の皆さんの復興には相当な財源、対策が必要となるということは間違いがありません。未曽有の災害でございますので、国民の皆様に薄く広く負担をお願いすると同時に歳出歳入のあらゆる面から見直しを行って財源を捻出すると。痛みを全員で分かち合うということが必要だということだろうと思います。その観点から考えなければいけないと。もう１つは、復興の規模をある程度想定していかなければいけないのですが、震災がまだ続行中、大きな余震が起きて、その影響でさらに被害が拡大している部分もございます。また、今まで人命救助中心に入っておられた関係者が、これからは復興に向かっていくという段階で、新たに立て直さなければいけない点、補修しなければいけない点など、これから見つかっていく部分もありますので、全体を見てからということで、やっぱり規模が決まらないとなかなかどの税でということも言えないかと思いますけれども、そうした全体を見ながら決めていくということになると思います。私は薄く広く求める、そしてその上で規模が大きいということから、やはり所得、収入の多い個人・法人の皆様には一定のより大きな負担をお願いせざるを得ないかな、というふうには感じているところでございます。
	（以上）