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櫻井財務副大臣記者会見の概要(平成23年4月14日(木曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  昨日まで被災地、地元の方に入られていたようですが、実際にご覧になって被災地の現状とそれに基づきまして財務省としてどのように、どんな手当てが必要で、何を今後されていくお考えか聞かせてください。
答)  被害は正直申し上げて私が想像していた以上でした。私は宮城県内しか回っていませんが、本当に広い範囲で被害を受けていて、相当なお金がないと復興出来ないのではないだろうかと、時間としても相当かかるだろうなと、そんな感じがいたしました。仙台市などは、沿岸部は相当な被害は受けていますが、街中の方は、まだガスが完全に復旧していませんけれども、ある程度ライフラインなどが確保されてきていて、少しずつ街の繁華街である国分町にお客さんが戻ってきています。それでも通常の3割から4割ぐらいですけれども。そういう街もあれば、一方で南三陸のように町全体がなくなってしまっているというところがあり、こういった町を復興させていくというのは相当大変なことではないのかなと、そう感じました。多くの方々が、最初は相当ダメージを受けて立ち直れないという感じもあったのかもしれませんが、特に私が印象的だったのは漁師、漁業関係者の方々で、とにかく一日も早く海に出たいと。だからそのために支援をしてくれと。本当に今すぐ行けるような状態にあるのは、例えば気仙沼は遠洋漁業なので漁場が荒れていませんからすぐに行けるかと思うのですけれども、まだ浅海ものとか養殖に関して言うと瓦礫が相当残っているだけではなくて、まだご遺体も恐らく海の中に眠っていらっしゃる方もいるので、そうそう簡単に復興出来ないかもしれないなと、そんな感じがいたしました。
 それから自衛隊の方々がものすごく頑張ってくださっていまして、どこの町に行っても自衛隊の方々と一緒にやられていましたが、各首長さんから自衛隊がいなかったらこれほどまで早期に復旧出来なかったんじゃないかと、そういう話もいただきまして、何とか今手当のことが来ているようですけれども、本当に彼らの労に報いられるようにしていかないといけないだろうなと、そう思いました。
 それから国の出先機関、5つですけれどもお話をさせていただきまして、本当に皆さん相当頑張ってくださっています。昨日は仙台空港から飛行機で帰ってまいりましたけれども、まさかこんなに早く仙台空港が復活するとは思っていませんでした。実際電気もまだ通っておりませんで、自家発電でやって、ターミナルもここの倍ぐらいのスペースでしょうか、椅子が並んでいるだけのところですけれども、それから飛行機まで歩いていって階段があるからそれを上ってという、本当に非常に原始的なものではありましたが、それでもわずか1カ月ぐらいであの壊滅的打撃を受けた空港がこうやって回復出来たのだなと。そういう点で言うと、今回国の出先機関というのも随分私は頑張ってくれていると思いますし、民主党は国の出先機関は要らないと言っているらしいですが、考え方を変えないと、僕はもともと出先機関は必要だと思っていた人間ですけれども、そういった方向も考えないといけないのではないのかなと、そう感じました。
問)  財務省として今後具体的に何か手当てが必要だということがあれば。
答)  財務省としてというか、予算の、お金の話ですよね、結果的に言うと。相当巨額な支出が必要だと、そう思っています。ただ一方で私は被災地の方々と話をした際に、とにかく初期投資というのですか、最初のお金が全然ないと。例えば何かの建物を建てたとしても、利用料をお支払いいただいて、少しでも税金を返してもらえますかと言ったら、もちろん儲けたらきちんと返しますというお話もいただきましたので、財投資金などをうまく活用して、全てが税金ということではなくて、そういう財投のマネーなどもうまく組み合わせてなるべく大きな規模にして、規模は大きくする代わりに税金で賄う部分をある程度減らすような工夫をしながら、なるべく細かに、手厚く国の政策が打っていけるように出来ればいいなと、そう思っています。
問)  予算という意味では現在1次補正予算、4兆円規模とも言われていますが、与野党協議が進んでいるようです。現在の見通しと4兆円規模という規模感、実際に現地を見られて、とりあえず1次で足りるような規模なのか、それとも全然足りないのか、そのようなイメージが分かれば教えてください。
答)  要するに2次補正をどこでやるのかによって全然違うだろうと思っています。ですから現時点で積み上がってきているものについて、各省庁から積み上がってきたのがその額だとすれば、現時点ではそれで十分なのではないのかなと、そう思っています。ただ、いつまでにどの事業をやらなければいけないのかという目安を立ててもらわないと今後どのぐらいのお金が必要になるのかというのが分からないのではないだろうかと。それから例えば、相当地盤沈下していまして、今でも満潮の時には、そういったところにどんどん海水が入ってくるものですから、そういったところの仮の防潮堤みたいなものは相当の距離に渡って作らなければいけないだろうし、それがどの程度のもので、いつぐらいのタイミングまでに作れるのかによって、専門家でないので分かりませんので、そういうものを全部見てみないとよく分からないのではないかなと、そう思います。とにかくなるべく早くに予算を作って、成立して、早くに執行したいと。本当に地元の皆さんからすると、どういうことをやってもらえるのかというのがまだ全然見えておりません。そういう点で言うと、なるべく早くにメッセージを伝えるということが極めて大切なことなのだろうと、そう思います。例えば瓦礫の処理1つとっても国として全面的にやってくれるのかどうか、これは基本的には国が全部やるという方針ですけれども、そういうこと1つ1つでもいまだに地方の負担は本当にないのでしょうかとか、これが一般の交付税になるのか特交でキャッシュが来るのかとか、本当に皆さんまだまだ心配されているわけです、首長さん達が。そういう点で、ここまでちゃんと国が面倒を見ますよということを早くに打ち上げた方がいいのだろうなと思います。いろいろな業界の方々とも話をしましたが、自分達が仕事をやれる環境になるのかどうか、そこら辺のところが全く見えていないと。仕事がやれる環境だけではなくて、相当な債務を抱え、仕事がほとんど出来ないような状況になっていますから、そこの資金繰りが大丈夫なのかとか、従業員の方々の雇用がどうなっていくのかとか、そういうことをすごく心配されているんです。ですから、そういう点から見てもなるべく早く、こういうことで、このぐらいちゃんと支援しますから皆さん大丈夫ですよというメッセージを伝えたいので、出来得ればとにかく今月中には取りまとめをして、来月早々には野党の方々にもご協力いただいて成立させていきたいなと、そう思います。
問)  先程のお話の中で自衛隊の方々にかなりご苦労されている、かなり支援をしていただいているのでそういう手当とか労に報いるようにしないとというふうにおっしゃいましたけれども、何か具体的な案とかはおありでしょうか。
答)  案については防衛省が今作成していることですから、私の方からは財務省が足かせにならないようにしてくださいと、そういうお願いはいたしました。とにかくご遺体の処理1つとっても、陸上での作業と全く違っておりまして、内容を聞いておりましたが本当に大変です。首までというと大げさかもしれないけれども、胸ぐらいまで浸かりながら10人弱ぐらいの人達でご遺体を引き揚げてきて、火葬場がずっといっぱいなものですから土葬するしかないと。そこまで全部自衛隊の方々がやってくださっていると。検視などはもちろん我々医療業界がやり、身元確認などは歯科医師などが中心になってやってきていますけれども、そこに至るまでの間にご遺体を洗ったりとか、最近は少し傷んだりしているので抱きかかえると浸出液がどんどん出てきて、迷彩服のところに付着して袖から体の中にまで入ってくるような、そういう現場でやられているのです。ご遺体の姿も子どもさんを抱き締めたまま亡くなっている母親であるとか、そういう環境でやられていますから、精神的にも肉体的にも相当厳しいところで今回活動していただいています。ですから、そういう点で言うと財政当局としてそれに報いられるというのは本当に諸手当しかありませんから、なるべくというか、僕はきちんとやるようにと、こちらから指示しておきました。
問)  先程、巨額の費用だとか時間が必要だというお話でしたけれども、そうすると予算的にも相当な額が必要になってくると思います。そこはどのように賄うべきだろうかという、その辺のお考えを。
答)  最初はとにかく国債を発行するしかないわけです。例えばすぐに増税しますとか何とかという話にはならないし、仮に増税したとしてもすぐにお金が集まってくるわけではありませんから、資金の調達は間違いなく国債を発行してやらざるを得ない。その後ですが、結局これこそもう一度規模感を見ないと分かりませんけれども、かなり多くの額が僕は必要だと思っていますので、その際に財政規律は大丈夫なのか、財政的に大丈夫なのかという話になってくるでしょうから、国債のマーケットに影響しないような格好で、やはり何らかの措置をしていかなければいけないだろうなと思います。ですから先程申し上げた通り、規模は大きくなる代わりに財投などをうまく活用して、その規模をとりあえず縮小出来る分は縮小すべきではないのかと。その上で前回も申し上げましたが、例えば経団連からありがたいことに法人税の5%の減税は、今年度はと言っていただいていましたけれども、来年度以降どうなるか分かりませんけれども、法人税であるとか、少しお金のある方々から負担をしていただけるような、所得税のところとか、色々あると思います。ただ、ここについては担当が五十嵐副大臣ということになっていますから、いずれ大臣ともご相談申し上げてしかるべき措置をとらせていただきたいと、そう思います。
問)  今のお話で確認ですけれども、これは2次補正以降の話として、その巨額の部分はということですね。
答)  そうです。今回は国債を発行せずという方針で補正予算を作っていますので、2次補正以降はいくらやりくりをしても何ともなりませんから。そしてそれで間に合うような額にはとてもなりませんので、これはその時点においてきちんと手当てをしておかないといけないのではないのかなと、そう思います。
 

(以上)

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